弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21  BS21コラム

株式会社ビジネスサポート21ホームページへようこそお出でくださいました。弊社は、中小企業様、事業主様の各種会計ソフト、
販売管理ソフトの立上げから導入・操作説明までトータルサポートいたしております。
『今月の会社の業績が翌月にならないと分からない…』
『手書き、手計算で事務作業に毎月膨大な時間と労力を要している…』
『税理士の先生、会計事務所の担当者の方にもっと経営的な相談、アドバイスがもらいたいのに、作業に追われていてそれどころではない…』
『パソコンが苦手、簿記が分からないなどの理由で今まで導入を諦めていた…』
このような企業、事業主様のお悩みを株式会社ビジネスサポート21は解決いたします。会計ソフト、販売管理ソフトを導入する事で、
自社の業績を自社で管理してみませんか?
事務作業が効率化される事で、時間的なロスの削減、人的ミスの減少、人件費の削減など様々なメリットが得られます。
パソコン財務会計主任者試験を始め様々な資格、経験を有した会計ソフト、販売管理ソフトのプロである弊社スタッフが、立上げから運用フォローまで
トータルバックアップいたします。株式会社ビジネスサポート21は、中小企業様、事業主様の頼れるパートナーを目指します。
預貯金と遺産分割(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
預貯金は遺産分割の対象外?
 「相続財産」と聞いて思い浮かべるものに、「預貯金」を挙げる人は少なくないでしょう。預貯金については通常の相続財産とは少し取扱いが異なり、実は、遺産分割の対象外であるとされているのです。

相続開始により当然分割される預貯金
 相続財産は、相続が発生すると、遺産分割により各相続人の相続分が確定するまでの間は、各自の相続分に応じて共有とされるのが原則です。しかし、預貯金はその性質上、分割が可能な「可分債権」であり、相続財産中に可分債権があるときは、「その債権は相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されて各共同相続人の分割単独債権となり、共有関係に立つものではないものと解される」とされていました。
 つまり、可分債権である預貯金は「当然に相続分に応じて分割され、各共同相続人の分割単独債権となる」ものであって、遺産分割の手続を要しないものであるため、そもそも遺産分割の対象とはならないということになるのです(最判平成16年4月20日)。

実務と判例の食い違い
 一方で、実務上は判例と異なり、預貯金についても相続人間で遺産分割の対象とする合意がある場合には遺産分割の対象とすることが認められています。また、銀行側でも相続人全員の同意書や遺産分割協議書の提出がなければ、相続人1人からの払戻請求に応じることは難しいのが実情であり、実務と判例で食い違いが生じていました。

「対象外」が見直しになるか
 しかし現在、この預貯金を遺産分割の対象外とする判例が見直される可能性が出てきています。今年3月23日、最高裁第一小法廷は預金を他の財産と合わせ遺産分割の対象にできるかどうかが争われた審判の許可抗告審で、審理を大法廷に回付し、いよいよ大法廷での弁論期日が10月19日に指定されました。これにより判例が変更された場合は、今後の相続実務、銀行実務に大きな影響を与えることが予想されますので、その判断が大いに注目されています。


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| 税務・会計トピックス | 14:17 | comments(0) | -
個人の寄附は「ふるさと納税」に 義援金にも注意が必要(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
義援金は大きな控除が受けられる?
 このたびの熊本県・大分県を震源とする大地震により被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
「被災地に寄附を」と各団体が声を上げていますが、この義援金は一定条件を満たせば、通常の特定公益増進法人や公益財団・社団法人等への寄附よりも、大きな割合で控除が受けられるようになります。

法人が寄附した場合
 法人が国や地方公共団体に寄附した場合は、全額損金算入となります。また、特定公益増進法人(例:日本赤十字)等への寄附であった場合でも、「震災義援金」の口座に対して支払った義援金は、国等への寄附に該当して、全額損金算入となります。ただし、例えば日本赤十字社の事業資金としてのものなど、最終的に地方公共団体へ拠出されるものではないものについては、特定公益増進法人への寄附となり、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入となります。

個人が寄附した場合
 個人が日本赤十字等に義援金として寄附した場合は、「ふるさと納税」扱いとなります。ただし条件があるので、以下の点に注意しましょう。
 1.法人同様、義援金が最終的に被災地方団体又は義援金配分委員会等に拠出されることが募金要綱、募金趣意書等で明らかにされている必要があります。
 2.地方自治体以外の募金団体を通じて寄附をした場合は、去年より始まったふるさと納税の「ワンストップ特例」が使用できません。確定申告によって申告をする必要があります。この場合は確定申告に「募金団体が交付する受領書(最終的に被災地方団体又は配分委員会に拠出されると明示してあるもの)」か「振込依頼書等の控えと、その口座が義援金等のための専用口座である事が確認できる書類」が必要です。
 3.別に「ふるさと納税」している方は、義援金も合計して控除上限額が判定されます。

 すでに義援金をお送りになった方もいらっしゃると思います。
送り先等を一度チェックしていただくと良いかもしれません。


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| 税務・会計トピックス | 12:48 | comments(0) | -
実は一番難しい?許認可と建物の使用承諾(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
許認可の基本、「場所」
 事業の内容によっては各関係官庁から許認可を得なければ営業できないものがあります。一口に許認可とは言ってもその手続きは多種多様ですが、大抵の手続きで基本となるのが「人」「財産」そして「場所」の3つです。許認可によっては「場所」に対して付与されますので、許認可事業を行う事業者にとってオフィス選びはとても重要になります。

「事業所使用OK」だけでは不十分?
 「場所」が要件になる許認可では、まず賃貸借契約書の使用目的に「事業用」と書かれていることが第一前提となります。最近はSOHO賃貸物件(住居兼事務所)も増えていますので、事務所としての使用が許可されていても契約書上の使用目的が「住居用」となっている場合もあります。「事業所使用OK」の文言だけでは、許認可取得に十分な要件を満たしているとは限らないため、事前に注意が必要です。

分譲マンションでの注意点
 では、持ち家を事業所とする場合はどうでしょうか。最近は自宅兼事業所として開業するフリーランスの方なども多く、自分に所有権があれば賃貸借契約を結ぶ必要はありませんし、自分が代表を務める法人と賃貸借契約を結ぶにしても、自らが使用承諾をすれば解決するように思われます。この点、一戸建てであれば使用目的の部分で問題になることはあまりないでしょう。一方で、分譲マンションの場合、たとえ自分に所有権があっても、管理規約等で「居住専用」と定められていることがほとんどです。このような場合、たとえば東京都で古物商許可を申請する際には、『分譲、賃貸に限らず、マンションや集合住宅など、使用目的が「居住専用」となっている場合は、所有者や管理会社・組合等から「当該場所を古物営業の営業所として使用することを承諾する」旨の内容の書面(使用承諾書)を作成してもらうこと』になっており、管理会社等から使用承諾書がもらえなければ、たとえその他の要件を満たしていても許可してもらえません。これは、インターネットでの非対面取引を想定している場合も同様です。マンション側としては、治安の面から住人以外の不特定多数が出入りする可能性は避けたいところであり、なかなか使用承諾を得られないのが実情です。手続きそのものよりも、この使用承諾を取ることが、実は一番のハードルかもしれません。


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| 税務・会計トピックス | 13:05 | comments(0) | -
認められる 支出がなくても必要経費 !(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
 所得税法には、所得計算にあたって数多くの特例があります。その中の一つに「家内労働者等の必要経費の特例」があります。

●必要経費の特例
 事業所得又は雑所得の金額は、原則、総収入金額から実際にかかった必要経費を差し引いて計算しますが、家内労働者等に該当した場合には、実際にかかった経費の額が65万円未満であっても、必要経費として65万円まで認めるものです。もちろん、実額経費が多い場合は実額が使えます。
 この特例は、昭和63年に創設されたもので、その趣旨は、同じ労働を対価とする収入であっても、パート等の勤務者には最低でも給与所得控除65万円の適用がある一方、雇用関係のない家内労働者等にあっては適用がない、これでは課税の公平の観点から平仄を欠く、でした。

●家内労働者等の範囲
 条文を要約すると、1.家内労働法に規定する家内労働者や2.外交員、3.集金人、4.電力量計の検針人のほか、5.特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする者、がその対象者です。
 では、具体的にどういう人や仕事が対象になるかです。1.の家内労働者ですが、いわゆる「内職さん」、今日的には「在宅ワーカーさん(在宅勤務ではない)」がこれに該当します。2.、3.、4.は問題ないと思いますが、少しわかりにくいのが5.です。ここでのキーワードは、「特定の者」、「継続的」、「人的役務の提供」です。
 したがって、不特定多数の人を対象としたサービスの提供は対象外となりますが、特定の者については、サービスの提供者が特定されていればよく、その提供先が複数であってもよいことになっています。概ね、次のような人が該当するものとして取り扱われています。
 乳酸菌飲料の訪問販売員(ヤクルトレディー等)、成年後見人等、専属モデル、シルバー人材センターの登録会員、特定の会社から翻訳等の仕事を請けている人です。

●適用にあたっての留意点
 給与等の収入金額が65万円以上あるときは、この特例は適用できません。
 また、公的年金以外の生命保険契約に基づく雑所得等がある場合も、そこで計上した必要経費が65万円を超えていればこの特例は適用できません。


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| 税務・会計トピックス | 15:17 | comments(0) | -
個別労働紛争解決制度の施行状況(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
「個別労働紛争解決制度」とは
 この制度は事業主と個々の労働者との間の労働条件や職場環境をめぐるトラブルの未然防止や早期解決を図る為の紛争解決制度で「総合労働相談」「助言・指導」「あっせん」の3つの方法があります。「総合労働相談」は都道府県労働局や労基署、駅近隣に設置された相談コーナー等で専門員が行っています。「助言・指導」は都道府県労働局長が紛争当事者に対して解決の方向を示し、自主的解決を促進させます。「あっせん」は紛争当事者間に弁護士や大学教授等の紛争調整委員が入って話し合いをさせ解決を図ります。

総合労働相談は8年連続100万件超え
 この度平成27年度の施行状況が厚労省より発表されました。平成27年度は前年度と比べ総合労働相談件数が微増、助言・指導申出、あっせん申請の件数は減少しました。但し総合労働相談の件数は8年連続で100万件を超え高止まりが続いています。総合労働相談のうち民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が66,566件と4年連続で最多を記録しています。「いじめ・嫌がらせ」による相談が増えている背景は一般的に認知されてきていると言う事かもしれません。全体の2割以上(22.4%)あります。
 解雇問題は37,787件(12.7%)、自己都合退職(12.7%)とほぼ同じです。相談対象者の就業形態は「正社員」が92,624件(37.8%)、「パート・アルバイト」は39,841件(16.3%)、「期間契約社員」25,732件(10.5%)、派遣労働者が10,549件(4.3%)でした。

いじめ等の助言・指導あっせん事例
1. 本人は先輩社員より「のろい」「気がきかない」「辞めたら」等の発言を受け上長に訴えたが対応してもらえなかったケース……本人と先輩を別部門に異動する助言により解決を図った。
2. 1年の有期雇用契約者がリーダーより無視、机を蹴る等の言動を受け通常の2倍の仕事量を押しつけられていたケースで期間満了までいられず退社し、会社に金銭補償を求めていたケース……あっせんにより解決金として賃金1カ月分相当を払う事で合意した。


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| 経済トピックス | 15:09 | comments(0) | -
消費税延期されるものされないもの(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
消費税10%は再延期、いつから?
 消費税の10%への税率アップは、平成27年10月からだったものが、平成29年4月に延期されていて、さらにこの度、平成31年10月に再延期されることになりました。
 ただし、法律の改正を経ないと、延期は実現しません。秋の臨時国会に、今年春に確定した改正消費税法を改正する法案が提出されるものと思われます。

再延期の時期はそれぞれ
 秋の国会に出される延期法案で確実なのは、消費税率10%への増税なので、複数税率化も同時に延期されることになります。
 複数税率化の延期に伴い、来年4月から施行予定であった、インボイス(適格請求書)制度の導入準備開始制度も一定の修正をせざるを得ないことは明らかですが、必ずしも単純に2年半延期されるわけではないと思われます。
 さらに、平成33年4月から導入のインボイス番号制度は延期されずに、予定通りの施行になる可能性は大きいです。

来年4月からの準備開始制度
 今年成立の改正税法では、インボイス正式導入までの経過措置として、請求書には、税率の異なるごとの請求額合計とそれら毎の消費税額を各別に記載すること、になっています。消費税額無記載や内書き表記は正しい表記ではなくなりました。
 単数税率だったとしても、ゼロ税率や非課税もあるので、その部分の微修正を経てインボイスとしての体裁を整える方向で、延期なき施行になると思われます。
 なお、記載不完全な請求書の交付を受けた場合は、正式導入までの準備期間に限り、事実に基づき追記することが認められていますが、免税事業者であることが明らかな者からの仕入では追記は認められないので、もはや課税仕入にはなりません。

税額計算の方法は積上げ方式
 インボイス正式導入前でも、請求書に記載の消費税額が中心になるので、その積上げ額が、仕入消費税・売上消費税の基本になりますが、税率の異なる毎の取引総額からの割戻し計算も用意されています。
 売上げ又は仕入れを税率ごとに区分することが困難な事業者に対しては、正式導入までの準備期間に限り、売上税額又は仕入税額の計算の特例が設けられます。a.10営業日サンプル割合方式、b.仕入割合・売上割合での売上仕入割合推定方式、c.50%簡便法などです。


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| 税務・会計トピックス | 14:15 | comments(0) | -
カマトトぶりに限界(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
加算税のない自主的修正申告とは
 一般的に自主的修正申告には延滞税はあっても加算税はないとされていました。
1.「税務署の担当者から電話で申告書の内容に問題がないか確認して、必要ならば修正申告書を提出するよう連絡を受け・・・納税者の方が自主的に修正申告書を提出された場合には、・・・過少申告加算税は賦課されません。」(FAQ)
2.「意見聴取における質疑等のみに基因して修正申告書が提出されたとしても、『調査があったことにより』という要件を満たさないことから、当該修正申告書の提出は更正があるべきことを予知してされたものには当たらない。」(事務運営指針)
3.「臨場のための日時の連絡を行った段階で修正申告書が提出された場合には、原則として『更正があるべきことを予知してされたもの』に該当しない。」(事務運営指針)

よき理解者と振る舞ってきたが
 前記の1.2.3.の税法解釈公開情報のうち、3.の部分は我慢の限度を超えていたようでした。臨場調査の通知後の修正申告は、予知してのものと解釈する立場をとっておくとか、状況次第との見解にしておくことも、可能だったのではないかと思われます。
 しかし、そのような対応をしてこなかったので、今年、法の見直しという税法改正手続きを取らざるをえませんでした。

従来論理と整合性を確保した税法改正
 従来の、臨場調査、取引先への反面調査を経て申告書の内容につき非違事項の指摘があってからの修正申告書の提出は、原則として『予知』しての行為に該当する、という理解・解釈を変更することなく、「予知のない修正申告」という新概念、今年の税制改正で創設しました。
 調査の事前通知以後、かつ、更正予知前にされた修正申告に基づく過少申告加算税の税率(現行:0%)は、5%(期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える場合、その部分は10%)

ついでに無申告や仮装・隠蔽も
 予知なし加算税5%に合わせて、期限後申告への加算税、短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠蔽が行われた場合の加算税についても、バランスをとって、それぞれ5%の追加的加重措置が講じられることになりました。


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| 税務・会計トピックス | 09:34 | comments(0) | -
労働保険の年度更新 28年度のポイント(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
雇用保険料率は引き下げ
 労働保険料は前年の4月から今年の3月までに支払った賃金を基に昨年度(平成27年度)当初に概算で申告、納付していた保険料を今年度(平成28年度)の初めに精算します。この申告納付する事を年度更新と呼んでいます。今年度も申告書は5月末ころに事業所への申告書送付がスタートし、申告と納付は6月1日より7月11日までに行います。
 保険料は労災保険料と雇用保険料ですが、労災保険料率の変更はありません。雇用保険料率は新年度から引き下げられています。一般の事業1000分の11(前年度1000分の13.5)、農林水産・清酒製造の事業1000分の13(前年度15.5)、建設の事業1000分の14(前年度1000分の16.5)です。

法人番号の記載が必要になる
 労働保険の申告書用紙の様式が変更され「法人番号欄」記載欄が追加されています。法人番号とは国税庁から通知された13桁の番号でこれを記入します。1法人につき1つ割り当てられるもので支店や事業所においても同じ番号を記載します。個人事業主の場合は13桁全てに「0」を記入しておきます。

建設の事業は消費税の取り扱いに注意
 建設の事業で労務費率により、保険料の算定基礎となる賃金総額を算出する場合、前年度中に終了した事業については事業の開始時期により消費税率にかかる暫定措置適用の有無が異なっています。詳しくは年度更新のリーフレットに記載されています。また厚労省HPでも確認できます。

熊本・大分における地震被害に伴い、労働保険料等の納付猶予を受ける場合
 今年の4月に熊本・大分県を中心に発生した地震により、事業経営の為に直接必要な財産(事業財産)に相当の損失(概ね20%以上)を受けた事業主は「納付猶予申請書」および「被災証明書」を提出する事により一定期間納付の猶予を受ける事ができます。
 この申請は年度更新申告書の提出とともに行う事も可能です。但し、被災額が申告書提出までに確定しない時は災害が止んだ日から2ヶ月以内に行えます。
 詳細は厚労省HPでも確認ができます。


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| 税務・会計トピックス | 14:44 | comments(0) | -
会社が払う学資金(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
従業員の研修に支払った費用の取り扱い
 会社が従業員の教育の為、学資金(講習や講座の費用等)を支払った場合、状況に応じて課税される場合と非課税の場合があります。例を交えて考えてみたいと思います。役員や従業員に支給する学資金は原則、給与として課税されます。しかし従業員に対して技術の習得等をさせる為の金品(給与その他将来の役務の提供を条件として支給されるものの対価の性質を有するものを除く)は非課税です。

非課税とされるもの
1.会社が業務遂行上の必要に基づき、役員または従業員に職務に直接必要な技術や知識を習得させる為に支給する費用であること。
2.会社が業務遂行上の必要に基づき免許、資格を取得させる為の研修会、講習会等の出席費用や大学等における聴講費用であること。
3.学校教育法1条に規定する学校における修学の為の費用に充てるものとして支給するもの(役員や従業員である個人の親族のみを対象とする場合を除く)。
 以上の3つのいずれかの要件を充たし、その費用が適正な金額であること。

例題1
 中高年の早期退職者の再就職や自営を行う為に役立つ資格や技術を習得する場合。退職する前の教育は業務の為、直接必要な資格、技術が目的ではないので非課税でなく給与所得になります。退職後に支給が確定するものは退職に起因して支払われるものでない為、退職所得にはなりません。また、退職後の仕事に役立つことを目的とした受講料支払いでなければ助成ではなく雑所得扱いです。

例題2
 次に若手従業員に自己啓発を推進する為のパソコン講座費用、事業拡大を目的としアメリカに派遣する為に事前に英会話を研修させる場合を考えてみます。
 パソコン講習は自己啓発であれば会社の業務に直接寄与するものでないので、本来本人負担であるものは給与所得となります。会社が事業拡大でアメリカに派遣する従業員に英会話を習得させる等は、会社の業務の為、直接必要な知識を習得するものに該当し適正な額であれば非課税です。


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| 税務・会計トピックス | 14:29 | comments(0) | -
平成28年度キャリアアップ助成金(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
キャリアアップ助成金とは
 有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」と言う)へ企業内でのキャリアアップ等を促進する為、一定の取り組みを実施した事業主に対して助成するもので、有期契約労働者等を次の様な雇用をすることで助成されます。
 新年度より3つのコースになりました。

正社員化コース
 有期契約労働者等を正社員雇用、多様な正社員等に転換又は直接雇用した場合に助成されます。(中小企業の場合の額)
ア、有期⇒正規 1人当たり 60万円
イ、有期⇒無期 1人当たり 30万円
ウ、無期⇒正規 1人当たり 30万円
エ、有期⇒多様 1人当たり 40万円
オ、無期⇒多様 1人当たり 10万円
カ、多様⇒正規 1人当たり 20万円
※ 多様な正社員とは勤務地・職務限定、短時間正社員を指します。
また、加算額もあります。
・派遣労働者を正規雇用
上記ア、ウは1人当たり 30万円
  エ、オは1人当たり 15万円
・勤務地職務限定制度規定した企業10万円

人材育成コース
 有期契約労働者等に職業訓練を行った時。
・賃金助成 1時間当たり 800円
・経費助成 一般職業訓練(off-JT)
 有期実習型訓練(ジョブカード活用) 最大30万円
 中長期キャリア形成訓練 最大50万円

処遇改善コース
 有期契約労働者等にいずれかの取り組みを行った場合。
ア、全て又は一部の人の基本給の賃金テーブルを改定し2%以上増額させた場合
全てを改定…3万円〜10万円×人数
一部を改定…1.5万円〜15万円×人数
職務評価手法の活用で1事業所20万円加算
イ、共通処遇推進制度
法定外の健康診断制度を新たに規定し、延べ4人以上実施…1事業所当たり 40万円
共通の賃金テーブル導入・適用…1事業所当たり 60万円
ウ、短時間労働者の週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長し社会保険を適用した場合…1人当たり 20万円


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