弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21  BS21コラム

株式会社ビジネスサポート21ホームページへようこそお出でくださいました。弊社は、中小企業様、事業主様の各種会計ソフト、
販売管理ソフトの立上げから導入・操作説明までトータルサポートいたしております。
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このような企業、事業主様のお悩みを株式会社ビジネスサポート21は解決いたします。会計ソフト、販売管理ソフトを導入する事で、
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事務作業が効率化される事で、時間的なロスの削減、人的ミスの減少、人件費の削減など様々なメリットが得られます。
パソコン財務会計主任者試験を始め様々な資格、経験を有した会計ソフト、販売管理ソフトのプロである弊社スタッフが、立上げから運用フォローまで
トータルバックアップいたします。株式会社ビジネスサポート21は、中小企業様、事業主様の頼れるパートナーを目指します。
平成29年度税制改正 法人課税編(NO2−2)(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
 今回は、役員給与等の改正を中心に幾つかの改正項目を概観していきます。

●役員給与等について見直し
(1)利益連動給与について、改正案では現行の利益指標に株価等の指標(業績連動指標)を追加、また、計測期間も単年度指標から複数年度指標に拡大しています。
 これを受けて、業績連動指標に基づく一定の株式数の交付を給与に加えています。
(2)退職給与で利益等の指標を基礎として算定されるもののうち一定の要件を満たさないものは、その全額を損金不算入とし、これにあわせて、利益連動給与について、指標の対象が複数年になることを受け、業績目標の達成度合いに応じた新株予約権の一定数の交付を給与に加えています。
 なお、損金算入の手続に関しては、一定の時期に確定した金銭又は株式数を交付する給与は、事前確定の届出が必要。一方、複数年の期間に連動した金銭、株式等を交付する給与は、報酬委員会等の決定や有価証券報告書での開示等が必要です。
(3)譲渡制限付株式等について、改正案では、完全子会社以外の子会社役員も付与の対象に加えています。また、非居住者である役員についても損金算入を可としています。
(4)定期同額給与の範囲について、改正案では、税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額を定期同額の範囲に加え、柔軟な対応に改めています。
 上記改正の適用は、退職給与、譲渡制限付株式及び新株予約権に係る部分は平成29年10月1日以後、その他の部分は同年4月1日以後に支給又は交付の決議(その決議がない場合、その支給又は交付)をする給与からです。

●中核企業向け投資促進税制の創設
 事業主が地域中核事業計画(仮称)を策定(都道府県の認定要)し、高い先進性を有すること(国の認定要)を条件に、機械及び備品等を取得した場合、特別償却40%(税額控除4%)、建物等では20%(税額控除2%)の特例措置が新設されています。

●中小企業投資促進税制上乗せ措置
 生産性向上設備等に係る即時償却等については、中小企業経営強化税制と改組し、経営力向上計画の認定を条件に、対象設備を拡充し、一定の器具備品及び建物付属設備が追加されています。
 適用期限は、平成29年4月1日から平成31年3月31日までです。


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| 税務・会計トピックス | 10:10 | comments(0) | -
平成29年度税制改正 納税環境整備編(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
 円滑な申告・納税のための環境整備に関する主な改正項目は、次のとおりです。

●国税犯則調査手続等の見直し
 国税犯則調査は、通常、国税局査察部が所得税や法人税の脱税等に対して行う査察調査で、刑事責任を追及すべき事案と判断した場合には検察官に告発をも行います。
 今回の改正では、(1)証拠の実効性を高めるため、電磁的記録に係る記録媒体の差押え、サーバー保管の自己作成データの差押え、プロバイダー等に通信履歴の保全の要請等、その執行方法及び法整備がなされました。
また、(2)現行法では、日没から日の出までの間の強制調査はできませんが、許可状に夜間でも執行できる記載があれば、日没後でも臨検等を開始することができるとしています。
 上記の改正は、平成30年4月1日からの施行となっています。

●士業法人の第二次納税義務
 士業法人は、「合名会社又は合資会社」に該当しないため、その無限責任社員に対して第二次納税義務を賦課することはできませんでした。
 今回の改正で、税理士法人等の社員に対しても、第二次納税義務が賦課できるよう整備しました。
 改正の適用は、平成30年1月1日以後に滞納となった国税・地方税です。

●各税共通関係
1.異動届出書等の提出先に関しては、納税地等の異動前の所轄税務署長に提出することで足りるとしました。
 所得税の納税地の変更、給与支払事務所等の移転、連結子法人の本店移転の異動届出書についても同様です。
2.法人の設立届書等について、登記事項証明書の添付は不要としました。
3.外国税額控除及び研究開発の税額控除について、所定の要件を充足することで、税務署長が増額更正をする場合において連動(現行:更正の請求)して税額控除額が増加できるようにしました。
4.法人税の申告期限については、会計監査人を置いている場合で、かつ、一定の要件を満たす場合には、6月を超えない範囲で申告期限の延長を認める改正がなされています。
 上記改正の適用時期は、大綱では明らかにされていません。


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| 税務・会計トピックス | 14:03 | comments(0) | -
平成29年度税制改正 資産課税編(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
資産課税の主な改正は、次の通りです。

●財産評価の適正化
1.取引相場のない株式評価の見直し
 1.類似業種比準方式による株価の算出方法について、(イ)類似業種の上場会社の株価については、2年間の平均を選択可能に、(ロ)比準要素である、配当金額、利益金額及び簿価純資産価額に連結決算を反映したものとする、(ハ)比準要素のウエイトを「1:1:1」(現行1:3:1)に、(ニ)会社規模の判定基準について、大会社及び中会社の適用範囲を総じて拡大する。
 2.株式保有特定会社の判定基準に、新株予約権付社債を加える。
2.広大地評価の見直し
 面積に応じて比例的に減額する現行の評価方法から、各土地の個性に応じて面積・形状(奥行、不整形)等に基づき評価する方法に見直し、適用要件を明確化する。 
 この改正は、上記1の1.は平成29年1月1日以後、1の2.と2は、平成30年1月1日以後に相続等により取得した財産の評価からの適用です。

●相続税等(贈与)の納税義務の見直し
 相続税等の納税義務の範囲については、相続人等又は被相続人等の住所要件が10年(現行:5年)以内に改正、2.住所が一時的である外国人同士の相続等については、国外財産を課税対象にしない、3.日本に住所及び国籍を有しない相続人等が、過去10年以内に日本に住所を有していた被相続人等から相続等により取得した国外財産は課税対象とする(短期滞在の外国人を除く)。
 この改正は、平成29年4月1日以後の相続等からの適用です。

●医療法人の持分放棄と贈与課税
 持分あり医療法人が持分なし医療法人への移行計画の認定を受け、一定の要件を充足した場合、当該医療法人の持分放棄に伴う経済的利益には贈与税を課さない、とする改正がなされています。適用については、所要の措置を講じた後となっています。

●タワマン課税の見直し
 居住用超高層建築物(タワマン)に課す固定資産税については、階層別専有床面積補正率(1階を100として階が1つ増すごとに39分の10を加えた数値)を適用した課税に改められます。
 改正は、平成30年度(平成29年4月1日前に売買契約が締結されたものを除く)から新たに課税されるものに適用されます。


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| 税務・会計トピックス | 13:07 | comments(0) | -
平成29年度税制改正 個人所得課税編(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
 平成28年12月8日、平成29年度税制改正大綱が発表されました。先ず、「個人所得課税」について、主な改正項目につき、内容を概観してみます。

●配偶者控除等の見直し
 配偶者控除については、合計所得金額1,000万円を超える居住者については、適用できないこととし、居住者の合計所得金額が900万円を超えると38万円(老人配偶者48万円)の控除額が徐々に縮減し、1,000万円超ではゼロになる、3段階で逓減する仕組みになっています。
 また、配偶者特別控除ですが、配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下でも9段階で逓減しながら控除が受けられますが、上記の居住者の合計所得金額に応じて控除額も変わってきます。
 例えば、居住者の合計所得金額900万円以下で配偶者の合計所得金額が95万円超100万円以下であれば26万円の控除、となっています。
 この改正は、平成30年分以後の所得税からの適用となっています。

●積立型の少額投資NISAの創設
 制度の内容は、積立投資限度額年間40万円、期間20年、その間の配当、譲渡等は非課税、但し、譲渡損はないものとする、です。現行のNISAとは選択適用となっています。
 上記改正は、平成31年分以後の所得税からの適用となっています。

●リフォーム減税の拡充
 既存住宅(特定の増改築等含む)の耐震改修・省エネ改修に加え、一定の耐久性向上改修工事を実施した場合、ローンの利用による減税額(税額控除)は最大62.5万円、自己の資金による場合は最大50万円となる措置が講じられています。
 また、固定資産税(工事翌年度)も3分の2減額になります。
 一定の耐久性向上改修工事とは、50万円を超える工事で、1.小屋裏、2.外壁、3.浴室、脱衣室、4.土台、軸組等、5.床下、6.基礎若しくは7.地盤に関する劣化対策工事又は給排水管等に関する維持管理・更新を容易にするための工事で、認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づくものであること等、です。
 この改正は、増改築等をした居住用家屋を平成29年4月1日から平成33年12月31日までの間に自己の居住用に供した場合に適用となっています。


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| 税務・会計トピックス | 09:00 | comments(0) | -
平成29年度税制改正 法人課税編(NO2−1)(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
 法人課税における主な改正項目は、次のとおりです。

●試験研究費の税額控除の拡充
 改正では、税額控除額は、前年からの試験研究費の増額が大きいほど税額控除率も大きくなっています。
 中小企業の場合は、税額控除率が費用の12%分とされていましたが、改正では12%〜17%分の控除率となっています。
 一方、大企業は、8%〜10%分だった税額控除率が6%〜14%分に改正されています。
 また、試験研究費の範囲には、「サービスの開発」も対象になっています。

●所得拡大促進税制の拡充
 企業規模にかかわらず、給与支給総額が前年を上回るなどの所定の要件を満たすことで、賃上げ総額の10%分を減税(法人税から控除)してきましたが、より一層の賃上げを促す観点から、改正では、中小企業の場合、前年に比べて2%以上の賃上げを実施した場合には22%分の税額控除、一方、大企業でも、前年対比2%以上の賃上げを実施した場合には10%から12%分と拡充しています。ただ、賃上げが2%に満たない大企業は、現行10%分の税額控除も受けられません。

●組織再編税制の見直し
 現行税制では、スピンオフ(特定の事業や子会社を企業グループから切り出して独立した会社とする)に際して、1.法人サイドにおいては「譲渡損益(移転資産又は子会社株式)課税」、2.個人サイドでは「配当(みなし配当含む)課税」が発生することから、新しい産業への機動的な事業再編ができませんでした。
 そこで、今回の改正では、分割、現物分配にあたって、分割法人又は現物分配法人の株主の持株数に応じて、それぞれ、分割承継法人の株式又は子会社株式のみが交付される場合、その他所定の要件を満たせば課税関係が生じないようにしました。
 以上の改正は、平成29年4月1日開始事業年度からの適用です。

●中小企業の軽減税率に関して
 年800万円以下の所得金額の税率(本則19%、租特15%)は2年間延長です。
 なお、中小企業であっても、平均所得金額(3年間)が年15億円を超える事業年度の適用は停止するとしています。
 この改正は、平成31年4月1日以後に開始する事業年度からの適用です。


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| 税務・会計トピックス | 12:44 | comments(0) | -
10年で年金受給権ができる(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
新たに64万人が年金受給
 年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が成立しました。老齢基礎年金の納付期間は現在の25年から10年に短縮されました。平成29年8月から施行され10月に第1回目が支払われます。
 日本では「無年金者」(無年金見込者含む)は118万人と推計されています。65歳以上の無年金者の約6割は保険料納付期間が10年未満です。平成29年8月以降は25年の年金受給資格期間を充たさない無年金の高齢者も10年以上の加入期間(免除・猶予・カラ期間を含む)があれば保険料を納めた期間に応じた年金が支給されることになります。

外国の年金加入期間
 外国での年金受給資格期間はアメリカの約10年、イギリスでは一定以上の収入の人が加入する事となっており加入期間は特になく、ドイツの加入期間は5年、フランスやスウェーデンは加入期間の決まりはありません。今後少子高齢化の日本では労働力人口が減少し、保険料収入も縮小すると考えられます。そして他国からの外国人の受け入れ人数が増えて行くものと考えられます。他国の方が日本で働き、本国に戻って65歳から日本から年金が受けられたら魅力的でしょう。

いくら受給できるか
 新たに受給できるようになるのは保険料を払った期間が10年以上25年未満の人で、過去にさかのぼっては受給できません。
 年金額は保険料の納付期間に応じて支払われます。国民年金の場合は加入期間が10年で月約1万6千円、20年で約3万2千円、40年では満額の6万5千円となっており、10年で支給された額では生活費の補てん程度にしかなりません。また、10年で受給ができるなら満額まで納めなくともよいと考える人も出てきそうです。
 手続は加入が10年以上あった方は年金の請求書が送られてきますので、記入押印して年金事務所に提出します。しかし保険料免除やカラ期間を含めて10年以上になる方には請求書は送られてこないので自身でカラ期間の確認を行い、請求する事が必要です。


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| 経済トピックス | 12:17 | comments(0) | -
V字回復のススメ 〜MBA的思考の裏技〜(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
ゴーン氏「V字回復、もちろんできる」
 燃費試験の不正問題が発覚し、壊滅的打撃を受けた三菱自動車ですが、日産自動車が三菱自動車株の34%を取得し、救済に乗り出すこととなりました。
 カルロス・ゴーン氏は、1999年フランスのルノー社副社長から日産自動車の建て直しにCOO(最高執行責任者)として着任し、「日産リバイバルプラン」でリストラや工場閉鎖、購買コストの削減などの大胆な改革を実行し、長年業績の低迷に苦しんだ日産を、強力な指導力でV字回復に導きました。そのゴーン氏が、三菱自動車を「経営体制やシナジーでV字回復させる」と宣言しています。

V字回復とは
 V字回復とは、字のごとく落ち込んだ利益が劇的に回復する様を表しています。回復する前の落ち込みが大きければ大きいほど、V字回復の成果も大きく見えます。
 MBAの会計学の教科書では初歩的な手段として、ビッグバス効果という手法を学びます。ビッグバスとはBig bath(大きな風呂)という意であり、企業に蓄積した損失を洗い流すというニュアンスがあります。米国では、経営者が交代する際に、前経営者のもとで蓄積した損失に将来のリストラ費用を上乗せして計上することで、翌期の費用を圧縮し、収益が劇的に改善したように見せるために使われることがある手法です。ゴーン氏のV字回復は、まさにビッグバス効果と言えます。

V字回復のススメ
 税務会計に縛られずに会計計上する(=見積損失を税務申告書で否認加算する)場合、使えない資産の評価損での切り下げやリストラ費用を過大計上する”taking a bath”という手法で、V字回復を演出することが可能となります。
 ただし、この演出は通常1度限りであり、いつも使えるものではありません。継続的な好業績の維持には別の経営手腕が必要です。
 とはいえ、再建屋として経営招致された場合や、急な代替わりで一気に信頼をつかまなければならないなどのひっ迫した事情がある場合には、外科的裏ワザとしておススメといえます。


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| 経済トピックス | 14:01 | comments(0) | -
パワハラを起こさない職場作り(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
相談件数はパワハラがトップ
 毎年、全国の労働局への相談件数のうち一番相談件数が多いのがパワーハラスメント(パワハラ)です。厚労省ではパワハラを「職場の地位や人間関係等職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて同じ職場で働く者に精神的身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義しています。厚労省の調査でも4人に1人がパワハラを受けたことがあると回答しています。どうしてパワハラは問題になるのでしょうか。
 パワハラが発生すると、その影響は被害者ばかりでなく加害者にも周囲の従業員や使用者にも及びます。パワハラを受けた人が精神的に苦痛となり休職した場合、職場風土を悪くしたり、士気の低下があったり、生産性が低下したり、退職等で人材が流出したりして健全な経営に支障が出る事があります。

パワハラの6分類
 職場のパワハラは6つに類型化されます。
1.身体的な攻撃・・・・暴行、傷害
2.精神への攻撃・・・・脅迫、侮辱、ひどい暴言を吐く、名誉棄損
3.人間関係からの切り離し・・・・隔離、仲間はずし、無視
4.過大な要求・・・・本人の能力を超える仕事の強要、仕事の妨害
5.過小な要求・・・・本人の能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事の強要
6.個の侵害・・・・私的な事な過度に立ち入る
 1.〜3.の類型は業務上の必要性は無いか希薄であり4.〜6.は業態や企業文化で適正な範囲内かどうかが異なる事があります。

パワハラを起こさない対策
 パワハラは上司と部下の関係ばかりでなく同僚や先輩、後輩の間にもありますし、能力、容姿、成績の優劣、学歴等が原因のこともあります。
 取り組みとしては、会社が方針を示し、アンケート等の実施、管理職や一般社員への研修等は必要でしょう。気づかないで行っている場合もあり、パワハラを減らすだけでなく環境改善ができれば信頼感や意欲の高まりに繋がります。上司は指導との線引きが難しいと思う場面もあるかもしれませんが、人格を攻撃することなく冷静に仕事に対する注意を行うことは大事です。


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| 経済トピックス | 17:38 | comments(0) | -
共創型リーダーシップ(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
 “価値共創”とは、「企業が様々なステークホルダーと協働して、共に新たな価値を創造すること」を指す場合が多いのですが、ここでは企業内で生み出す“共創価値”の必要性と方法について述べます。

経営管理における“価値共創”
 社員が働き甲斐を仕事の中に見出し、自主的に挑戦意欲をもって取り組むことは、社員の活躍を期待する企業にとって、かけがえのない重要事です。
 そこには、「自分が担当する仕事そのものよりも、仲間と協働して生み出す仕事の喜びと言う価値を感じられること、つまり“価値共創”の実感」が重要な意味をもっています。
 近年は、我が国の少子化・労働力人口減少を背景として外国人労働者の増加、女性労働力の活用が進んでいることからも、多様な文化や価値観を受け入れた新しい“価値共創”が不可避、かつ必要になっており、この傾向はさらに強まってゆくでしょう。

“価値共創”の法則性
 “価値共創”を実践するには、次の法則を知り、活用することが必要です。
1.“価値共創”実現の志を持った「共創型リーダー」の存在
2.「異質な知を融合して、新しい知を創出する“共創”の実践技術」活用
3.多様な人々の参加による、“三現主義”に基づく重要な事実の発見と共有
4.全員発言・全員思考と相互啓発
 “価値共創”を成功させるためには、とりわけ「共創型リーダー」の活躍が不可欠で、いわゆる「自分の決断で、組織を引っ張る強いリーダー」とは異なる次のような新しいタイプのリーダーが必要になります。
1.生み出したい“共創価値”の具体的イメージ仮説を持っている。
2.社員の体験で得られた事実や、多様な知識・技術に基づく創意工夫の発表、真摯な討論を通じて、それらを融合した“共創価値”の合意形成へ誘導する技を持っている。
3.自らのイメージ仮説を、社員の発言・討論に基づいて、柔軟に変化させ、合意形成へ収斂させることができる。
このような共創型リーダーは、個別企業経営者自身が務めるか、社内で適任者を発見し、“価値共創”の実戦体験を積ませて育成するのが社外に委託するより得策です。


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| 経済トピックス | 20:26 | comments(0) | -
働く女性の率が大幅に上昇(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
労働人口の変化
 総務省の労働力調査によると、平成27年の女性の労働力人口は2842万人と前年に比べ18万人増加(前年度比0.6%増)しており男性は3756万人と7万人減少しています。労働力人口は前年より11万人増加(前年度比0.2ポイント増)の6598万人で、労働力人口に占める女性の割合は43.1%(前年比0.2ポイント上昇)となっています。

年齢別労働力率
 厚生労働省がこのほど公表した「平成27年版働く女性の実情」によると女性の労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は49.6%(男性は70.3%)と前年に比べて0.4ポイント上昇しています。
 労働力率を年齢階級別でみると、いわゆるM字カーブの底にあたる年齢は平成20年から26年は35歳〜39歳でしたが、平成27年は30歳〜34歳となっておりM字の底の値は0.4ポイント上昇し、71.2%と2年連続し7割を超えています。25歳〜29歳については初めて8割を超え、全ての年齢階層の比較で過去最高となっています。10年前と比べると各階層で労働力率は上昇していますが、上昇幅が最も大きいのは60歳〜64歳で平成17年から10.5ポイント上昇しています。
 配偶関係別の労働力率は、未婚者が63.3%、配偶者のいる女性が51.4%、死別・離別者は29.6%です。年齢階層別で比べると未婚者は50歳〜54歳が13.8ポイント上昇と上り幅が大きくなっています。有配偶者の女性では30歳〜34歳が12.3ポイントの上昇と上り幅が大きくなっています。

最近10年間の働く女性の年齢階層
 この10年間の変化を平成17年から22年までの5年間と平成22年から27年までの5年間に分けてみると、前半では30歳〜34歳と35歳〜39歳が増え、配偶関係別の有配偶者でみると、前半は変化が少ないものの後半になると労働力率が上昇している事が分かり、育児休業や時間短縮制度が企業においても浸透してきている様子が窺えます。出産や子育ての為に離職する女性が以前と比べて少なくなっている傾向が分かります。


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