弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21  BS21コラム

株式会社ビジネスサポート21ホームページへようこそお出でくださいました。弊社は、中小企業様、事業主様の各種会計ソフト、
販売管理ソフトの立上げから導入・操作説明までトータルサポートいたしております。
『今月の会社の業績が翌月にならないと分からない…』
『手書き、手計算で事務作業に毎月膨大な時間と労力を要している…』
『税理士の先生、会計事務所の担当者の方にもっと経営的な相談、アドバイスがもらいたいのに、作業に追われていてそれどころではない…』
『パソコンが苦手、簿記が分からないなどの理由で今まで導入を諦めていた…』
このような企業、事業主様のお悩みを株式会社ビジネスサポート21は解決いたします。会計ソフト、販売管理ソフトを導入する事で、
自社の業績を自社で管理してみませんか?
事務作業が効率化される事で、時間的なロスの削減、人的ミスの減少、人件費の削減など様々なメリットが得られます。
パソコン財務会計主任者試験を始め様々な資格、経験を有した会計ソフト、販売管理ソフトのプロである弊社スタッフが、立上げから運用フォローまで
トータルバックアップいたします。株式会社ビジネスサポート21は、中小企業様、事業主様の頼れるパートナーを目指します。
冬の職場の健康管理(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
寒さと健康管理
 冬季においては職場の健康管理の面で、寒さに関連するインフルエンザ等の感染症や循環器疾患対策を考える必要があります。感染症は誰でも起こりますし、寒さで循環器疾患の発症も高まります。冬季に職場で流行する感染症はインフルエンザ、ノロウイルス等ですが、これらは従業員達に周知させて職場の中に感染を拡大しないようにすることが大事です。

感染症の場合の対処
1.食事の前やお手洗いの後、咳・くしゃみの後には石鹸で手を洗う
2.咳が出る時はマスクをする
3.発熱、下痢等の症状がある時は会社に伝えて出勤を控える。仕事中に発熱した時は別室に行くか、帰宅をする
4.インフルエンザ予防接種の奨励
5.万一、嘔吐が発生したらすばやく消毒など適切な処置をする

循環器疾患発症の場合の対処
 人間の体は寒くなると血管を収縮させ体温の低下を防ごうとします。また、交感神経系が刺激されて心臓の活動が活発になる為、結果として血圧が上昇しやすくなります。それが冬季に循環器系の疾患が増える要因です。特に寒暖差が大きいとリスクが高くなります。日頃から循環器系の疾患のある方や高血圧症、喫煙・飲酒等の習慣のある方は一層の注意が必要でしょう。

日常の注意として
 職場では次の様な事に気をつけて冬場を元気に乗り越えたいものです。
1.管理者の対応で不調を察する・・・・朝のミーティング等で上長が従業員の体調不良が無いかを確認して不調者には早めに対応できるようにする。
2.労働者側の対応・・・・寒さ対策と自主健康管理が大事です。寒くなると体が冷え風邪等を引き起こしやすくなります。また、暖房で汗をかき、そのままにして体が冷えてしまったと言う事もあります。年末年始の暴飲暴食に気をつけて、睡眠不足にならぬよう自ら健康管理に努めることが大事です。      
 感染症等についても職場での注意を遵守しましょう。


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| 経済トピックス | 14:04 | comments(0) | -
ダブルアイリッシュ、ダッチ・サンドウイッチ(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
アップルやグーグルの経営者は国際税務をよくわかっている!
 世界的規模でビジネスを展開している多国籍企業にとって、インターナショナルタックスはマーケティング費用・金融費用・総務管理費用等と同様に大きなコストです。グループ全体としてどのようなもの(利益を含む)に対して課税され、税引き後利益の稼得にどれだけ貢献できるかということまで斟酌しておかなければなりません。
 そのため国際租税管理は多国籍企業にとつて世界的規模で行われることになります。

アイルランドとオランダの優遇税制
 優遇税制で、優良多国籍企業を誘致し、雇用を創出する政策も、国が採りうる有効政策です。アイルランドやオランダは、多国籍企業にとって魅力的な優遇税制を持つ国です。 
 “ダブルアイリッシュ、ダッチ・サンドウイッチ”とは、法人税率の低いアイルランドに子会社を2社作り、この2社間の取引にオランダ法人を挟む税戦略によって、グループ全体の納税額を劇的に削減させる手法です。もちろん、この取引に他のタックスヘイブンも絡めるといった複雑な取引となります。とはいえ、合法な節税策であり、税制改正で抜け道がふさがれるまでは有効な戦略です。(具体的な手法を知りたい方は、ネットで検索してみてください。国際会計事務所が出しているニュースレターなどで解説を読めます。)

トランプ税制で米国回帰を促せるのか?
 新大統領となるドナルド・トランプ氏は、選挙公約の中で、租税回避地並みの低税率で、海外に移転した企業を米国に呼び戻し、外資企業も誘致して米国内に雇用を創出しようと訴えていました。また、タックスヘイブンなどに留保している利益を米国本国に送金する際には、現行よりも低い税率とし、米国への資金流入を増加させようとしています。
 アイリッシュウイスキーをダブルで飲みながら、サンドウイッチを頬張っていそうな豪快なイメージのトランプ氏ですが、対抗策で米国本籍の多国籍企業を米国に回帰させることはできるでしょうか。トランプ税制で実現できるかどうか、楽しみです。


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| 経済トピックス | 13:42 | comments(0) | -
配偶者控除と配偶者手当(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
配偶者控除の現状
 このところ続いている政策論議に配偶者控除の対象をどうするかと言う問題があります。政府・与党には「働き方改革」の一環である所得税の配偶者控除廃止と言う動きもありましたが、最近は一転し、対象範囲を広げて150万円までの控除とする方針が出ています。
 現行の配偶者控除の所得と課税の関係はどうなっているのでしょうか。
 パートの配偶者(多くは妻)は「103万円」の壁を意識して勤めに出る方がいます。年収に対し次のようになります。
・100万円超  住民税課税
・103万円超  所得税課税
(夫の配偶者控除無し)
・106万円以上 大企業勤務 社保負担発生
・130万円以上 社保料負担発生 
・141万円以上 夫の配偶者特別控除無し

配偶者控除の対象拡大方針
 今までも妻の収入が103万円を超えた場合は配偶者特別控除の減税を実施していましたが、非課税の範囲を150万円までは今までと同額の38万円の所得控除が受けられるようにする方針を示しました。150万円を超えて控除が無くなっても徐々に控除額が減って行く仕組みを取り入れるようです。しかし「130万円」という壁は存在し続けています。130万円以上になると年金や健康保険の社会保険料が発生します。ここで収入を抑えてしまう可能性はあります。さらに控除を受けられる世帯主の年収を1,120万円以下として、1,220万円までは段階的課税とし、非課税対象の拡大による税収減を防ぐため控除を受けられる世帯の年収を制限する方針です。

企業の配偶者手当の行方は
 妻が年収103万円を超えると支給されない配偶者手当を給与で払っている企業も多く、経団連は会員企業に見直しを求めています。人事院の調査でも家族手当(配偶者手当)に収入制限を設けている企業のうち約7割が支給基準を年収103円までに制限しています。将来非課税の基準が変われば103万円の基準の根拠は無くなります。企業によっては配偶者手当を止め子供手当を増額する企業もあります。従来のままの配偶者手当は見直す時期に来ているのかもしれません。


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| 税務・会計トピックス | 13:28 | comments(0) | -
遺言書が身近に?自筆証書遺言の方式緩和(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
花押を押した遺言、裁判で無効確定
 印鑑の代わりに「花押」が記された遺言書の有効性が争われた裁判で、今年6月、最高裁判所が「重要な書類に花押を使うという意識が社会の中にあるとは認めがたい」として、遺言書を無効とする初めての判断を示しました。遺言書の方法には大きく分けて「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3つの方式があり、テレビドラマなどでよく目にする遺言者本人が全文自筆で作成しているものが「自筆証書遺言」です。一般的な「自筆証書遺言」の特徴として、自分だけで作成でき費用がかからず手軽な点が挙げられますが、内容、日付、氏名全てを自筆する他、印鑑を押印することなど、遺言書として認められるための様式が細かく定められています。そのため、冒頭の例のように、せっかく遺言書を作っても裁判で無効とされてしまう例も少なくありませんでした。

自筆証書遺言の方式が緩和されるか
 こうした問題もあり、現在取りまとめられている「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」では、自筆証書遺言の方式について次のように緩和する措置が検討されています。

一部ワープロ打ちが可能に
 現行の制度では遺言の全文を自筆で記載しなくてはならず、この点をネックに感じて公証役場が作成してくれる「公正証書遺言」を選択する例も少なくありませんでした。今回の中間試案では、財産の特定に関する部分(不動産や預貯金口座の表示など)は、ワープロ打ちでも可とされています。また現在、遺言書の加除訂正による変更箇所には「署名及び押印」が必要とされていますが、署名のみで足りるものとし、作成時の負担が軽減されると見込まれています。

自筆証書遺言の保管制度の創設
 現在、自筆証書遺言は作成後、自分で大事に保管するか、信頼できる人に預けて保管してもらうしか方法がありません。そして実際に相続が発生すると、これを家庭裁判所に提出し、遺言書の形式などに関する事実を調査、遺言書の現状を確保するための検認手続を受ける必要があります。中間試案では新たに公的機関による保管制度を創設し、遺言者が保管の申出をすることができるようになる他、ここで保管された遺言書については検認を要しないとされ、手続きの煩雑さが解消されることに期待がもたれます。


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| 税務・会計トピックス | 12:03 | comments(0) | -
消費税「医療費は非課税と言っても」(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
社会保険診療報酬は消費税が非課税
 消費税法では、国内において事業者が事業として対価を得て行われる取引を課税の対象としています。ただし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。
 社会保険医療の給付等(健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など)も、社会政策的配慮から、非課税取引とされています。

非課税といっても完全には非課税ではない
 消費税の納税負担者は消費者です。私たちが消費者としての普通の感覚からは、“非課税”であると言われれば、社会保険診療(=健康保険の対象となる医療費)には消費税の負担はゼロと捉えがちです。しかしながら、じつは公定価格である医療費には一部その前段階までの経費(=医薬品・医療材料の仕入れや求人・申告などの委託料、電気・ガス・水道料など)に掛かる消費税も含まれているのです。
 消費税の仕組み上、非課税売上に対応する仕入れ税額は控除できないので、売上対価(=医療費)に上乗せしないと医療機関の自己負担となってしまいます。また医療費は公定価格なので、消費税が上がったからと言って勝手に価格を変えることはできません。こうした事情を考慮して、公定価格である医療費や薬価はその分を調整された価格となっています。

医療機関側も損税(控除対象外消費税)が発生しています
 一方の医療機関側も非課税であるがゆえに自己負担となっている消費税があります。代表的なものは病院建物や高額医療機器などに掛かる消費税であり、この部分は医療機関側の負担となって残っています。
 日本医師会などは、この損税部分の解消を求めた要望を続けていますが、なかなか解決には至っていません。
 平成31年10月の消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率が導入され、併せて適格請求書等保存方式(いわゆる「インボイス制度」)も導入される予定です。それを機に非課税になるような改正が行われることを期待しています。


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| 税務・会計トピックス | 14:16 | comments(0) | -
加算するのは申告額?正しい額?過去の精算課税申告の間違い(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
相続時精算課税は「相続・贈与の一体課税」
 親子間の贈与などで「相続時精算課税」を適用した財産の価額は、親の相続が発生した時の相続税の申告で、相続税の課税価格に加算して相続税を課税し直し、贈与時に課税された贈与税の精算を行います(これを「相続と贈与の一体課税」といいます)。
 この場合、相続税の課税価格に加算する財産の価額は、「贈与の時における価額」とされています。そのため、相続税の申告の際には、過去の贈与税の申告書を見たり、税務署に対して開示請求手続を行ったり、贈与税の課税価格として用いた「贈与の時における価額」の確認作業を行います。

昔の精算課税の申告が間違っていたら?
 このとき、過去の贈与税申告で用いた「贈与の時における価額」が間違っていたことに気付いてしまったらどうしましょう?
 まだ贈与税の修正申告を行うことができるのであれば、修正すれば良いのです。ただ、既に除斥期間が過ぎてしまい是正ができないとなると悩ましい問題がでてきます。
 相続税の課税価格には「実際に申告した贈与税の課税価格」を加算すべきでしょうか? それとも「是正後の贈与の時における価額」を加算すべきでしょうか?

「是正後の贈与の時における価額」を加算
 「是正後の贈与の時における価額」を加算する―が正解です。東京国税局資産税課の資料に記されていることを簡単にまとめると、条文には「贈与税の課税価格の計算の基礎に算入される財産に係る贈与の時における価額」を相続税の課税価格に加算しなさいと書いてあるだけで、それは「贈与税の申告書に記載された価額」を必ずしも前提としていない―ということなのです。
 例えば、過去の贈与税申告(相続時精算課税適用)で土地の評価額に誤りがあった場合には、それが贈与税の修正申告など是正できる期間を過ぎているときであっても、贈与税の申告書に記載された土地の評価額ではなく、(申告を前提としないで)本来申告されるべきであった土地の評価額を相続税の課税価格に加算することになります。

相続時精算課税分の贈与税額控除は?
 なお、この場合の相続税額から控除される相続時精算課税に係る贈与税相当額は、「課せられた贈与税額相当額」(申告した贈与税額)となります。贈与税額控除の趣旨は「二重課税の排除手続」であるため、取扱いが異なる形となります。


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| 税務・会計トピックス | 17:05 | comments(0) | -
米国がタックス・ヘイブンになる?(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
トランプ新大統領誕生
 2016年11月8日の米国大統領選挙の結果、共和党候補ドナルド・トランプ氏が、大統領就任に必要な選挙人270人以上を獲得し、勝利を収めました。今後12月19日の選挙人による投票を経て、来年1月20日にトランプ政権が誕生する流れとなります。

トランプ税制改革(米国もタックス・ヘイブンになる?)
 トランプ氏が公約に掲げた税制改革は、所得税を簡素化して引き下げるほか、世界的に高い法人税率を35%から15%に下げて企業の海外移転を防ぎ、経済を活性化するというものです。
 ところで、タックス・ヘイブンといえば、「法人所得税率が20%以下の外国子会社等」という基準がすぐに思い出されます。法人税率が15%になるということは、米国に子会社等がある法人は、タックス・ヘイブン課税されてしまうことになるのでしょうか?

タックス・ヘイブン対策税制−適用判定
 実際に外国子会社合算税制(=タックス・ヘイブン対策税制)の適用対象となるか否かは、下記の判定を経て決まります。すべてが当てはまればこの税制の対象となりますが、貴社はいかがでしょうか?
1.特定外国会社等に該当するか?
日本の法人や在住個人で50%超を保有する会社が、租税負担20%未満の国にあるか。
2.適用除外基準をすべて満たすか?
「事業基準」「実体基準」「管理支配基準」「所在地国基準」(詳細は割愛しますが、事業を行うための事務所等があって、実際に実体のある事業の50%超を第三者と行っていればOKという基準です。)
3.資産性所得があるか?
 株式配当や著作権所得等の資産性所得を1千万円超貯めこんでいなければOK。

実態のある事業を行っていれば心配無用
 仮に1.の基準に該当しても、実態のある事業を行っていれば2.で除外されます。そのため、米国に子会社等を持っていても普通に事業を行っていれば心配は無用です。
 これは国際的に事業展開している多国籍企業の担当者でも陥りやすい誤解です。


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| 経済トピックス | 17:34 | comments(0) | -
男性の育休取得に助成金(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
男性の育休取得率伸びる
 厚生労働省から「平成27年度雇用均等基本調査」の結果が発表され、育児休業取得割合(取得率)が明らかになりました。これによると平成27年度に育児休業を取得した女性の割合は81.5%(前年度は86.6%)で、男性の取得割合は2.65%(前年2.30%)となり、男性は平成8年の調査開始より過去最高になったそうです。女性の取得率は平成20年(90.6%)をピークに伸び悩んでおり、ここ9年では最低となっています。

育児参加を阻むもの
 男性の取得率が伸びていると言っても政府目標の「2020年に13%」には程遠いと言えるでしょう。男性の育児休業取得が進まない背景には一番は男性が育児休業する事への抵抗感が、男性本人、職場の雰囲気、社会一般に根強く存在している事が挙げられます。育児休業を取ることが「職場に迷惑をかける」という意識が大きいと言います。共働きと専業主婦世帯では考え方も違っているかもしれませんが、子育て支援は会社の問題ではなく個人の問題であると言う考えもあります。しかし企業において両立支援に取り組むことは一定の質の職業能力の確保につながり従業員の勤労意欲の動機付けにもなるでしょう。
 少しずつではありますが男性の育児休業取得者は着実に増えてきています。

今年度から新設された両立支援助成金
 このような中で「両立支援助成金」の一つとして、男性労働者に育児休業を取得させた事業主に助成をおこなう「出生時両立支援助成金」が今年度から新設されています。支給対象者となるのは子の出生後8週間以内に開始する14日以上(中小企業では連続5日以上)の育児休業でありますが、過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ている事業主は対象外です。
 支給額は中小企業では1人目が60万円(2人目以降15万円)となっています。
 また、雇用保険の育児休業給付金は「パパ・ママ育休プラス制度」を利用すると子が1歳2ヶ月になる前日までの間、育児休業給付金が支給されます。開始から180日までは給与の67%、181日からは50%が支給されます。


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| 経済トピックス | 14:56 | comments(0) | -
変化へ挑戦する力(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
 現代は“変化の時代”で、企業経営においても変化の波を避けて通ることは難しく、生き残り、存続するために、常に変化へ挑戦する力を持たなければなりません。
 言い換えれば、変化を的確に洞察、予知し、対応策を講じて、自社にとって有利に活用するべきです。

事業環境変化の性質
 事業変化の性質とは次の3点です。
1.不連続性:過去の事業環境との間には断層があり、過去の経験にあぐらをかいていては乗り切ることができない。
2.波及性:一つの変化が縦横に波及し、特定の専門分野に閉じこもっていては対処できない。
3.加速性:変化のスピードが速く、現代のICT時代にあっては、幾何級数的に加速するので、時間やタイミングを無視しては対処できない。

変化へ挑戦するには
 経営計画や目標管理制度の運用は、事業環境変化へ挑戦する側面を持つケースが多く、組織と社員一人ひとりの変化対応力を高めるチャンスとなります。
 すなわち、経営計画では事業環境変化に対処する次の手順を適用するのが適当です。
1.現時点から近い将来の事業環境変化を洞察、予知する。
2.変化がSWOT分析のどの項目に該当するか判断する(強味として活用できる変化か、弱みを助長したり、逆に改善できるものか、機会として活用できるものか、脅威を招いたり、増幅、回避させるものか)
3.それぞれの変化に対応するための担当部署、担当者を決定し、創造的に対応して、事業メリットが得られるような目標設定へつなげる。

経営者・管理者の留意点
 組織や社員一人ひとりは、日常的に変化が乏しい仕事環境に置かれると、思考や行動がマンネリ化し、変化や新しいことに対して必要以上に躊躇し、感性や動作が鈍ります。反対に環境や行動が変化すると、脳が刺激を受けて活性化します。そこで変化に挑戦する力を高めるには、組織や個々の社員に経営計画策定のプロセスへ参加を求め、変化への挑戦を働きかけることが上策です。


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| 経済トピックス | 16:09 | comments(0) | -
“正しい判断”(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
 “正しい判断”は、決断、実行、成果獲得に至る第一歩です。
 SWOT分析や3C分析などを使って経営分析を行なうのは、正しい経営判断を行ない、中期経営計画、年度経営計画や、経営目標、施策を決断、実行し、事業成果を得るためです。目標管理制度の運用においても、常にこのような“正しい判断”を必要とする場面に遭遇します。
 しかし、“正しい判断”を誤らせる要因は多く存在しており、それらに注意しながら対処して行かなければなりません。

“誤った判断”が起きる原因
 一般に“誤った判断”が生じる原因には次の事柄が挙げられます。
1.判断意図の誤り(その判断の結果、何を決めようとするのか、典型的にはコンプライアンスに反する決断を意図している場合などは、判断誤りに直結します)
2.視点の誤り(物事を見る時、悪いところを探す視点、言い換えれば荒さがしの視点で見るなど)
3.感覚の使い方の誤り(憶測、先入観をもって判断するなど、あるがままの事実を見ようとしない)
4.追求不足の誤り(物事が起きた原因の表面だけを見て、本質的原因を追究しようとしない誤り)

“正しい判断”のポイント
 上記のような誤りを防ぎ、“正しい判断”を行なうには次の努力が必要です。
1.倫理観、道徳心に裏付けられた正しい意図に基づいて、状況事実を見る視点を設定する。
2.“三現主義”で、憶測・先入観を排除して状況事実を見る。
3.現象に囚われず、本質的原因まで掘り下げて追求する(なぜなぜ5回の原因分析などを活用する)
4.“正しい判断”が将来に影響を及ぼす場合、想像力を働かせ、将来の状況事実まで見通して判断することが必要になる。

経営者・管理者の留意点
 チームで判断を共有する場合、メンバーの見た事実を基に、衆知を集めて共通の判断に至る柔軟なアプローチを行なう必要があります。場数を踏ませて、正しい判断に慣れさせることが大切です。


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