弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21  BS21コラム

株式会社ビジネスサポート21ホームページへようこそお出でくださいました。弊社は、中小企業様、事業主様の各種会計ソフト、
販売管理ソフトの立上げから導入・操作説明までトータルサポートいたしております。
『今月の会社の業績が翌月にならないと分からない…』
『手書き、手計算で事務作業に毎月膨大な時間と労力を要している…』
『税理士の先生、会計事務所の担当者の方にもっと経営的な相談、アドバイスがもらいたいのに、作業に追われていてそれどころではない…』
『パソコンが苦手、簿記が分からないなどの理由で今まで導入を諦めていた…』
このような企業、事業主様のお悩みを株式会社ビジネスサポート21は解決いたします。会計ソフト、販売管理ソフトを導入する事で、
自社の業績を自社で管理してみませんか?
事務作業が効率化される事で、時間的なロスの削減、人的ミスの減少、人件費の削減など様々なメリットが得られます。
パソコン財務会計主任者試験を始め様々な資格、経験を有した会計ソフト、販売管理ソフトのプロである弊社スタッフが、立上げから運用フォローまで
トータルバックアップいたします。株式会社ビジネスサポート21は、中小企業様、事業主様の頼れるパートナーを目指します。
国税「新型コロナQ&A」課税される助成金・されない助成金(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
Q&Aで助成金の課税・非課税を例示
 国や地方公共団体は、新型コロナウイルス禍に関連し、様々な融資制度や補助金・助成金等の取組みを行っていますが、国税庁「Q&A」(問9)に、その助成金等の個人課税(所得税)の取扱いが示されています。

「非課税」の明文規定があるか?ないか?
 「税法」や「その他法令」の中に非課税の明文規定があるものは、課税されません。
1.所得税法の非課税
1.東京都認証保育所の保育料助成金
2.企業主導型ベビーシッター利用助成の割引券 (令和2年3月休校の特例措置分120枚まで。最大26万4,000円)など
2.租税特別措置法の非課税
1.簡素な給付措置(臨時福祉給付金)
2.子育て世帯臨時特例給付金
3.年金生活者等支援臨時福祉給付金
3.税法以外の法令で非課税と規定
1.雇用保険の失業等給付(雇用保険法)
2.生活保護の保護金品(生活保護法)
3.児童(扶養)手当(児童手当法など)
4.被災者生活再建支援金(同再建法)
5.特別定額給付金(新型コロナ特措法)
6.子育て世帯への臨時特別給付金(同)
課税されるものは事業・一時・雑に区分
 法令で非課税規定がないものは、残念ながら所得税が課税対象となります。
1.事業所得等に区分されるもの
 業務に関連して、収入補償や人件費補填を目的として支給されるものは、事業所得の収入金額となります。
(今回コロナ関連で創設された助成金)。
1.小学校休業等対応助成金
2.小学校休業等対応支援金
3.雇用調整助成金
4.持続化給付金
5.感染拡大防止協力金(東京都)など
1.〜3.は、収入と費用の両建てとなり、実質所得はゼロとなります。
2.一時所得に区分されるもの
 臨時的に所得水準が下がった方に対する一時支給は一時所得となります。
(特別控除50万円以下は課税されません)
1.すまい給付金・2.地域振興券
3. 雑所得に区分されるもの(1・2以外)
 企業主導型ベビーシッター利用助成の割引券(特例措置分以外・通常時のもの)


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| 税務・会計トピックス | 13:55 | comments(0) | -
新型コロナ緊急経済対策税制も!中小企業のテレワーク化支援(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
どこまで進む?在宅勤務・テレワーク
 コロナショック以前は、主に大会社で導入が進んでいた「テレワーク」。今ではZoomなどのWEB会議システムやチャットツールが話題となっています。
 この状況下での在宅勤務化の流れもあり、中小企業でもVDI(デスクトップ仮想化)やRDP(リモートデスクトップ)導入を検討している会社も多いのではないでしょうか。

VDI(デスクトップ仮想化)とは
 中小零細企業では、社内で社員が各PCでソフトを動かし、データ保存する運用(「ファットクライント」)が多いと思います。
 VDIでは、これらの処理をネットサーバー上で行い、PCはサーバー上の「仮想デスクトップ」で処理結果を表示するのみ。PCには、HDDも実装しません。これを「シンクライアント」といいます(=Thin:薄い)。

 HDDのないシンクライアントならば、社外にPCを持ち出しても安心。ソフトの管理・更新もサーバー側で一元管理ができます。

中小企業のテレワーク助成金・税支援
 RDPは、低コストで導入できますが、セキュリティ優先ならば、VDIも考えたいところ。気になるコストは、ハード(VDI環境用サーバー他)やソフトウェア(VDIソフト、追加ラインセンス)の購入でPC1台あたり、20〜30万円程度がかかると言われています。そのため、今回のコロナ感染対策を機に、VDI等を導入する中小企業の支援策が用意されることとなりました。
1.厚労省 テレワークコース助成金
 助成対象のテレワーク用機器の導入など取組を行った場合、経費の1/2(上限100万円)の助成金が支給されます。
対象機器は、VDI環境サーバーやシンクライアント端末等で、汎用PCの購入費は対象外です(令和2年5月29日申請まで)。
2.中小企業設備投資税制の拡充
 テレワーク等のための設備・ソフトウェア(遠隔操作、可視化、自動制御化設備)を、認定を受けた経営力向上計画に基づき取得した場合には、即時償却又は税額控除(設備投資額の7%(資本金3,000万円以下の法人は10%))が適用できる予定です。


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| 経済トピックス | 13:06 | comments(0) | -
国税「新型コロナQ&A」新型コロナと個人事業者の損失(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
国税「新型コロナQ&A」逐次更新中
 確定申告時期にぶつかってしまった新型コロナウイルスの感染拡大。国税庁は、文字通り「柔軟な対応」を行っています。
 国税庁HPで公表された税務の取扱いの「Q&A」も逐次更新されており、わかりやすく、参考になるものが多々あります。
 その中でも、個人事業者が見ておきたい問8「個人事業者の事業所得に赤字(損失)が生じた場合の取扱い」をご紹介します。

個人事業者の事業所得に赤字が生じた場合
 個人の事業所得に損失が生じ、他の所得と通算してもなお赤字(純損失の金額)がある場合には、1.青色申告を提出する事業者と2.白色申告を提出する事業者で取扱いが異なります。
 青色申告者は、純損失の繰越控除(3年)と繰戻還付(1年)ができますが、白色申告者は、純損失のうち「災害による損失等」の金額のみ、3年の繰越控除ができます。


※変動所得の損失金額は繰越可能
 この「災害による損失等」とは、棚卸資産や事業用固定資産等に生じた災害による損失(保険金等はマイナス)で一定のやむを得ない支出とされています。

災害(新型コロナ関連)による損失の例
 Q&Aでは、新型コロナに関連した「災害による損失等」を例示しています。
〈災害等による損失等に該当するもの〉
1.飲食業者等の食材(棚卸資産)の廃棄損
2.感染者が確認されたことにより廃棄処分した器具備品等の除却損
3.施設や備品などを消毒するために支出した費用
4.感染発生の防止のため、配備するマスク、消毒液、空気洗浄機等の購入費用
5.イベント等の中止により、廃棄せざるを得なくなった商品等の廃棄損
〈災害等による損失等に該当しないもの〉
1.客足が減少したことによる売上減少額
2.休業期間中に支払う人件費
3.イベント等の中止により支払うキャンセル料、会場借上料、備品レンタル料


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| 税務・会計トピックス | 13:18 | comments(0) | -
労働保険及び社会保険の電子申請が一部義務化(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
労働保険及び社会保険の電子申請義務化
 2020年4月以降に開始される事業年度から、特定の法人(資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金が1億円超の法人、相互会社、投資法人、特定目的会社)の労働保険及び社会保険の一部手続きについて、電子申請が義務化されました。
 政府の規制改革推進会議は行政コストの2割削減の方針を示しており、国税庁では一定の法人について税務申告の電子申請を義務化する方向で検討しています。
 厚生労働省は、所管する労働保険(労災保険、雇用保険)及び社会保険(健康保険、厚生年金保険)の一部の届出について、電子申請を義務化しました。

電子申請が義務化される手続き
 今回、労働保険及び社会保険で電子申請が義務化される手続きは以下の通りです。

<社会保険(健康保険・厚生年金保険)>
・被保険者報酬月額算定基礎届(定時改定)
・被保険者報酬月額変更届(随時改定)
・被保険者賞与支払届
 いずれも保険料算定に関する届出です。

<労働保険(労災保険・雇用保険)>
・年度更新に係る申告書(概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出金申告書)
・増加概算保険料申告書
 いずれも継続事業を行う事業主(一括有期事業を含む)を対象とする保険料算定に係る手続きです。

<雇用保険>
・被保険者資格取得届
・被保険者資格喪失届
・被保険者転勤届
・高年齢雇用継続給付支給申請
・育児休業給付支給申請
 被保険者資格の得喪に関するものや高年齢雇用継続給付、育児休業給付に関するものです。

今後、電子申請が義務化される法人や手続きが拡大されていくことになりそうです。


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| 経済トピックス | 16:46 | comments(0) | -
テレワークで発生した経費について(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
経費を把握する必要性
 テレワークの導入によって、職場で発生していた費用の内の一部が従業員の自宅で発生するようになります。これらを従業員が負担すると業務上発生した会社の費用を網羅的に把握できなくなるため、できるだけ把握して費用認識をする必要があります。
 テレワークを導入したての会社ですと、従前の経費精算規程に出張旅費規程等はあってもテレワークに関する経費精算規程はないでしょうから、変更に合わせて規程の更新が必要になる場合も考えられます。

費用項目毎の検討
 電話代については会社から貸与された電話がなければプライベートの電話を使用しますが、その場合通話記録を提出して経費精算手続を行います。インターネットプロバイダー料金は月額固定である場合が多いので、プライベートと区分することは難しく把握ができないものです。電気代を試算したところ1日8時間使用したと仮定して、デスクトップパソコンは1日10円から20円、ノートパソコンは5円から10円なので精算処理をするコストを考慮すると判断に迷うところです。
 従業員宅で発生する費用ではありませんが、毎日の通勤がなくなるため、通勤費の支給形態を通勤定期代の支給から日毎の実費精算に変更することで費用削減ができるかもしれません。その場合は給与と一緒に支給されていることがあるので人事給与データの変更も併せて行う必要があります。

アメリカの従業員経費
 アメリカでは通勤費は支給されず会社員は自腹で定期を買っているそうです。国全体が車社会だからなのか、働く場所も住む場所も個人の自由なので、会社が通勤費を負担する理由に乏しいということなのでしょうか。また残業食事代のような手当がない代わりにキッチンに軽食や飲みものが用意されているそうです。働く環境を快適にすることと、個々に外食を取るよりも従業員が同じものを食べることで連帯感を育むためかもしれません。


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| 経済トピックス | 14:56 | comments(0) | -
テレワークで購入した備品の処理(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
備品の購入
 従業員のテレワークのために、パソコン、モニターやキーボードを購入した際の会計上の処理は、通常業務において購入した場合と特に変わりはありません。
 つまりそれぞれの該当する科目毎に区分して固定資産台帳に記載して管理します。また固定資産ナンバーを割り当ててシールを貼る等の現物の管理方法も通常と変わりません。税務上は少額資産によって取扱いが異なるため別途対応が必要になります。

パソコン購入についての注意点
 個々の従業員がパソコンを購入して後で経費精算すると管理しきれなくなるので、自宅にパソコンのない社員には会社から貸与することもあるかと思います。この場合OSを統一するのはもちろんですが、業務遂行に見合ったスペックの見極めが必要です。
 また業務に無関係なプライベートでのソフトウェアのインストールや情報漏洩の防止のために管理者を設定して適切な管理を行う必要があります。

購入以外の方法
 一定数をそろえる必要がある場合はプリンター等の事務機器のようにリース契約を結ぶこともあり得ます。リース時にパソコンのスペックをそろえ、必要なソフトウェアをインストールすることが可能です。リース契約の会計処理方法について、国際会計基準に合わせる形で変更する議論が進んでいるため、現在のファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分ける方法は変更される可能性が高くなります。また従業員が自宅のパソコンからインターネットを介して会社のパソコンのデスクトップ環境にアクセスできる仕組みもあります。この場合、従業員の自宅のモニターに会社のパソコンのデスクトップ環境を映して会社のパソコンを二人羽織のように操作できるので、新規に固定資産を購入し、又はリース契約を交わす必要がありません。


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| 経済トピックス | 13:50 | comments(0) | -
テレワーク導入と規定整備(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
普及に向けた取り組み
 テレワークとはITC(情報通信技術)を利用して時間や場所を有効活用し、事業場外勤務で柔軟な働き方をすることを言います。元は働き方改革や東京オリンピック開催で普及促進が提唱されていましたが、現在は感染症の拡大に伴い、テレワークに関する関心が高まっています。大きく分けると在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークに区分できます。
 サテライトオフィスは所属するオフィス以外のレンタルオフィス等の遠隔勤務施設での就業を指し、モバイルワークは営業職などが外出中にオフィスに戻らず移動中に日報などの報告を行うもので、今は在宅でPC作業のテレワークが増えています。

テレワーク導入は増えてはきているが……
 少し前ですが平成30年総務省調査では従業員数100人から299人事業所でのテレワーク導入率は14.5%と大企業の46.6%を大きく下回っています。最近3月の経団連のアンケート(会員1470社のうち398社が回答)では、テレワークや在宅勤務を始めるか予定している企業は回答者のうち7割に上っています。検討中も19%いました。この数字は大企業も含まれているので中小企業などではまだなかなか進んでいない状況があります。また、事務系の仕事では在宅勤務がしやすいものの、工場や現場系の仕事では在宅勤務自体が難しいという面もあります。一方で上司の中にも部下が仕事をしている姿を目の前で確認しないと不安と思う人がいる場合もあるでしょう。

導入するために決める必要のあること
 会社がテレワークを導入し従業員に自宅や他のオフィスで働かせる場合に、就業規則の必須事項ではありませんが、実際にさせるには従業員に通信費や情報通信機器、光熱費等の費用負担を就業規則で定めておく必要はあります。今回のような事態で緊急にテレワークを始めて規定整備はできない時でも労使協定書で取り決めはしておきたいものです。規定する事項は、
1.対象者と対象者の許可基準、手続
2.実施時のセキュリティ等情報通信機器や情報の取り扱いルール
3.費用負担のルール
4.実施時の労働時間管理は始業・終業・休憩、時間外勤務、メールや電話報告義務、中抜け時間の取り扱い、テレワーク中は常に連絡が取れる態勢など


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| 経済トピックス | 12:39 | comments(0) | -
インターバルコースを使ってしまった企業の「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コース(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
働き方改革推進支援助成金の新設
 時間外労働等改善助成金の名前が変更され復活しました。昨年度は「勤務間インターバルコース」が流行っており実施してしまった企業も多いと思いますが、「労働時間・年休促進支援コース」は活用することができます。

どんな助成金か?
 どのようなことを実施するとどのような助成が受けられるかですが、
1.36協定の月の時間外労働時間数の60時間以下への縮減
2.所定休日の増加1〜4日以上(助成金額が変わります)
3.特別休暇の整備
4.時間単位の年休の整備
の4種類を組み合わせて実施し「時短につながる業務で使用する物品を購入」することで物品購入費用が最高250万円まで助成されます(それぞれ1つにつき50〜100万円の助成効果があります)。
 上記2に加え、5%以上の賃金加算を実施した場合、労働者数に応じて上限額を加算します。
・1〜3人 24万円
・4〜6人 48万円
・7〜10人 80万円
・11人〜30人1人当たり8万円(上限240万円) ※3%以上引上げの場合は最大150万円

どの制度が実施しやすいか?
 この中で一番使いやすいのは3.の特別休暇の整備でしょう。ボランティア休暇等が対象です。その次は4.の時間単位年休の整備。ただし年次有給休暇の管理の手間が増えてしまいます。タイムカードではなく勤怠管理システムなどが必要になるでしょう。1.については80時間超えの36協定を現在結んでいること。2.については月の休業が4〜7日の企業に限られるので活用できる企業は少ないでしょう。従業員給料アップで助成金額アップもこのような情勢ですのであまりお勧めできません
 今のように新型コロナウイルスの影響で経済が停滞している真っ只中ですが、この騒動が収まってきたらアフターコロナに備えて仕事で使う物品やソフトウェア関係購入のために活用できるでしょう。


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| 経済トピックス | 14:23 | comments(0) | -
換価分割の課税関係(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
遺言執行者と相続人と受遺者
 家事事件手続法は、1.現物分割、2.代償分割、3.換価分割、を遺産分割方法と定めています。
換価分割は、金銭に換えて分割することなので、遺産の分配基準の公平性に優れているというメリットがあります。

相続財産性と換価差額
 換価金銭は、相続財産そのものではないものの、金銭へと変化した相続財産なので、そのまま相続税の課税対象になります。課税価格の計算に於いては、その取得金銭の価額で計算することになるとも考えられますが、代償分割が行われた場合の代償金の課税価格の計算と同様に、換価金銭の額そのままではなく、換価した財産の相続税評価額への圧縮計算を行うことも可とされています。

遺言執行者と相続人と受遺者
 換価遺言の場合、遺言執行者に管理処分権限があるものの、換価する相続財産に対して、遺言執行者に所有権があると言い切るのは難しく、また、受遺者についても、所有権を有しているとは認められず、さらに、相続人には、換価代金を換価相手から収受する権利もなく、実質的にも財産を支配する状態にはありません。また、遺言者の真意に照らしても、換価代金の分配とは別に、換価される相続財産をわざわざ相続人に帰属させる意思があるとは解しがたいところです。

不動産登記と換価分割
 しかし、不動産登記の場面になると、法務局としては、遺言執行者による第三者との直接的な換価行為を認めたがらず、一度相続人に相続登記をして、その登記された相続人の名義で換価処分としての譲渡行為を行う、というような、所有権者と譲渡行為者の擬制を求めてきます。この名義擬制の登記の関係は、信託の場合の委託者、受託者、受益者の権利関係に類似しているので、信託税制と同様の課税関係になります。

不動産登記の擬制と課税関係
 国税庁の照会情報では、遺産分割の調停により換価分割をすることになり、共同相続人の1人の名義に相続登記をしたうえで換価し、その後において、換価代金を分配することとした場合、それは単に換価のための便宜のものであり、贈与税の課税が問題になることはない、と解説しています。即ち、譲渡益の課税関係も、名義人ではなく、受益者に生じることになります。


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| 税務・会計トピックス | 15:13 | comments(0) | -
中小企業経営の一寸先は闇 倒産防止共済のススメ(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
倒産防止共済とは
 取引先が突然倒産するかも……。新型コロナが脅威をふるう昨今です。この先何が起こるか分かりません。手元に資金があると安心です。
 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先が倒産した際に、関連企業の連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れすることが可能です。掛金は損金に算入できる税制優遇も受けられます。

経営セーフティ共済の4つのポイント
1.掛金の10倍まで借入れ可能
 共済金の借り入れは、無担保・無保証人で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍(最高8,000万円)」の、いずれか少ないほうの金額となります。
2.取引先が倒産後にすぐに借入れできる
 取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。
3.掛金の税制優遇措置が受けられる
 掛金月額は5,000円から20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際、掛金を損金(法人の場合)、または必要経費(個人事業主の場合)に算入できるので、節税効果があります。
4.解約手当金が受けとれる
 共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります(12か月未満は掛け捨てとなります)。

別表10(6)は要添付
 掛け金を損金に算入するためには、確定申告の際に、別表10(6)「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」と「適用額明細書」の添付は忘れないように行ってください。添付し忘れが「やむを得ない事情」でなければ、損金算入できないという事例もありますのでご注意ください。


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中小企業向け経産省令和2年度補正予算 生産性革命推進事業の特例措置(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
生産性革命推進事業とは
 令和元年度の補正で予算措置された事業で、いわゆる「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」を指し、総額3,600億円の予算がついています。今回の新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、令和2年度の補正予算として特別枠を設け、新たに700億円が追加される見込みです。

影響を受けた事業者への特例措置
特例措置は下記の3点です。
1.特別枠で優遇されます
 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者への支援内容を拡充します。
2.申請要件が緩和されます
 ものづくり補助において、付加価値額や給与支給総額、事業場内最低賃金といった事業計画内の目標値の達成時期が1年間猶予されます。
3.遡及適用されます
 交付決定日前に発注した事業に要する経費についても対象となります。

各補助事業の拡充の内容
1.ものづくり補助金
 中小企業等が感染症の影響を乗り切るための、新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等の支援について、補助率が1/2から2/3へ引き上げとなる予定です。
2.小規模事業者持続化補助金
 小規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を策定して取り組む販路拡大等の取り組みについて、補助上限が50万円から100万円へ引き上げとなる予定です。
3.IT導入補助金
 中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタルも含めたITツール導入について、補助率が1/2から2/3へ引き上げとなる予定です。
※令和2年度の補正予算の成立を前提としています。事業内容は変更される場合があります。事業の詳細は決定次第、経済産業省のHPで公表されます。


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選択肢の増えている年金(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
公的年金の制度は拡充されていて
 日本の年金制度は、20歳以上の全国民が加入する国民年金(基礎年金)に加え、民間のサラリーマン等が加入する厚生年金保険、そして民間企業が実施する厚生年金基金や確定給付企業年金等の企業年金から構成されています。また、自営業者等向けとして、任意で加入できる国民年金基金があります。これらの年金制度は確定給付年金制度と呼ばれ、国や企業が将来の年金の支払い額を約束しているのが特徴です。

給付額に保証のない公的年金
 これに加えて、確定拠出年金制度が2001年10月から導入されています。加入者自身が資産を運用するものとし、将来支給される年金額がそれぞれの運用成績次第で変わる年金制度です。確定拠出年金には、個人拠出型と企業拠出型の2種類があります。個人の拠出額は所得税の小規模企業共済等掛金控除の対象となり、企業の拠出額は法定福利費という企業経費になり、運用益は課税留保されます。

運用能力のある人などいない
 2016年9月、個人拠出型に「iDeCo(イデコ)」という愛称が公的に決定されています。
 iDeCoを始める際は、金融機関に申し込むことになります。指定できる運用商品は金融機関によって異なりますが、元本確保型と投資信託型に大きく分かれます。
 元本確保型は定期預金や保険商品などで、所定の利息が上乗せされますが、口座管理手数料が年2000円程度かかるので、実質は元本割れになります。投資信託型は、投資の専門家が株や債券などに運用し、運用結果が投資額に応じて分配されるタイプの商品です。運用結果によっては、元本割れの可能性があります。

入可能期間延長と再チェック
 なお、iDeCoと国民年金基金は併用可能で、掛け金の上限は両方合わせて年81万6000円です。確定給付で年金の終身受取りの選択肢のある国民年金基金への加入可能性は是非チェックすべきところです。
 2020年の年金改革法で、常用雇用者数5人以上でも被用者保険の強制適用事業所から除外されていた税理士事務所等の士業事務所が、除外されないことになります。同じく、企業年金・個人年金制度等の見直しをする確定拠出年金法の改正もあり、適用可能者の範囲や加入可能期間の拡大がなされ、税制も併せて改正されています。


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| 経済トピックス | 11:21 | comments(0) | -
交際費課税の特例の微改正(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
交際費特例はマイナーチェンジ
 令和2年度税制改正で、交際費の課税の特例については若干ながら手が加えられました。交際費についての特例は平成26年に現行の形である、
1.支出する交際費等の額のうち接待飲食費(1人当たり5,000円を超える分)の額の50%相当額は損金算入
2.資本金又は出資金の額が1億円以下の中小企業は支出する交際費の額のうち年800万円までは損金算入
※中小企業はどちらかを選択適用
 となりましたが、これに加えて「1.について、資本金の額等が100億円を超える法人を除外する」とした上で、令和2年3月31日までだった適用期限を2年延長しました。中小企業には関係の無い話ですが……。

5,000円以下の飲食の取扱いは継続注意
 従来通り、接待飲食費については1人当たり5,000円以下の飲食であれば税務上交際費に含めず、全額が損金にできます。ただし、法人の役員・従業員・親族に対する接待等のために支出するものは、5,000円以下であっても交際費に該当します。
 また、年月日・参加者・人数・金額と場所等について帳簿書類に記載が必要ですのでご注意ください。このあたりは反面調査も含めて厳しくなっております。

この改正で110億円増収見込み
 財務省発行の令和2年税制改正パンフレットによると、この特例の変更で初年度は110億円の増収(国税関係のみ)を見込んでいます。東証1部の企業だけみても、資本金が100億円を超えている企業は800社超あります。確かにこの企業の分が不算入となれば、それなりの規模にはなりそうではあります。
 ただ、800万円の定額損金算入規定延長は改正に当たり、必要性として「中小企業の交際費支出は飲食業や小売業等の需要喚起に資するものである」とされています。現状コロナウイルスで打撃を受けている飲食業に関しては、自粛が明けた後でもこの改正を受け、大企業の接待が減ることが想像できます。景気回復を目指すのであれば、このあたりに手を入れてもいいのではないでしょうか。


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| 税務・会計トピックス | 16:02 | comments(0) | -
「納税の猶予」と「納税猶予」(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
似て非なるもの
 災害・盗難等で損失を受けた時に、国税を一時に納付することができない時は、手続きをすることによって、納税を猶予してもらえます。これが「納税の猶予」です。一方「納税猶予」は政策的に、一定の条件を満たす場合は、条件を満たさなくなるまで納税を猶予するという納税の繰延べです。最終的には免除する場合もあります。一般的には農地相続の納税猶予や、事業承継税制の納税猶予がよく知られております。
 両方とも「払うべき税金を待ってもらう」のに変わりはないのですが、「納税の猶予」は資金に困窮している場合で、差し迫っているのにたいして、「納税猶予」は資金的な問題とは全く関係ありません。

コロナウイルス関係でも「納税の猶予」
 納税の猶予の手続きを行うと、延滞税の一部が免除(納税の猶予制度の場合は全部が免除されるケースも)され、原則1年間の猶予が認められ、財産の差し押さえ等が行われなくなります。
 今般の新型コロナウイルス感染症において、国税庁は納税の猶予制度の利用方法や特例も解説しています。それによると、通常納税の猶予制度には担保の提供が必要となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によって、納税の猶予制度を利用する場合については「財産状況などから担保の提供ができることが明らかである場合を除き、担保は不要」としています。
 納税の猶予の申請に関しては、納期限の前からでも相談は可能ですから、税務署の担当者や税理士と申請内容や延滞税額や納付計画について話し合っておくことをお勧めします。

生き残りをかけて策を講じましょう
 国税庁の対応だけでなく、経済産業省の資金繰り対策や各種補助金の拡大、厚生労働省の雇用に関する助成金の拡大等、すでに国はある程度救済策を講じています。分かりやすい解説等もインターネットにはずいぶんと出ていますから、利用できる制度が無いか、一度調べてみるのがいいでしょう。


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| 税務・会計トピックス | 17:09 | comments(0) | -
国税のコロナウイルス対応(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
確定申告期限が延長された本年
 新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっています。所得税・贈与税の申告期限は1か月延長となりました。その他の税の手続きを延長できる制度にも、変更が加えられている部分があります。横断的に見てみましょう。

今般の感染症=災害
 新型コロナウイルス感染症に関しては、これまでの災害時のような資産への損害・帳簿等の消失といった直接的な被害は生じていないものの、患者になった、あるいは濃厚接触者になり外出自粛等の要請が行われるなど、「自己の責めに帰さない理由」があるため、従来の法人税等の申告期限延長の申請理由の他に、以下のようなケースでも申請が認められます。
1.税務代理等を行う税理士(事務所の職員を含む)が感染症になった
2.納税者や経理責任者が外国に滞在中で、入出国制限にかかり戻ってこられない
3.経理担当者等が感染及び感染対策で休暇を取っている
4.感染防止のため株主総会の開催時期を遅らせた
5.納税者が保健所や医療機関等から外出自粛の要請を受けた

相続税の申告期限の延長
 新型コロナウイルス感染症に感染したことなどにより、相続税の申告期限までに申告できない場合については、個別の申請で期限等が延長される場合があります。ただし、個別の申請で延長されるのは、その申請を行った方のみとなります。他の相続人等の申告期限等は延長されませんから、「ウイルス関連で相続の話し合いができない」等の事態に陥った場合は、相続人全員分の申請を忘れないようにしましょう。

納税の猶予にも感染症事由が適用
 事業の損失等で国税を納付できない場合、最大1年間の分割納付が受けられる「納税の猶予」制度があり、感染症を事由に受けられるケースがあると国税庁は公表しています。また、本来は納税の猶予に担保の提供が必要ですが、今般の感染症の影響である場合は、担保は不要としています。


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| 税務・会計トピックス | 11:26 | comments(0) | -
死亡した月の給与の取扱い(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
死亡月の給与は支給期で判定
 あまり起きて欲しくないことですが、現役の会社員が亡くなった場合、給与の取扱いについては少し注意が必要です。
 死亡した方の給与は、生前働いていた期間で日割りして算出しますが、「支給期」の前に亡くなっている場合は、その月以降の給与に関しては相続税の課税対象となり、所得税は課税されないため、源泉徴収は行いません。また、死亡した人の年末調整は死亡時に行いますが、源泉徴収しないということは、源泉徴収票の支払金額に含めないということですから、その点にも注意が必要です。

「支給期」は「支払日」のこと
 「支給期」という言葉は聞きなれないので「給与の締め日」と思われがちですが、「給与の締め日」のことではないので注意しましょう。「支給期」とは「給与所得の収入金額の収入すべき時期」のことで、「契約又は慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められている給与等についてはその支給日、その日が定められていないものについては実際にその支給を受けた日」と定められており、要は「支給日」のことです。
 また、資金繰りやその他の理由で、定められた支給期(=支給日)に給与が支払われず、遅滞した給与が支払われる前に死亡した場合は、その当月の支払い分は給与所得となりますので、給与所得の源泉徴収票に含めて記載する必要があります。

社会保険料の扱いは?
 社会保険料は所得税の扱いとは異なり、翌月末日が支払い期限で、「月末時点に在籍していればその月の社会保険料がかかる」という仕組みなので、当月締め・翌月払いの給与体系の場合は、死亡のタイミングにもよりますが、死亡後の給与からも天引きする場合もありますから、注意が必要です。
 なお、雇用保険料は日割り計算です。社会保険料と混同しないように気をつけましょう。


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| 税務・会計トピックス | 13:50 | comments(0) | -
消毒用エタノールの価格の違い(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
コロナウイルスで世界的に品薄
 コロナウイルスによって、消毒用エタノールやマスクなどは世界的に品薄となっています。今は薬局等で確認するのも難しいかもしれませんが、消毒用エタノールには大きく分けて2種類があります。大阪の製薬会社、健栄製薬の商品名で言うと「消毒用エタノール」と「消毒用エタノールIPケンエー」というものです。実はこの2つの違いは消毒の強さ等ではなく、「税金」なのです。

酒税相当額が入っているか
 消毒用エタノールには、飲用される酒類と同様に酒税が課税されます。ただし、エタノールに添加物を加えて「不可飲措置」を講じると、酒税法による種類の定義である、アルコール分1度以上の「飲料」(薄めて飲料とすることができるものも含まれます)というカテゴリから脱するので、酒税はかからないようになるのです。
 先の健栄製薬の製品で言うと、IPの方はイソプロパノールという添加物を入れています。希望小売価格は、消毒用エタノールが1,330円、消毒用エタノールIPが955円となっています。この差が酒税分というわけです。消毒目的でしたら「どちらも変わらずに使えます」とメーカーもお墨付きを与えていますので、どちらを買ってもかまいません。

酒税がかからない酒
 調理酒は「酒」と銘打ってあっても酒税がかかりません。一般的に調理酒には塩などが添加されており、こちらも「不可飲措置」がとられているからです。
 調理関係で酒税がかかる代表は「みりん」です。「本みりん」は酒税がかかっています。それを回避するために生み出されたのが「みりん風調味料」で、こちらはアルコール分を1度未満にしているため、酒類とはみなされません。
 ちなみにアルコールを含有するチョコレートや飴、アイスクリーム等は「飲料」ではないので、これらは酒類に該当しません。


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| 経済トピックス | 10:42 | comments(0) | -
KSKシステムって何?(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
国税総合管理システム!
 KSKシステムとは、Kokuzei Sougou Kanri(国税総合管理)システムの略称です。このKSKシステムは、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、申告・納税の実績や各種情報を統合して、国税債権などを一元的に管理・分析して、税務調査や滞納整理に活用されています。
 簡単な事例で紹介すると「データの蓄積により所得税等の額を予想し、これだけのはずがないから調査しよう」といった判定が容易に行えるシステム、ということです。調査判定だけではなく、税務行政の根幹となる各種事務処理の高度化・効率化も図られているため、還付金の振込や納税証明書の発行等、手続きの迅速化にも役立っているようです。

大金喰らいのシステム?
 KSKシステムは2018年度で予算額は345億円、そのうち290億円強がランニングコストとなっています。国税局・税務署の拠点用にサーバーを560台用意して接続している等、「電子計算機等の借料」で年間240億円ほどかかっているとのことです。
 皆さんの税の情報を管理するのに年間290億円。この額を「安いね!」とはなかなか言えませんね。

次期システム更改でスリム化なるか
 2001年より全国導入されたシステムですが、国の「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」や「政府情報システム改革ロードマップ」等に則り、2021年1月に予定されている機器の更改に際して、2013年度との比較で運用コストの3割削減を目標に進行しています。
 2018年に、国の仕事・改善を公表する仕組みである「公開プロセス」により、KSKシステムの改善は公開の場で外部の有識者から評価を受けていますが、それによるとメインフレームの性能見直しや、データセンターにある機器の集約・統合、拠点用サーバー全廃等の計画について「構想段階ではあるが3割削減の目途をつけたことは評価できる」と判定されたようです。
 かかるお金は国の予算、元はもちろん我々のお金ですから、上手く使ってほしいものですよね。


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| 税務・会計トピックス | 17:32 | comments(0) | -
64歳以上も雇用保険料徴収(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
令和2年4月より被保険者全員から徴収
 平成29年(2017年)1月1日より65歳以上の労働者も「週の所定労働時間が20時間以上」「31日以上の雇用見込みがある場合」は雇用保険適用対象となっていました。しかし、令和2年(2020年)4月よりすべての雇用保険加入者から徴収、納付が必要となりました。
 今までは保険料については経過措置が取られていました。その年度の4月1日に満64歳以上の雇用保険被保険者は雇用保険料が免除され、令和元年度までは保険年度の途中で65歳になる高年齢労働者(4月1日で満64歳以上の方)の保険料が免除されていました。
 給与からの徴収を具体的な例でみると
  15日締め当月25日払い→4月25日支給(本年は土曜日にかかり前日の4月24日支給)から
  末締め翌月25日払い→5月25日の支給から 雇用保険料控除となります。
 今まで免除となっていた高年齢従業員には4月分より雇用保険料が徴収されることを事前に通知しておくのが良いでしょう。

労働保険料年度更新はどのようになる?
 新年度になりますと労働保険料の年度更新の申告がありますが、平成31年度(令和元年度)分は今まで通り雇用保険の被保険者の賃金総額から高年齢者の賃金総額を控除して確定の雇用保険料を算出します。令和2年度の概算申告では雇用保険加入要件を満たす全従業員分の賃金総額から雇用保険料を算出します。

高年齢労働者の失業給付は?
 高年齢労働者も雇用保険料を徴収されるようになりますが、失業した場合は若年者と同じように勤続期間に応じた給付日数が設定されている所定給付日数が受給できるということはなく、従来通り65歳以上で離職された場合は30日分か、50日分の高年齢者求職者給付金という一時金となります。この一時金は年金と併給可能です。
 65歳以上で新たに勤務して、加入要件を満たしている方は加入期間6か月以上あれば受給要件を満たします。まだ手続きをしていない場合は被保険者資格取得届の手続きをしましょう。


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| 経済トピックス | 15:58 | comments(0) | -
改正職業安定法・求人の不受理について(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
求人を行う企業に求められる要件
 企業が行う求人について、ハローワークや職業紹介事業者等は、「原則としてすべての求人を受理しなければならない」と職業安定法で定められています。ただし、就職後のトラブルの未然防止を図るため、一定の企業の求人については受け付けないことが認められています。
 その要件が2020年3月30日から追加され、一定の労働関係法令違反の求人者等、以下の6要件に該当する場合となりました。
1.内容が法令に違反する求人
2.労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当な求人
3.求人者が労働条件を明示しない求人
4.一定の労働関係法令違反のある求人者による求人
5.暴力団員などによる求人
6.職業紹介事業者からの自己申告の求めに応じなかった求人者による求人
 そして職業紹介事業者に対しては、これらのいずれかの要件に該当する場合、「求人の申し込みを受理しないことが望ましい」と、周知がなされています。

求人企業の自己申告とは
 6.の「自己申告の求め」とは、求人企業がこの「6要件に該当するかどうか」の自己申告を求めるものです。厚生労働省が例として掲載している「自己申告書」の内容を見ると、労働基準法、最低賃金法、育児・介護休業法などの違反行為で、過去1年の間に労働基準監督署から是正勧告を受けたり、あるいは改善命令に従わずに企業名の公表がされたりしていないか、といった質問に対し、チェックシートで回答する形式となっています。そして、2020年6月からは、セクハラ、パワハラなども自己申告の対象となります。
 この改正の趣旨は、いわゆるブラック企業の問題への対処だけではなく、求人を行う全ての企業に対して、法令順守やモラルを求めるものといえるでしょう。人材募集の前に、改めて自社の状況を振り返るために、このチェックシートを活用してみるのもよいかもしれません。
(求人企業に対する案内及び自己申告書の例はこちら⇒https://www.jcci.or.jp/fujyuri.pdf


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| 経済トピックス | 15:04 | comments(0) | -
マンションの購入と消費税(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
不動産業者の話です
 不動産業者が転売目的でマンションを購入し、売却できるまでの間賃貸用に供していた場合や、元々賃貸用に供していたマンションを居抜きで購入し、賃貸収入を得たのち転売した場合の消費税の取り扱いです。

現在の税務当局の判断
 平成24年1月19日の国税不服審判所の裁決の事例(マンションを転売目的で居抜きで取得した事例)では「当該各建物はその取得時において住宅の貸し付けの用に供されていたから、これらが販売を目的として取得されたものであるとしても、その取得は、課税仕入れに係る消費税の控除額の計算において、『課税資産の譲渡と課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ』に該当する」とした税務当局の判断を是とし、納税者の「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れである」という主張は退けられました。

過去の税務当局の判断
 平成9年に東京国税局の調査審理課において作成された「質疑事項回答整理表」には同様の事例に対して、
「マンションを購入した際に賃貸収入(非課税売上げ)が生じているが、これはあくまで居抜きで購入したために副次的に得た対価であるため、課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れとして差し支えない」と言っています。

庶民はしたたか
 平成9年当時の判断を逆手にとって以下のような事例が多発しました。
 不動産業者だけではなく不動産所得を申告している個人までもが、転売目的と称してマンションを購入し、消費税の仕入税額控除により多額の消費税の還付を受け、いつまでも転売しないというケースです。

消費税法の矛盾
 消費税法は、所得税法や法人税法と違い売上げと仕入れが同じ課税期間にあるわけではなく、必ずといっていいほど仕入れが先行します。そして仕入税額控除は仕入れた課税期間で完結しなければならないので、その結果から遡って課税仕入れか、非課税仕入かを判断することはできません。そこが矛盾となって国税当局も四苦八苦するのだと思います。


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| 税務・会計トピックス | 14:30 | comments(0) | -
たばこ税改正と健康増進法(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
コンビニで見る安いタバコって?
 コンビニのレジ付近で、最近200円台・300円台で売っている安いタバコを見かけませんか? この安いタバコは「葉巻たばこ」という種類の「リトルシガー」と呼ばれるものです。
 現状のたばこ税については、普通の紙巻たばこが「1本あたりの税金」で約13円かかっているそうです。これに対して従来の葉巻たばこは1本あたりのサイズが大きく、たばこ1グラムを1本に換算して税額が決められているために、小さく軽量のリトルシガーについては税が安く、1本あたり5円程度のものもあります。そのため小売価格も安くなっているのです。
 ちなみに「紙巻」と「葉巻」の違いですが、たばこ葉を包んでいる巻き紙にタバコの葉を使っているものが「葉巻たばこ」になります。巻紙すべてがタバコ葉原料でなくてもリトルシガーに分類されるとのことです。

令和2年度税制改正で是正されます
 たばこ税に関しては「出る杭は打たれる」と言ってもいいくらい、目についてくるようになれば是正が行われます。令和2年10月、令和3年10月と、リトルシガーに対して段階的な増税が組み込まれました。思えば、加熱式たばこが世に出回ってきた時にも、計算方法を変更した対応が早かったようです。

健康増進法で喫煙ルールも変更に
 2020年4月からは、改正健康増進法が全面施行となり、屋内は原則禁煙で、喫煙を認める場合は喫煙専用室などの設置が必要となります。また、喫煙専用室についてはたばこの煙が漏れないための技術的基準が定められ、受動喫煙をなくす配慮を求められています。
 ただし、既存の飲食店については、資本金5,000万円以下で客席面積100平方メートル以下の店舗については、直ちに喫煙専用室の設置はしなくていいという、猶予措置が講じられています。
 税制でも喫煙ルールでも愛煙家にとっては厳しい措置が続くたばこですが、健康面への影響を考えれば致し方ないというところでしょうか。


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| 経済トピックス | 13:05 | comments(0) | -
年休付与の賢い方法 5日義務も怖くない!様々な年休消化の仕方(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
年次有給休暇の取得状況
 厚生労働省が2019年10月に発表した就労条件総合調査によると2018年の年次有給休暇取得率は52.4%と前年から1.3ポイント上昇しています。取得日数は平均9.4日で大企業ほど取得率が高くなっています。
 労働者側の自分の仕事が大変になったり職場に迷惑がかかったりするというためらいも、取得が進まない原因になっているようです。厚労省は2020年に取得率7割を目指すとしていますが目標には遠く、2019年4月からの働き方改革の一環で年5日の有給休暇取得義務付けがされました。

取得促進のための各制度
 年休は原則1労働日単位での取得ですが、各社で決まりを作っておけば良く、半日年休も60%以上の企業が利用していますし、計画年休も35%が導入しています。
 それぞれの特徴を見てみます。
半日単位年休……労使間の合意により半日年休制度を設け、半日単位で与えることも可能です。年休を半日単位で付与するにあたって就業時間のどの時刻で前半と後半に分けるかは労使合意により決めます。
時間単位年休……年次有給休暇は労使協定により年5日までは時間単位で付与することができます。従業員はプライベートな用事に充てることもでき小刻みに休みをとることで仕事が溜まってしまうということもないのでありがたいのですが、企業側は時間管理の手間がかかることもあるのでシステムなどとの連携が必要かもしれません。
計画年休制度……労使協定に基づいて企業側で計画的取得ができるもので一斉に又は部署ごとに夏季、年末年始休暇などに合わせて設定もできます。各人の付与日数の5日を超える日数について計画的に取得してもらうことができます。
働き方改革の年休時季指定……2019年4月から働き方改革の一環で休暇が10日以上付与されている従業員に年5日の有給休暇を時季指定しなくてはならなくなりました。本人が自分で取得した日や計画年休もこの5日に含まれるので、5日以上取得している方は対象ではありません。この時季指定を今まで本来休業日であった休暇に代えて5日の有給休暇に充てるのは法の趣旨に反するので労使でよく話し合って協定を交わし、就業規則に載せるのが良いでしょう。


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| 経済トピックス | 15:16 | comments(0) | -
遺品に刀剣があったとき(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
 父親が亡くなり、遺品の中に生前、大切にしていた刀剣が残されていた時、相続税の申告に向け、財産評価が気になります。

相続評価はどうなる
 相続税法の財産評価は、時価主義を基本原則としており、書画骨とう等については、「売買実例価額」、「精通者意見価格」等を参酌して評価額を求めると規定しています。高価な美術品の場合は、美術年鑑などを参考にしてある程度は想像がつくかもしれません。古美術商など専門家に鑑定評価を依頼すれば、意見価格を知ることもできるでしょう。しかし、生前、銘品であることがはっきりしている場合を除き、ほとんどの場合、美術品としての価値があるのか調べる必要に悩むのではないでしょうか。

刀剣は銃刀法の規制を受ける
 遺品に刀がある場合、財産評価の前に対処すべきことがあります。刀剣類について登録のないものは所持できないことが、銃砲刀剣類所持等取締法(銃刀法)に規定されています。刀を合法的に所持するためには、美術品として都道府県教育委員会の登録を受ける必要があり、登録のないまま家の外に持ち出すことはできません。
 遺品の中から刀剣類が出てきたら、まずは、登録証の所在を確認し、登録証が見つかれば相続人に名義変更し、登録の有無がはっきりしないときは、最寄りの警察署に届け出て、都道府県教育委員会で美術品として新たに登録するか、警察に廃棄のため、引き渡すかを判断しなければなりません。

鑑定を刀剣商に相談する
 Sさんは、亡き父が遺した刀剣3本(登録証あり)を警察に届け出て、錆のあった2本は廃棄のため引き渡し、装丁の綺麗な脇差1本を手許に残しました。登録証はSさんに名義変更したうえで、鑑定のため、自宅近くの刀剣専門店を訪ねました。
 Sさんの先祖は茨城県の出身。水戸藩の藩士で、脇差は江戸時代後期の作品でした。保存状態が良くなく、美術品としての評価はほとんどありませんでしたが、店主はSさんのご先祖が代々、刀を大切にしてきたことを褒め、刀剣は家族の健康・職業・財産を守るため、これからも家宝としてつなぐべきことを教えてくれました。帰り道、Sさんは、自分もこの脇差を子供たちに伝えていこうと決意しました。


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| 税務・会計トピックス | 19:04 | comments(0) | -
2020年4月以降 時間外・休日労働の上限規制が中小企業にも適用(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
時間外労働・休日労働の従来の規制
 1日8時間、1週40時間(44時間の例外あり)を超える時間外労働は、いわゆる36(サブロク)協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることで認められています。
 従来、時間外労働は月45時間、年間360時間(1年単位の変形労働時間制の場合、月42時間、年間320時間)が大臣告示による上限とされ、決算や急な納期変更などの特別の事情がある場合、月45時間超の時間外労働は年6回を限度に、36協定に特別条項を締結することで、実質上限なしで認められていました。

新たな時間外労働・休日労働の上限
 大企業には既に2019年4月から適用されていますが、中小企業も2020年4月から上限規制が適用されます。
上限規制では、従来の月45時間、年間360時間に加え、特別な事情がある場合でも、以下の全てを下回ることが必要となります(月45時間超年6回までは同じ)。
1. 年間720時間(時間外のみ)
2. 1月100時間(時間外+休日労働)
3. 複数月平均80時間(時間外+休日労働)
(複数月とは、2〜6か月のこと)
 上限を超えた場合は従来の行政指導ではなく、労働基準法32条、36条の6違反として、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金の罰則対象となります。

36協定の新様式とチェックボックス
 また、中小企業が2020年4月以降に届け出る場合、36協定の様式が変更となります。旧様式での届出は受理されないので、注意が必要です。
 新様式には、「上記で定める時間にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1箇月について100時間未満でなければならず、かつ2箇月から6箇月までを平均して80時間を超過しないこと□」とあります。□にチェックがない場合、労働基準監督署は受理せず、その場での補正も認めないようですので、出直しとなります。届出前に必ず確認しましょう。


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| 経済トピックス | 12:42 | comments(0) | -
小規模事業者向けの補助金です 持続化補助金活用のススメ(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
小規模事業者対策として
 小規模事業者には自社の商品を宣伝しブランド力を高めるといった共通の課題があります。しかし自社努力だけではなかなか解決できません。そんな事業者に最適な補助金で、地域の商工会議所や商工会の助言を受けながら計画を策定します。その計画に沿った販路開拓や業務効率に取り組めば費用の2/3が補助されます。補助上限は50万円です。

応募の要件
 商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)は常時使用する従業員の数5人以下で、サービス業のうち宿泊業・娯楽業と製造業その他の業種は常時使用する従業員の数20人以下がそれぞれ要件となります。また、持続的な経営に向けた経営計画を策定していることが応募の前提となります。
 事業計画期間において「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上」を満たすことが加点要件になっています。
 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。

どんな取り組みが対象になるの?
 販路開拓の取り組みとして、飲食店が売り上げを伸ばすためにインバウンド向けの英語表記のメニューやのぼりの作成が考えられます。また、宿泊業者が外国人向けのwebサイト作成にも活用できます。業務効率の取り組みとして、POSレジの導入や経理会計ソフトを購入することにより、販売管理業務や決算業務の効率化することも可能です。ただし、公序良俗に反するおそれや、公的な支援を行うことが適当でないと認められるものは対象外となります。

 応募の手続きは従来の郵送方式のほかに、政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請の利用が可能です。令和2年度は6/5、10/2、2/5がそれぞれ締め切り日となっています。そのため、自社の必要な時に必要なタイミングで申請をすることが可能です。用途は幅広くありますので、該当事業者は活用の検討をお勧めします。


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| 経済トピックス | 14:15 | comments(0) | -
中小企業の生産性革命を応援します!令和元年度補正ものづくり補助金(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
中小企業支援策として
 この時期の恒例となったものづくり補助金(令和元年度補正)の公募が開始されました。今回から通年で公募し、複数の締め切りを設けて審査・採択を行います。そのため、綿密な事業計画を策定し、事業者の都合が良いタイミングで申請・事業実施をすることが可能になりました。

具体的な内容

概要:中小企業者が行う革新的な製品・サービス開発等に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額:100万円〜1,000万円
補助率:補助率:中小企業者1/2、小規模事業者2/3
設備投資:単価50万円(税抜)以上の設備投資
補助要件:
要件1:付加価値額が年間3%以上
要件2:給与支給総額が年間1.5%以上
要件3:事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上
補助対象経費:機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

その他留意点
 加点項目には成長性加点として、有効な期間の経営革新計画の承認を取得した(取得予定)事業者があります。政策加点として小規模事業者又は創業・第二創業後間もない事業者もあります。今回の新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの棄損に対応するための設備投資を行う事業者への加点措置もあります。例えば中国で生産していたけれど、国内生産に切り替える場合が該当します。逆に、賃上げ等の要件が未達の場合には補助金の一部返還を求められます。
 本補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には2週間程度を要しますので、検討する際には早めに利用登録をしてください。


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| 経済トピックス | 13:58 | comments(0) | -
成年後見制度と障害者控除(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
成年後見制度とは
 不動産・預貯金などの財産管理や、介護などのサービスや施設への入所に関する契約の締結、相続が発生した場合に遺産分割協議などをする必要があっても、認知症や知的障害などの理由で判断能力が不十分になると、これらを自分ですることが難しくなってきます。また、判断能力が不十分になってしまうと、自分に不利益な契約であってもよく理解ができずに契約を締結してしまい、悪徳商法の被害にあう危険もあります。
 成年後見制度は、このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援する制度です。従来の禁治産・準禁治産制度に代わり、平成12年4月からスタートしています。

税理士会も支援しています
 税理士は、普段より、事業を営む方の税や経営に関することや個人の方々の資産管理に関することをお手伝いしています。 その豊富な経験を活かし、成年後見制度においても支援の必要な方々の貴重な財産の保全と適切な管理をお手伝いしています。
 全国各地の税理士会は成年後見支援センターを開設し、成年後見制度に関するご質問に対して無料で相談を受け付けています。
 また、日本税理士会連合会は、成年後見制度のパンフレットを作成し、各地の税理士会は、家庭裁判所へ成年後見人等の候補者となる税理士の名簿を提出するなどして、この制度を支援しています。

成年被後見人は特別障害者に該当
 家庭裁判所が鑑定人による医学上の専門的知識を用いた鑑定結果に基づき、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」として後見開始の審判をした場合には、所得税法上も、成年被後見人は「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」に該当し、障害者控除の対象となる特別障害者に該当します。居住者又は控除対象配偶者若しくは扶養親族が特別障害者である場合には、40万円の障害者控除が可能となります。(「成年被後見人の特別障害者控除の適用について」平成24年8月31日/照会者:一般社団法人 静岡県社会福祉士会/回答者:名古屋国税局審理課長)


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| 経済トピックス | 14:24 | comments(0) | -
企業発行ポイントの所得税法上の取扱い(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
 最近ではポイント還元事業の影響もあり、企業が発行するポイントを取得する機会が増えました。このポイントは、所得税法上課税されるのでしょうか?

国税庁の見解
 国税庁は、国税庁ホームページの「タックスアンサー」でこのポイントの課税上の取扱いを明らかにしています。
 商品購入時の代金の値引きは、原則として課税対象となる経済的利益には該当しないという前提のもと、「一般的に企業が発行するポイントのうち決済代金に応じて付与されるポイントについては、そのポイントを使用した消費者にとっては通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものと考えられますので、こうしたポイントの取得又は使用については、課税対象となる経済的利益には該当しない」としています。このため、原則的には、わざわざ確定申告をする必要は無さそうです。
 ただし、「ポイント付与の抽選キャンペーンに当選するなどして臨時・偶発的に取得したポイントについては、通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものとは考えられませんので、そのポイントを使用した場合には、その使用したポイント相当額を使用した日の属する年分の一時所得の金額の計算上、総収入金額に算入します。」ともしていますので注意が必要です。
 一時所得であるとすると、その年中の一時所得の金額が50万円以下であれば、課税関係は生じないこととなります。

収入計上基準は「使用した日」
 また細かいところですが、国税庁の見解では、総収入金額に算入する時期は、ポイントを「取得した日」ではなく「使用した日」の属する年分としています。所得税法では基本的に権利確定主義により収入金額を認識しますが、企業発行ポイントについてはこの考え方を採用していません。これは、企業発行ポイントの形成権的性格を考慮したように思われます。これに類似する税制非適格ストックオプションも、同じように権利を取得した時点ではなく、権利を行使した時点で経済的利益を認識する取扱いがされています。


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| 税務・会計トピックス | 12:39 | comments(0) | -
未婚の方も対象に ひとり親・寡婦控除の見直し(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
ひとり親も控除が受けられるように
 令和2年の税制改正で、未婚のひとり親に対しても寡婦(かふ)控除と同様の所得控除が受けられることとなり、同時に寡婦控除にも改正が加えられることとなりました。
 また、男女間に格差があった特別の寡婦控除が廃止され「ひとり親控除」として新設されます。

従来の寡婦(寡夫)控除との違い
 今までの寡婦(女性)控除については、本人の所得が500万円超であっても扶養親族が居る場合は27万円の控除がありましたが、寡夫(男性)控除に関しては500万円超の所得がある人については控除が受けられませんでした。この男女間の格差は「両者とも控除は無し」という納税者側から見れば悪い方向で是正が行われました。
 所得金額が500万円以下であり、かつ扶養親族に子がいる場合は、男性でも女性でも、死別でも離婚でも、未婚のひとり親でも一律に35万円(住民税は30万円)の所得控除となります。名前も「ひとり親控除」へ変更となります。この処置は従来の寡夫控除が27万円だったので男性については控除額の増加となり、今まで控除が受けられなかった未婚のひとり親については35万円の控除額増加となります。
 寡婦であり子以外の扶養親族がいる場合と、扶養親族が居なくても死別が原因の寡婦の場合は、従来と同様の27万円(住民税は26万円)の寡婦控除となります。対して男性の場合は、子以外の扶養親族が居ても、死別であっても従来から控除は受けられず、改正でもその点に変わりはありません。

「特別の寡婦」の名称は消滅
 従来の「特別の寡婦」控除の名称は無くなり、ボーダーラインも若干は変わるものの、ひとり親控除に引き継がれるので、悪い影響があるのは「今まで寡婦控除を受けていた所得500万円超の女性」に限定されます。
 なお、ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」と記載されているいわゆる事実婚状態の方は受けられません。


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