弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21  BS21コラム

株式会社ビジネスサポート21ホームページへようこそお出でくださいました。弊社は、中小企業様、事業主様の各種会計ソフト、
販売管理ソフトの立上げから導入・操作説明までトータルサポートいたしております。
『今月の会社の業績が翌月にならないと分からない…』
『手書き、手計算で事務作業に毎月膨大な時間と労力を要している…』
『税理士の先生、会計事務所の担当者の方にもっと経営的な相談、アドバイスがもらいたいのに、作業に追われていてそれどころではない…』
『パソコンが苦手、簿記が分からないなどの理由で今まで導入を諦めていた…』
このような企業、事業主様のお悩みを株式会社ビジネスサポート21は解決いたします。会計ソフト、販売管理ソフトを導入する事で、
自社の業績を自社で管理してみませんか?
事務作業が効率化される事で、時間的なロスの削減、人的ミスの減少、人件費の削減など様々なメリットが得られます。
パソコン財務会計主任者試験を始め様々な資格、経験を有した会計ソフト、販売管理ソフトのプロである弊社スタッフが、立上げから運用フォローまで
トータルバックアップいたします。株式会社ビジネスサポート21は、中小企業様、事業主様の頼れるパートナーを目指します。
ミドルの連結ピン機能(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
 「連結ピン」とは、企業組織をトップ・ミドル・ロワーと三階層に区分したとき、ミドルに求められるトップとロワー(下層)を繋ぐ機能を指します。

「連結ピン」の機能
 ミドルはトップの意図を所管組織の役割・担当業務に即して、具体的に翻訳してロワーに伝えるとともに、その挑戦意欲を引き出す上意下達を図らなければなりません。また、ロワーが現場で得た問題意識、経営貢献意識を、トップへ繋ぐ下意上達の要とならなくてはなりません。
 すなわち、ミドルにはトップとロワーを繋ぐ「連結ピン」の機能を果たすことによって、組織の潤滑油となることが求められているのです。

「連結ピン」機能に対する障害
 1990年代以降、「ITの普及に伴って、意思伝達のトップダウンあるいはボトムアップを迅速化し、激変する経営環境に即応するため、ミドルを排し、組織のフラット化を図ろう。」とする風潮が一部に広がりました。しかし、今日では、トップの意図をミドルが所管業務に即してブレークダウンし、ロワーの挑戦意欲を引き出すことなく、経営組織が生き生きと活動することは出来ないとする連結ピン機能が再評価されました。

経営者・管理者の留意点
 目標管理の運用プロセス全般を通じて、ミドルの「連結ピン機能」の発揮は不可欠です。すなわち、目標設定で、経営計画・目標を組織目標・個別目標へカスケードダウンする場合、達成プロセスでは、目標達成の阻害要因を排除する問題解決を行う場合、経営貢献度評価では、経営目標と部門の組織目標・担当者の目標の達成度・経営貢献度を整合性をもって評価する場合等、全ての運用場面で、「連結ピン機能」を生かさなければ、適切な運用は不可能と言えましょう。
 トップは、ミドルが「連結ピン機能」を十分に果たし、トップの意図をそれぞれの組織へ順次咀嚼して伝え、現場の生きた情報をくみ上げてトップへ繋ぐよう、常に要請し、動機づけましょう。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで) 
| 経済トピックス | 14:01 | comments(0) | -
新・中間省略登記と登記税・取得税・消費税(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
地面師暗躍「海喜館」事件
 昨秋、大手住宅メーカーが土地購入を巡って「地面師」の被害に遭い、土地2000屐売買価格70億円の9割の63億円をだましとられた、と報道されました。同社は、土地所有権移転登記が出来なかったことにより、詐欺にあったことに気付いたようです。
 同社のニュースリリースに、「当社の契約相手先が所有者から購入後直ちに当社へ転売する形式で」と記されているので、「第三者のためにする契約」(新中間省略登記)だった事が推測されています。

中間省略登記は禁止されていた
 中間省略登記とは、不動産について、甲から乙への売買、乙から丙への売買があった場合に、所有権は甲→乙→丙と順次移転しているにもかかわらず、中間者乙への移転登記を省略して、甲から丙へ直接所有権が移転したこととする登記のことをいいます。中間省略登記には、登録免許税や不動産取得税が1回で済むというメリットがあります。ところが、平成17年3月に不動産登記法が改正され、登記申請の際、「権利変動の原因を証する情報(登記原因証明情報)」の添付が必須とされ、中間省略登記は封じられました。

中間省略登記復活の2類型
 しかしその後「規制改革推進会議」が、法務省から「第三者のためにする売買契約の売主から第三者への直接の所有権の移転登記」または「買主の地位を譲渡した場合における売主から買主の地位の譲受人への直接の所有権の移転登記」という形での甲から丙への直接の移転登記申請が可能である旨を確認したので、その内容を周知すべきであるとの提言をしました。この提言内容は、平成19年1月12日法務省民事局から全国の法務局へ伝えられています。

登録免許税と不動産取得税と消費税
 この第三者のためにする売買契約や買主の地位の譲渡による直接の移転登記は、甲から丙への直接の移転登記を認めるものです。登録免許税・不動産取得税も従前の中間省略登記と同様に1回分で足りることになります。それで、「新・中間省略登記」と呼ばれています。
 なお、介在者が課税事業者であれば、課税物件の総額につき全当事者に消費税が課されることに変わりはありません。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで) 
| 税務・会計トピックス | 14:35 | comments(0) | -
均一・不均一と標準・超過(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
日本語の語感からくるイメージ
 「標準税率」「超過税率」「均一法人」「不均一法人」という言葉があった場合、これらが二つのグループに対応し合うものだとしたら、日本語のイメージとしては、「均一=標準」「不均一=超過」という組合せになるかと思います。
 法人住民税の申告をするとき、不均一課税適用法人に適用する税率の判定で問われる時の話です。

感性に反するイメージギャップ
 「不均一」というのだから、特別な法人のこととイメージしがちですが、その適用税率は大抵「標準税率」とされています。「不均一」=「標準」ということなので、面喰らいがちです。
 不均一課税とは、一般の税率とは異なる税率で課税することです。だから、「一般」=「標準」ではないのです。

原理を読み解くと
 「標準税率」とは、地方自治体が課税する場合に通常適用する税率を指しますが、各地方自治体は、条例に定めることにより、この標準税率よりも高い税率を採用する「超過課税」を行うことができます。その場合、この超過課税での税率が「一般」の税率になり、これと異なる標準税率は一般の税率以外の税率としての「不均一」の税率となります。多くの自治体では、超過課税を採用しつつ、その対象から中小法人を除外する「中小法人に対する不均一課税」を実施しています。

法制度的実態
 不均一課税の根拠規定は地方税法第6条および第7条にあり、第6条が負担軽減規定で、第7条が負担過重規定です。ただし、超過課税を条例化した上で軽減不均一課税をするケースがほとんどです。過重不均一課税が採用されることはあまりありません。
 超過課税については、税率の上限が定められている税目があります。その上限の税率を「制限税率」といいます。法人県民税の法人税割の制限税率は6%です。6%を超える税率を適用することはできません。

特殊な不均一課税
 市町村合併特例法で、合併する相互の市町村の地方税の税率が異なっていた場合、合併が行われた年度及びこれに続く5年度に限り、市内の区域毎に異なる不均一の課税をすることが出来るとされています。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで) 
| 経済トピックス | 13:52 | comments(0) | -
年金分野でのマイナンバーの利用(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
年金分野届出もマイナンバー記載
 平成30年3月より厚生年金被保険者、事業主及び年金受給権者並びに国民年金の被保険者及び受給権者が提出する各種届出等で、現在基礎年金番号を記載しなければならない事とされているものについて、個人番号による手続も可能とし、原則として個人番号記載をする事になりました。各届出の新様式では基礎年金番号は省略され、その代わり個人番号記載欄があります。現在は旧様式も使えますので旧様式の時は基礎年金番号を記載します。
 事業所において新様式でマイナンバーを記載して届け出る主なものは、資格取得届、資格喪失届、70歳以上届出関連、賞与届、被扶養者(異動)届、産前産後、育児関連の届出等 基礎年金番号を記載していた普段使用する事が多い書類です。

住所変更届・氏名変更届は提出省略に
 年金機構では各人の基礎年金番号とマイナンバーとを紐付けする作業をしてきましたが、機構で確認が取れている方については住所変更届、氏名変更届、国民年金の死亡届の届出は省略できることになっています。確認が取れていない人は昨年12月に事業主に対象者の一覧表が送付されています。返送されていない場合は確認の上返送しましょう。また、資格取得届等住所の記載が必要な書類でもマイナンバーを記載した時は年金機構が住基ネットから住所を取得するので記載が省略されます。住民票の住所と違う場所に居住している時は住所変更届(居所届)を提出します。

マイナンバーを記載する際の注意点
 届出書類にマイナンバーを記載する際の注意点は、本人からマイナンバーを取得する時は利用目的を告げ、ナンバーとともに本人確認を行う事が必要です。マイナンバーを記載して提出する書類には本人確認書類の提示(提出)が必要になります。個人番号カードか個人番号通知カード+住民票(マイナンバー付)や運転免許証、パスポート等の写しを付けます。
 国民年金3号被保険者届は勤務先を経由して届出しますが普通は被保険者である夫が3号被保険者(妻)の本人確認を行います。届出に委任を記載する部分があるのでそこにチェックを入れる事で代理人とします。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで) 
| 経済トピックス | 13:56 | comments(0) | -
相続税の延納制度(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
相続税は条件付きだが分割払いができる
 国税は、金銭で一括納付することが原則ですが、相続税額が10万円を超え、金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請によりその納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、年賦で納付することができます。
 この制度を「延納」といいますが、要件があり、担保の提供が必要であり、利子税の納付が必要となります。

延納の要件は?
 以下のすべての要件を満たす場合に、延納申請をすることができます。
1.相続税の納期限までに、延納申請書を提出すること
2.相続税額が10万円を超えること
3.一度に金銭で納付することが困難な理由があること
4.延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること
 ただし、4.の要件は延納税額が100万円以下で、延納期間が3年以下である場合は必要ありません。

担保の種類は様々
 延納の担保として提供できる財産は、国債地方債社債・有価証券・土地建物立木・自動車船舶機械・財団等様々です。また、保証人の保証でもかまいません。ただし税務署が延納申請者の提供する担保が適当でないと判断すれば、その変更を求める場合があります。

延納期間と利子税の仕組みは複雑です
 延納期間は原則5年ですが、相続財産に占める不動産等の価額の割合や相続財産の内容により異なります。利子税の計算は、不動産等の割合によって決まる「延納利子税割合」と年によって変動する基準「延納特例基準割合」を用いているため、利率が一定ではありません。
 相続税額にもよりますが、利子税だけで高額となる場合もあるので、内容によっては銀行融資を受けて一括納付した方が有利になる可能性もあります。また、延納額を繰り上げて納付すれば支払うべき利子税は下がるので、対策を検討しましょう。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで) 
| 税務・会計トピックス | 16:03 | comments(0) | -
職場のパワハラを起こさないために(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
多いいじめや嫌がらせ
 平成29年に厚生労働省より発表された平成28年度の個別労働相談では113万件以上の労働相談がありました。9年連続100万件を超えました。労使トラブルが多く起こる背景として、労働者側の権利意識の向上やインターネットを中心とした情報インフラの進展が考えられます。労使トラブルの中でも、いじめ・嫌がらせに対する相談は5年連続トップとなっています。民事上の個別労働相談件数の内、いじめや嫌がらせに関する相談は7万件を超え、その次に自己都合退職による相談が4万件超え、解雇問題は3万6千件になっています。

パワハラ6類型と予防措置
 パワハラには以下のタイプがありますが予防には下記の様な対策が考えられます。
・身体的な攻撃   ・精神的な攻撃
・過大な要求    ・過小な要求
・人間関係からの切り離し ・個の侵害
1.トップのメッセージ……職場のパワハラは起こさないと明言をする。
2.就業規則等で規定する……服務規定等で定め、行った時の処分も規定する。
3.従業員アンケート等で現状に問題が無いかを把握する。
4.社員、管理職に教育を行い周知させる。
5.組織内や外部に相談窓口を設ける。
6.起きた時は行為者に再発防止研修を行う。

相談を受けた時の対応は
 もし相談者が相談してきたら、対応は次の流れが考えられます。
1.相談窓口では秘密が守られる事、不利益な取り扱いは受けない事等を伝える。相談時間は1時間以内にしましょう。
2.事実確認を行う。相談者に了解のうえ行為者や第3者に事実確認をします。相談者と行為者の意見が相違する場合もあります。その時は第3者に確認をします。
3.相談者、行為者の措置を検討します。その際被害の大きさ、事実確認の結果、両者の発言・行動の問題点を就業規則や裁判例等で確認します。
4.行為者や相談者への注意、場合によっては行為者からの謝罪、人事異動、懲戒処分等が考えられます。
5.会社が取り組んだ事を説明し、同様の事が起きないようにフォロー、再発防止を検討します。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで) 
| 経済トピックス | 14:15 | comments(0) | -
ルールブック活用で職場環境改善(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
規律の乱れに気づいたら
 昨年発表された厚生労働省調査によると労働相談は9年連続100万件を超え増加傾向が続いています。しかし労使トラブルは表面化している事ばかりではありません。就労上の小さなルール違反や職場の秩序の乱れ等、就業に影響を与える言動等いわゆる規律の乱れも見逃せません。目に余るような言動であれば注意指導、懲戒を行うこともあるでしょう。しかし遅刻、言葉使い等些細な規律の乱れをいちいち注意しなくてもと見過ごしているうちに、前と違ったルールになっていたり、守って欲しい事が勝手な解釈や行動で職場の雰囲気の乱れとなっているのに気づく事はないでしょうか。

就業規則の内容をより明確に伝える
 労使トラブルや規律の乱れを防ぐためにも就業規則の整備は必要ではありますが、就業規則では拾いきれないこまごまとした日常の規範は別に「職場のルールブック」を作成すると良いでしょう。行動規範があると上司からの注意指導がしやすくなり、従業員側も守るべきルールがはっきりする事で行動がし易くなります。また、新しい人を採用しても統一した基準や仕組みがあれば分かり易く職場のまとまりも良くなり労使双方にメリットがあると言えるでしょう。

職場ルールブックのメニューとは
 ルールブックの内容は次の様なものになりますが企業によって他にあるかもしれません。内容は経営者や管理職、また従業員代表を交えて意見を聞くのも良いでしょう。
1.就業上の基本的ルール:勤務時間、遅刻、早退、欠勤、休日等に関する事、各種届け出や服務に関する心得等
2.職務上守って欲しい事や禁止したい事:パソコンや情報の取り扱い、社有車、事故報告、ハラスメント防止等
3.従業員に期待する事:ビジネスマナー、報連相、ヒヤリハット報告、クレーム対応等
4.安全衛生・健康管理
5.福利厚生:慶弔関連、社員旅行、クラブ活動、持株制度等
6.病気、ケガ、結婚、子の誕生、産休育休の報告や手続き
7.社内規則抜粋:退職、定年、懲戒、休職
8.会社について:社長からのメッセージ、経営理念、経営計画、目標等


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで) 
| 経済トピックス | 12:56 | comments(0) | -
役員報酬は手取額で(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
士業に多かった手取額契約
 昭和の時代では、税理士等士業への顧問料支払いの契約が手取額で定められ、手取額を10%の源泉税控除後の手取率で逆算して、手取額50,000円であれば〈50,000円÷0.9=55,555円〉を顧問料額とするケースが多く見受けられました。しかし、平成になり、消費税が導入され、消費税計算とこの手取額逆算とが馴染みにくかったことから、手取額契約は急速に姿を消して行きました。

給与手取額は懲罰的みなし契約
 源泉徴収を無視して給与を支払っているものに対しての、取り締まり的通達も昔からあり、手取りから税込総額を逆算し、その額による給与契約と解して源泉徴収税額を算定すると、しています。最近はあまり見かけなくなっています。

定期同額は手取額判定の新推進策
 ところが、平成29年改正で、定期同額給与の範囲に、支給総額の同額だけではなく、手取額の同額も含まれることとされました。
 手取額とは、法令規定によると、源泉所得税、特別徴収住民税、給与から控除される健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・厚生年金基金保険料などの社会保険料を控除した金額となっています。
 役員報酬の世界での、手取額契約推進の新制度が出現したと言えます。

何遍もの役員報酬額の収束計算が必要
 手取額に先の諸控除額を加算した金額が役員報酬の額となります。
 社会保険料額の変更は役員報酬額の変更になりますが、課税給与の額は変動しないので、税額計算に影響しません。でも、特別徴収住民税については、その変動の都度、課税給与の総額が変わるので、それに応じて源泉所得税の額も変わります。源泉所得税の額が変わると再び課税給与が変わります。従って、源泉税率表の変更も課税給与額変動の原因になります。年末調整で追徴や還付があっても、同じです。こういう事実発生の都度、給与総額及び源泉所得税を確定させる反復計算を繰り返し、値を収束させる作業が必要になります。
 また、年調対象額を超える高額給与の人は、確定申告をしますが、そこでの納付や還付の額については、どう考えるべきか、細かな取扱いはまだ未定のようです。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで) 
| 経済トピックス | 15:34 | comments(0) | -
職場の花粉症対策(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
花粉症の季節です
 花粉症は日本人の約4割がかかっているとも言われています。花粉症の原因で最も知られているのがスギ花粉です。スギ花粉が飛ぶのは2月に始まり3月がピークとなり、4月頃までとなります。花粉症が労働力にどのくらい影響力をおよぼしているかを考え職場で行う花粉症対策を考えたいと思います。
 目のかゆみ、鼻水、くしゃみ、予防薬の副作用からくる睡魔等は、仕事に集中できず生産性も下がります。花粉症は個人の問題と思うかもしれません。しかし調査によると花粉症の為に仕事の効率が落ちた事による生産性の低下が大きな問題となっています。その損失額は300億円とも言われています。さらに医療費、薬代等の費用もあわせると3000億円を超えると言う試算もあるほどです。

職場でできる対策は
 家庭でも同様ですが花粉を室内に入れない事が大事です。オフィスに入る前に上着や帽子を取り、外で、はたいてから入る。エントランスにはそのような内容の手作りのポスターを貼る等もあります。また、窓やドアを閉める、エアコンフィルターの清掃、加湿器や空気清浄機も花粉を湿らせ飛ぶのを抑える効果があります。
 時々は空気の入れ替えも必要になるでしょうが、加湿器や空気清浄機等は室内の空気をきれいにするには有効でしょう。
 花粉症は発症しない人には気にならないため、これらの対策に協力してもらう等、職場全体の理解を得る事も大切でしょう。

福利厚生的支援
 最近は福利厚生面から会社が個人の花粉症対策に協力するところもあるようです。対策グッズや薬にはそれなりの費用がかかります。ティシュ、マスク、対策用メガネを配ったり、医療費の一部を負担したり、花粉症のピークの時期にはテレワークにし、家から出ないようにしたり等もあるそうです。
 花粉症の症状が和らげば、精神的にもゆとりが生まれ、オフィスの雰囲気も良くなり生産性向上につながるでしょう。
 会社が福利厚生の一環として花粉症対策に取り組むのは、出来るところから始めてみるのが良いでしょう。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで) 
| 経済トピックス | 11:49 | comments(0) | -
「祝金」や「リビング・ニーズ特約」生命保険の生存給付金(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
生存給付金付保険の課税関係
 「生存給付金付定期保険」「生存給付金付終身保険」と呼ばれる保険があります。
 この保険は一定期間、死亡や高度障害に備えながら、一定期間ごと(例えば3年ごと)に生存給付金(「祝金」)を受け取ることができるものです。
 税務的には、生存給付金は保険金の前払い的な性格もあるため、解約返戻金や満期保険金を受け取っているのと同様に、受取人が保険料負担者である場合には所得税、受取人が保険料負担者以外の場合には、贈与税が課税されます。

保険料負担者が受け取る場合は「一時所得」
 所得税が課される場合には、一時所得として取り扱われます。この場合、収入金額から控除する支出金額(必要経費)は、その時点での既払込保険料とされます(受け取った生存給付金が既払保険料に満たないときは、生存給付金と同額)。保険料をキチンと支払っていれば、所得が生じない設計となっているものも多いようです。
 課税時期は支払期日となりますが、保険によって自動的に据え置かれるものがあります。金銭を受領していなくても課税のタイミングとなりますので、注意が必要です。

リビング・ニーズ特約の場合は非課税
 この生存給付金の中には、リビング・ニーズ特約により支払われるものがあります。
 リビング・ニーズ特約による生存給付金も、被保険者の余命が6か月以内と判断されたことにより支払われますので、「重度な疾病」に基因して支払われる保険金とされます。この場合、非課税とされる「身体の傷害に基因して支払われる保険金」に該当しますので、所得税は課税されません。
 また、この給付後に受取人である被保険者が亡くなった場合で、給付金の未使用部分については、本来の相続財産として相続税の課税対象となります(生命保険金等の非課税は適用されません)。

法人契約の場合のリビング・ニーズ給付
 法人契約の保険で、退職金支給目的でリビング・ニーズ特約付終身保険に加入されている会社では、保険料を資産計上(保険積立金)していますので、リビング・ニーズ等の給付を受けた場合には、給付対応額部分を「現預金/保険積立金」で経理し、会社から見舞金(社会通念上の相当額の範囲)を支払う形になります。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで) 
| 税務・会計トピックス | 11:32 | comments(0) | -
労務関係文書の保存期間(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
企業活動を行う際に作成される文書
 企業で作成される文書は企業にとって重要な情報が多く含まれています。その作成、保存、廃棄に至るまでは適切に管理する事が重要です。特に顧客情報や人事・労務関係の個人情報に関連した文書の管理、保存、廃棄については個人情報保護法の趣旨をもふまえた細心の注意を払う事が必要です。
 労働基準法第109条では労務に関連して作成される書類の保存期限が取り上げられています。労働者名簿、賃金台帳及び雇い入れに関する書類、解雇に関する書類、災害補償や賃金その他の労働関係に関する重要な書類は3年間保存する事が義務づけられています。出勤簿やタイムカード等は労働に関する主要な書類に該当するので3年間保存となります。
 この3年間とは起算日も定められていて労働者名簿であれば労働者の死亡、退職、又は解雇の日、出勤簿やタイムカードは完結した日から起算する事になっています。

電子データの取り扱い
 企業活動において社内文書を保管スペースや用紙のコスト削減等で、可能な限り書面でなく電子データで保存する事が多くなってきています。労働者名簿や賃金台帳も書面でなく電子データで保存する事も多くなっていると思います。これらの書類も電子データで保存する事は認められていますし、保存期間も書面と同じとされています。但し、取り扱いは一定の条件があり、労働基準法にかかる行政通達により示されています。それによると故意や過失による消去、書き換え、及び混同ができないようにする事や保存義務のある内容の画像情報を記録した日付、時刻等の情報も同一の電子媒体に記録されこれらを参照できるようにしておく必要があります。

電子データ保存上の留意
 電子画像情報は正確に記録し、かつ法定保存期間にわたって保存できるようにしておきます。そして書面の提出が必要な際には必要な事項が明らかになり、取り出せるようになっている事が必要です。
 電子データで保存する場合にはデータの不正な消去、改ざんが行われないようなセキュリティー対策を講じておく事は大事でしょう。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで) 
| 経済トピックス | 12:51 | comments(0) | -
ふるさと納税 ワンストップ特例と確定申告(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
ワンストップ特例で寄附件数が1.75倍!
 平成27年4月1日以降の寄附から、ふるさと納税ワンストップ特例が適用されています。これは、確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合で確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税(寄附)をする際にふるさと納税先団体に特例の申請をすることで、ふるさと納税に係る寄附金控除がワンストップで受けられる特例的な仕組みです。
 総務省の統計では、平成27年度に比し28年度の件数は、約1.75倍に増えています。

確定申告する場合はワンストップ特例を使えません!!
 いままで足かせだった面倒くさい確定申告が不要となり、結果的にたくさんの人が参加するようになったふるさと納税ですが、“確定申告を行わない場合に限り、特例の申請をすることができる”という点に注意しなければなりません。
 下記のような場合には、確定申告によりワンストップ特例は受けられないこととなりますので、注意が必要です。

1)寄附先は5団体以内で、すでに特例申請書も送付済みである。医療費がかさんだので医療費控除を受けたいと思っている。
 平成29年1月1日から、「セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)」も適用されています。従来の医療費控除(総所得金額等の5%超または10万円超部分)か、もしくは、セルフメディケーション税制で、税金を取り戻したいと思って、確定申告に臨む方も増えることと思います。
 ふるさと納税した5団体への寄附は確定申告で寄附金控除されることとなります。

2)5団体分は特例申請書を送付済みである。6団体目からは確定申告で寄附金控除を受けるつもりだ。
 最初の5件分の寄附も確定申告に入れなければ寄付金控除が適用されません。
 最初の5件分だけが別途特例申請として控除されることにはならず、確定申告に織り込まなければ、寄附金控除を受けられない、単なる寄附で終わってしまいます。

寄附先からの通知書はよく読み保管する
 ふるさと納税で寄附をすると、寄附先の自治体から、お礼の手紙や寄附金控除証明書が送られてきます。ワンストップ特例を希望する場合の手続きや確定申告をする場合の手続き方法等、重要なことが記載されています。面倒くさがらずによく読んできちんと保管しておくことが大切です。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで) 
| 税務・会計トピックス | 19:57 | comments(0) | -
出張族のクレジットカードからのポイント取得(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
クレジットカード経費精算でポイント蓄積
 業務上の出張では、立替払いで新幹線切符を購入しホテルの宿泊費も払い、ひと月に一度、前月分の経費精算をするというパターンの会社が多いのではないでしょうか。
 個人の経費立替時にクレジットカードで支払えば、カードの引落時期が通常1〜2か月後であることから、会社の経費精算でお金が返還されるタイミングと合うため、個人の資金繰りに影響しないので便利です。
 また、クレジットカードの利用で、平均0.5〜1%程度のクレジットカードポイント(以下、クレジットポイントと略します)がカード会社から付与されます。ポイントは商品やギフト券、電子マネーや航空マイレージ等に交換することができ、ちょっとした出張の余禄といえます。

ポイント付与はカード会社の囲い込み戦略
 最近は、「公共料金の支払いを新規で当社のカードに切り替えると〇〇ポイント贈呈!」といったクレジットカード会社の広告を多く目にします。
 クレジット会社の収益の源は、クレジットカードを代金回収に使っている会社から受け取る手数料です。どこのカード会社のカードで決済するかは、支払う人の選択に委ねられますので、カード会社は魅力的なポイントを提示して利用者の囲い込みを図ります。クレジットポイントは、自社のカードで決済(=収益増進に貢献)してくれたことに対する会社から個人へのお礼です。

クレジットポイントにかかる課税問題
 ポイント取得は、カード会社からのプレゼントですので、会社から個人への贈与となります。課税時期はポイントを商品や現金等に交換した時で、一時所得とされます。
 一時所得は、50万円の特別控除があります。さらに総所得金額に合算時には1/2にされます。サラリーマンで給与を1か所からだけもらっている場合(=大半の方がこれに該当するはずです)で、給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人等、一定の場合には確定申告をしなくてもよいことになっています。
 そのため、クレジットポイントが90万円相当以内(私的利用分も含みます)であれば、他の所得がなければ、確定申告しなくとも構わないということになります。
 これを超えるくらい出張が多くてポイントが貯まってしまった方は、確定申告が必要です。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで) 
| 経済トピックス | 10:37 | comments(0) | -
「買換えた場合」「買換えない場合」マイホームの売却損が生じた場合の特例(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
マイホームの売却損が生じた場合の特例
 マイホームを売却した際に売却損が生じている場合の所得税の特例は2つあります。「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失」と「特定居住用財産の譲渡損失」の損益通算・繰越控除の特例です。
 どちらも国内に所在するマイホーム(売却した年の1/1での所有期間が5年超)を、配偶者や生計一親族以外の第三者に売却した場合に生じた譲渡損失のうち一定の金額について、給与所得など他の所得から控除(損益通算)を行うことができるというもの。さらに、控除しきれなかった金額についても、売却年の翌年以後3年間繰越して控除することができます(最大4年間の控除可。ただし、合計所得金額が3,000万円を超える年の繰越控除はできません)。

居住財産の買換え等の場合の譲渡損失
 「住宅財産の買換え等の場合の譲渡損失」の特例は、マイホーム(旧居宅)を売却し、新たにマイホーム(新居宅)の購入(買換え)をした場合の特例です。この買換えの時に、旧居宅の売却損が生じているときに、一定の要件を満たすものは、損益通算・繰越控除ができます。
 この場合、新居宅(床面積50m2以上)について住宅ローン(返済期間10年以上)があることが要件となります(旧居宅について住宅ローンの有無は問われません)。
 また、この制度は、住宅ローン控除の併用は可能です。この旧居宅の売却損を他の所得と損益通算や繰越控除を行った後に所得税等が算出された場合には、住宅ローン控除が適用されることになります。

特定居住用財産の譲渡損失が生じた場合
 「特定居住用財産の譲渡損失」の特例は、売却するマイホームに住宅ローンが残っている場合に適用され、そのマイホームの売却代金をもってしても住宅ローンが完済できないときに適用されます(この場合、新たなマイホームに買換えることは要件とされていません)。
 例えば、取得費6,000万円のマイホームを2,000万円で売却するときに、住宅ローンが3,000万円残っていたとします。
 この場合、売却代金2,000万円−取得費6,000万円=△4,000万円の売却損が生じますが、このうち、住宅ローン3,000万円−売却代金2,000万円=1,000万円の金額まで損益通算ができることになります。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで) 
| 税務・会計トピックス | 13:01 | comments(0) | -
どんな人が納めるの?個人事業税を納める人(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
個人事業税を納める人
 この時期、会計事務所は確定申告業務の真っただ中です。開業後、売上を順調に伸ばしている個人事業主さんの数字をまとめていると、こちらも嬉しくなってきますが、反面、いろいろと税金のお話をしなければなりません。個人の事業税もそのような税金の中の一つです。
 個人の事業税は、事業を行っている人すべてに課税されるものではなく、次の2つの要件を満たしている場合に課税されます。

1地方税法に定められた70業種(法定業種)にあたる事業を行っていること
2年間の所得金額が290万円を超えていること

個人事業税の申告は必要?
 今までずっと事業をしていたのに、8月頃に初めて個人事業税の納税通知書を受け取ったという人は、3月の確定申告で所得金額が初めて290万円を超えたということなのかもしれません。一応、個人の事業主についても、毎年3月15日までに前年中の事業の所得を申告することとなっていますが、所得税の確定申告書を提出した人は、提出する必要はないこととされています(「住民税・事業税に関する事項」欄に必要事項を記載します)。

課税される業種・課税されない業種
 個人事業税が課税される70業種は次の3業種に区分されます。
第一種事業(37業種)
物品販売業、不動産貸付業、製造業、駐車場業、請負業、飲食店業、その他一般の営業等
第二種事業(3業種)
畜産業、水産業、薪炭製造業
第三種事業(30業種)
医業、弁護士業、コンサルタント業、理容業、美容業、その他の自由業等

 税率は、第二種は4%ですが、他は5%です(第三種事業のうち「あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業類似の事業」、「装蹄師業」は3%)。
 この70業種に当てはまらない業種については、個人事業税は課されません。例えば、農業、林業、鉱物採掘、医療(社会保険診療報酬)、文筆業、音楽家、スポーツ選手がこれに当ります。
 また、不動産貸付業、駐車業には一定の基準があり、それを超えると、個人事業税が課されます。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで) 
| 税務・会計トピックス | 15:56 | comments(0) | -
離婚後の年金分割(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
2種類の年金分割
 離婚した際に請求できる年金分割は合意分割と3号分割の2種類あります。合意分割は当事者双方の合意や裁判手続により按分割合を決めなければなりませんが、3号分割は当事者双方の合意は必要がなく対象者が一方的に手続をする事ができます。
 分割される年金は相手の厚生年金保険の分だけで国民年金部分は分割の対象にはなりません。

3号分割とは
 平成20年5月1日以後に離婚し、一定の要件を満たした時に国民年金の第3号被保険者(一般的には専業主婦が多い)であった人からの請求で、平成20年4月1日以後の婚姻期間中の第3号被保険者期間における相手の厚生年金記録を2分の1ずつ当事者間で分割できる制度です。要件は、
1.婚姻期間中に平成20年4月1日以後の国民年金の第3号被保険者期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)がある事
2.請求期限を経過していない事
 3号分割は元夫の合意は必要ないし相手への連絡も必要ありません。

合意分割とは
 平成19年4月1日以後に離婚し、一定の要件を満たした場合に婚姻期間中の厚生年金記録を当事者間で分割できる制度です。
一定の要件とは、
1.婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)がある事
2.当事者双方の合意又は裁判手続により按分割合を定めた事
 合意分割は分轄割合を双方で決めなければなりません。按分割合は最大で2分の1です。婚姻期間中に厚生年金の標準報酬額の高い方から低い方へ分割します。双方で決定できない時は裁判手続きによります。たとえ代理人を通してでも話し合いはしたくないと言う場合は、合意分割をしないで3号分割のみの手続もできます。平成20年4月以降分ならば一方的に手続をする事ができます。
 いずれも分割の請求期限は原則離婚をした翌日より2年以内となっています。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで) 
| 税務・会計トピックス | 12:07 | comments(0) | -
個人事業所と社会保険加入(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
法人と個人事業所 社会保険適用の違い
 健康保険、厚生年金保険では事業所が法人の場合は社会保険の適用事業所となり、法人に使用されるものとして代表取締役も被保険者になります。
 一方、事業所が個人の場合は個人事業主そのものが適用事業所の事業主とされ被保険者になりません。さらに個人事業主の同居の親族は被保険者となるでしょうか。
 個人事業主と同居している家族がその仕事に専従し事業主が家族に給与を払っている場合でも、同居の家族は個人事業主と一体と考えられることから社会保険の被保険者にはなれないのが原則です。その為個人事業主が社会保険新規適用を行う時も世帯全員の住民票を添付しなくてはなりません。
 なお、個人事業所の事業主と同居の親族を原則として被保険者にしないと言う考えは雇用保険においても同様の取り扱いがされています。

同居の家族が被保険者になれる場合
 個人事業主と同居している家族であってもいわゆる労働者性があれば社会保険及び雇用保険の被保険者になる事ができます。

条件は、
1.事業主の指揮命令に従っている。
2.就労実態が他の労働者と同様で、賃金もこれに応じて支払われている。
ア、始業、終業、労働時間や休日の要件
イ、賃金の決定や計算等が他の従業員と同様である
3.取締役等事業主と利益を一にしていない。

任意適用事業所とは
 法人事業所や常時5人以上被保険者となる従業員を使用する個人事業主は、事業主や従業員の意思に関わらず強制加入となっています。一方、常時5人未満の従業員を使用する個人事業所や、人数に関わりなく農牧水産業、一部のサービス業(旅館、飲食、理美容、法務関連士業、娯楽、スポーツ、保養施設等)の個人事業所は強制加入ではありません。しかし加入する場合は従業員の半数以上の同意を得れば任意適用事業所として加入できます。事業主世帯の全員の住民票、任意適用申請書、同意書が求められます。なお、事業所が住民票に記載されている所在地と異なる場合は「建物の賃貸借契約書」「不動産登記簿謄本」等所在地の確認ができる書類の添付が必要です。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで) 
| 経済トピックス | 11:59 | comments(0) | -
「ねんきんネット」で年金情報確認(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
自分の年金はねんきんネットで確認できる
 「ねんきんネット」とはインターネットでご自身の年金情報を手軽に確認できるサービスです。パソコンやスマートフォン等で時間を問わず確認する事ができます。
 「ねんきんネット」でできる事は、
1.自分自身の年金記録の確認
2.将来の年金見込額の確認
3.電子版「ねんきん定期便」の閲覧
4.日本年金機構から郵送された各種通知書の確認

利用するには登録から始める
 日本年金機構のホームページから「ねんきんネット」を検索、ご利用登録から入ります。画面に従い必要事項を入力します。アクセスキーを持っていない場合はねんきん定期便に記載されている17桁の番号がアクセスキーですので、これを入力すると即時にIDが取得できます。これで「ねんきんネット」へログインできます。

何が分かるのか
1.年金記録照会
 最新の年金記録を確認。これまでの公的年金制度加入記録………厚生年金や国民年金の加入記録。保険料納付額など。
2.受給見込額試算
 受け取る年金の見込額を確認………現在の職業を60歳まで延長した時の試算。
・今後の職業や収入について質問形式で試算できる
・年金受給開始年齢設定や見込額が表やグラフで表示される
3.電子版「ねんきん定期便」
 年金加入中の方に毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」は自宅のパソコンでダウンロードできるので、過去の記録の再確認もできます。また、これまでの年金加入記録が一覧で確認できる電子版「被保険者記録照会回答票」もあります。
4.支払通知書の確認
 年金受給中の方は過去に送付された年金支払いに関する通知書を確認できます。年金振込通知書や源泉徴収票も確認できます。
5.その他
 日本年金機構に提出する一部の届出書をパソコンで作成、基礎年金番号や氏名が自動表示され印刷できます。
 持ち主不明の年金記録の検索ができます。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで) 
| 税務・会計トピックス | 10:20 | comments(0) | -
個人情報の利用目的の変更(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
すべての事業者が個人情報保護法の対象に
 平成27年9月3日に成立した改正個人情報保護法が、平成29年5月30日から全面的に施行され、すべての事業者が個人情報取扱事業者として同法の適用を受けることになりました。
 個人情報取扱事業者は、個人情報の利用目的を特定したうえで、個人情報を取得した際に、これを公表または本人に通知しなければならないとされています。
 しかし、本人に通知していた利用目的に漏れがあったり、事業の拡大により利用目的の追加が生じることも考えられます。その場合はどのように対応すればよいのでしょうか。

利用目的の変更が認められる範囲
 まず、一旦通知した個人情報の利用目的を一方的に事業者が変更できるとすれば、事前に利用目的を通知しなければならないとした趣旨を没却することになります。そこで、原則として、本人の同意がなければ利用目的を変更することはできません。本人の同意を得る手続は、事業者にとって非常に負担の大きいものとなります。
 もっとも、例外的に、「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲」については、変更後の利用目的を本人に対して通知するか、公表することにより、個人情報を利用することができるとされています。
 例えば、フィットネス事業者における「顧客の食事メニューの指導」と「当該食事メニューに関する食品販売」という利用目的は、関連性を有するものとして認められると考えられています。

目的外利用に対する制裁とは
 では、本人の同意を得ずに利用目的を変更した場合など、本人に通知していた目的の範囲外で個人情報を利用した場合はどうなるのでしょうか。 
 個人情報保護法では、法令に基づく場合(例:裁判官の令状による場合)など目的外利用が認められる例外事項が列挙されています。しかし、これらに該当しない場合には同法違反の行為となりますので、個人情報保護委員会という組織より、指導・助言、勧告・命令などを受ける可能性があります。また、これらの監督に従わなかった場合には、罰則が設けられています。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで) 
| 経済トピックス | 11:11 | comments(0) | -
健康保険の被扶養者が収入増で外れるとき(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
健康保険の被扶養者とは
 健康保険の扶養家族となる被扶養者とは被保険者の収入により生計を維持している人を言い、被扶養者の直系尊属、配偶者(事実婚を含む)、子、孫、弟妹、兄姉、および被保険者と同居している三親等以内の親族や事実婚の配偶者の父母、子も対象です。
 生計を維持しているとは被保険者の収入により生活していることで、その基準としては年間収入が130万円未満(60歳以上または障害者は180万円未満)である事です。

配偶者控除の改正でどうなる?
 所得税法の改正で平成30年分の所得から配偶者控除が引き上げられることになりました。これにより給与所得だけの配偶者の場合、従来は収入が「103万円」まで配偶者控除が適用されていましたが「150万円」まで拡大されます。
 健康保険の被扶養者でパートで働く配偶者は税制メリットを受けるので働く時間を増やして収入を増やそうと考える場合もあるでしょう。しかし健康保険上の被扶養者の収入要件の変更はないので、年収が130万円未満でないと被扶養者でなくなってしまいます。勤務する会社の健康保険・厚生年金保険に加入するか、自ら国民健保や国民年金に加入することになります。

健保の被扶養者を外れる時
 収入が増えて被扶養者でなくなる時期はいつの時点なのでしょうか。税法上の配偶者控除対象者は1月から12月の1年間の所得を見ますが、健康保険の被扶養者の認定は今後1年間の収入額の見込み額で判断します。したがってパートやアルバイトの給与収入だけであれば過去1年分の給与の合計が130万円以上となった時点で被扶養者から外れるのではなく、これから1年間で130万円以上が見込まれるようになった時点で被扶養者でなくなります。この場合の給与収入には通勤手当も含まれます。
 具体的には目安ではありますが1か月の収入が108,333円(130万円÷12か月)を常に超していれば、超えることがはっきりした時点で外す手続きをとることになります。
 雇用契約の変更による勤務日数や時間の増加で130万円を超えると見込まれたときは、その契約開始日が被扶養者でなくなる日となります。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで) 
| 税務・会計トピックス | 10:27 | comments(0) | -
個人情報の取り扱い(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
すべての事業者が個人情報保護法の対象に
 平成27年9月3日に成立した改正個人情報保護法が平成29年5月30日から全面的に施行されました。
 改正前は、5000件以上の個人情報を取り扱う事業者のみが「個人情報取扱事業者」として同法の規制を受けましたが、改正法では1件でも個人情報を保有している限り個人情報取扱事業者として扱われ、同法の適用を受けることになりました。これにより、実質的にすべての事業者が個人情報保護法に則って個人情報を取り扱うことが求められます。これまで個人情報の管理にあまり留意していなかった小規模事業者も、今後は同法の内容をしっかりと把握しておかなければなりません。

利用目的の特定・通知
 個人情報保護法では、個人情報を取得する場面、保管・利用する場面、第三者に提供する場面など、企業が取るべき様々な規定を置いていますが、まず多くの企業にとって重要となる規定の一つが、利用目的の特定とその通知です。
 同法では、個人情報を取り扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定しなければならないと定めています。
 そして、個人情報を取得した場合には、事前にホームページなどで利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知・公表しなければならないとされています。なお、本人や第三者への身体・財産等の権利侵害のおそれがある場合など、例外もいくつか定められています。
 個人情報取扱事業者は、原則として、本人の同意を得ない限り、特定・通知した利用目的以外のために個人情報を利用することはできません。

具体的に必要となる場面とは
 具体的には、顧客から契約の申込みを受ける際など顧客の氏名や住所の開示を受けた場合に、利用目的を記載した書面を手渡すことが考えられます。顧客が多く、毎回手渡すことが煩雑な場合には、事前に自社のホームページに利用目的を公表しておくことが有益です。個人情報保護委員会が発表している「個人情報保護に関する法律についてのガイドライン」
https://www.ppc.go.jp/personal/legal/では、推奨される通知・公表例が掲載されていますので、こちらも参照してみてください。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで) 
| 経済トピックス | 14:31 | comments(0) | -
労働者の募集・求人 申込みの制度変更(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行
 昨年改正された雇用保険法の中の1つに今年の1月より施行された労働者の募集や求人の申し込みの制度の変更があります。どこが変更されたのでしょうか?

労働条件明示について
 ハローワークへ求人の申し込みをする際やホームページで労働者の募集を行う場合は労働契約締結までの間、業務内容や契約期間、就業時間や賃金等の労働条件を明示することが必要ですが、改正では、労働条件に変更があった場合「可能な限り速やかに」、変更内容について明示しなければならなくなりました。面接などの過程で労働条件に変更があった場合には速やかに求職者に知らせるよう配慮が必要になります。

最低限知らせなければならない労働条件
 労働者の募集や求人申し込みの際には書面の交付によって明示しなければならない労働条件が定められていますが、今回の改正で「試用期間」「裁量労働制(採用している場合)」「固定残業代(採用している場合)」、「募集者の氏名または名称」「雇用形態(派遣労働者として雇用する場合)」の明示が追加事項とされました。

変更の明示方法
 次のような場合は変更を明示する必要があります。
1.当初の明示と異なる内容の労働条件を提示する場合の例・・・・当初:基本給30万円/月⇒基本給28万円/月
2.当初の明示範囲内で特定する例・・・・当初:基本給25万円から30万円/月⇒基本給28万円/月
3.当初に明示していた労働条件を削除する例・・・・当初:基本給25万円/月、営業手当3万円/月⇒基本給25万円/月
4.当初に明示がなかった労働条件を新たに提示する例・・・・当初:基本給25万円/月⇒基本給25万円/月、営業手当3万円/月
 なお、変更内容の明示について「変更前と変更後の内容が対照できる書面の交付」、「労働条件通知書で変更された事項に下線を引いたり、着色したり注釈をつけたりする」等、求職者が変更内容を適切に理解できるような方法で行う必要があります。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで) 
| 経済トピックス | 16:23 | comments(0) | -
仕事でストレスを感じる人が6割(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
平成28年度労働安全衛生調査
 厚生労働省が平成29年9月に発表した平成28年の「労働安全衛生調査」(平成28年10月31日現在、常用労働者10人以上雇用する約14,000事業所と約18,000人の労働者が対象)によると、メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合は56.6%で平成27年の前回調査を3.1ポイント下回りました。一方、仕事で強いストレスを抱える労働者の割合は59.5%と前回調査より3.8ポイント増加しました。
 過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者の割合は0.4%、退職した労働者の割合は0.2%でした。産業別にみると休業した労働者は「情報通信業」が1.2%と最も多く、退職した労働者は「医療・福祉」が0.4%で最も多くなっています。

メンタルヘルス対策
 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は56.6%(前回調査59.7%)ですが、取り組み内容(複数回答)は「労働者のストレスの状況等について調査票を用いて調査」(ストレスチェック)が62.3%(同22.4%)と最も多く、次いで「労働者への教育研修・情報提供」が38.2%(同42.0%)、「事業所内での相談体制の整備」が35.5%(同44.4%)となりました。
 また、メンタルヘルス対策の取り組み内容として最も多かった「ストレスチェック」についてその実施時期をみると「定期健康診断の機会」が26.1%「定期健康診断以外機会」が74.1%となっています。
 ストレスチェックの種類は「労働安全衛生法」(平成27年12月施行)に基づくストレスチェックが79.3%、事業所独自のストレスチェックが6.4%になりました。

仕事や職業生活に関するストレス
 現在の仕事や職業生活に関する事で、強いストレスを感じる労働者は59.5%(前回調査55.7%)でその内容(複数回答)を見ると「仕事の質・量」が53.8%(同57.5%)と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が38.5%(同33.2%)、「対人関係(セクハラ、パワハラを含む)が30.5%(同36.4%となりました。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで) 
| 経済トピックス | 17:08 | comments(0) | -
財産調査と納税通知書(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
相続と財産調査
 誰かが亡くなり相続が発生したときや遺言を作成するときなど、「相続」を考える際には財産の調査をしなければなりません。預貯金や不動産、株、保険など財産はさまざまですが、今回は不動産の調査方法について考えます。

不動産の財産調査方法
 どのような不動産を持っていたのかを調べる際は、たとえば次のような資料が参考になります。
1.固定資産税の納税通知書(課税明細書)
2.登記済証(権利証)・登記識別情報
3.名寄帳
このうち、1.2.は自宅にあるもの、3.は市区町村役場で取れるものです。多くの場合、不動産には固定資産税がかかりますので、毎年市区町村役場から送付される1.固定資産税の納税通知書は比較的目にすることが多く、不動産を特定する足掛かりになります。

納税通知書の注意点
 ここで注意したいのが、この納税通知書に載るのはあくまで「課税されている不動産」だけであるということです。認識している不動産が自宅の土地と建物しかない場合、納税通知書だけを確認すればよいと考えがちですが、そうすると課税対象ではない道路などを見落としてしまうことがあります。せっかく遺言で相続の準備をしたり、遺産分割を取りまとめて協議書を作成しても、一部の非課税不動産を見落として作成してしまうと、相続紛争の原因になったり、相続した不動産を売却するのが難しくなったりすることもあるため、注意が必要です。

財産調査は慎重に
 2.はいわゆる不動産の権利証のことですが、これも紛失している場合には不動産を特定することができません。そこで登場するのが3.の名寄帳(なよせちょう)です。これは、市区町村役場にある所有者ごとの不動産を、非課税不動産も含めて一覧にしたもので、自治体により「資産明細」「課税台帳の写し」など呼び方はさまざまです。現在の住所地や過去住んでいた場所、本籍地など、可能性のある市区町村役場で名寄帳を取ることで、所有していた不動産を確認することができます。少し手間ではありますが、財産の調査は慎重に行うことが肝要です。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで) 
| 経済トピックス | 17:08 | comments(0) | -
AI革命と雇用(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
 近年、実用化され始めたAI(人工知能)技術は、ブームとなっていきそうな勢いです。日増しに報道や出版物も増えていますが、AIが発達すると雇用との関係は今後どうなっていくのでしょうか。

労働者の半数が機械に仕事を奪われる?
 2016年に発行されたリクルートワークス研究所の機関誌「Works」No.137に「同僚は、人工知能」というAIと雇用についての記事が掲載され話題を呼びました。それによると日本では今後、労働人口の49%がAIやロボットにより代替される可能性が高いと言っています。労働者の半数が仕事を失うとなるとは驚きです。そのような未来が来るとすると企業では何が起こるのでしょうか。

仕事が減ったら配置転換で乗り越えてきた
 日本の労働の歴史では1980年代のME革命や1990年代のIT革命の際も業務が一新され、従前の雇用は大量に失われました。しかしMEやITに従事する新たな雇用が創出されたので日本型終身雇用に守られた労働者の再配置(社内配転等)がなされ、大量の失業者が発生する結果にはならなかったという事です。
 但しAI、ロボット技術との違いは、
1.技術の発達速度の速さ
2.雇用創出にはそれほどつながらない
等が言われており、懸念されています。

今後の時代に備えた雇用を考える
 労働法が現在の内容である限り企業はたとえAIによって自社の職務が削減されても社員の雇用を守るための努力は必要になるでしょう。それなしには整理解雇が有効になることはないかもしれません。
 もちろんAIが導入されても絶対雇用維持しなければならないと言う事にはならないでしょう。ここはAIと共存する為の知恵や工夫が必要となってくるのでしょう。
 前述の「Works」No.137でも生産性向上等、新しい働き方の提案がなされています。
 来るべき時代を意識しておく必要があると言う事でしょう。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで) 
| 経済トピックス | 13:13 | comments(0) | -
副業・兼業をめぐる企業の実態とこれから(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
 今年の3月に政府の働き方改革実現会議で「働き方改革実行計画」が示されました。主な項目は
1、同一労働同一賃金等非正規雇用の処遇改善
2、賃金引き上げと労働生産性向上
3、罰則付き時間外労働の上限規制の導入等長時間労働の是正
4、柔軟な働き方がしやすい環境整備等
が挙げられています。
 上記項目のうち4の柔軟な働き方がしやすい環境整備等の一つとして「副業・兼業の推進」がありますが、この事に関して企業の対応はどうなっているのでしょうか。

禁止している企業の割合
 今春に働き方改革実行計画案が発表された時には、経済産業省の研究会報告書の発表では「副業・兼業を禁止している」企業の割合は77.2%でした。また、就業規則において禁止している企業が48.0%、「副業・兼業に関する規定自身が無い」企業が39.6%(2017年2月リクルート社調べ)でした。しかし最近、ある大手情報通信業が1万8千人いる社員の副業を認める就業規則に変更したことで話題になりました。
 働き方の多様化で新しい仕事を通じて腕を磨き本業に良い影響をもたらしてほしいと言う事です。

メリットとリスクの両面から考える
 上記のように副業や兼業に関して否定的な企業や、容認しない事が前提で規定自体が無い企業が多いのが現状です。副業については「社内で作ることのできない人脈を作ることができる」と言ったメリットもありますが、社内情報流出や個々人の労働時間の増加と言ったリスクもあります。

今後の方向性
 厚生労働省のモデル就業規則も改定予定で副業・兼業について「原則容認」とする方向で改定され、推進のガイドラインが示されるようです。企業が規則を作る時には原則容認としても届け出や通知の義務は必要とするかもしれません。企業としてはメリットとリスクの両方を勘案し、社員の副業・兼業に対して容認か禁止かどのような考えで臨むのか十分検討する必要があるでしょう。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで) 
| 経済トピックス | 11:42 | comments(0) | -
仮装隠蔽と偽り不正(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
法人税法と国税通則法の仮装隠蔽規定
 隠蔽仮装に関しては、法人税では、役員給与の損金不算入、不正行為の費用の損金不算入、青色申告の承認申請の却下・取消し、の4条文に規定があり、 国税通則法では、重加算税の条文にのみ規定がありますが、刑事罰の規定にはなっていません。
 仮装隠蔽の誤ちを犯したというだけでは、損金不算入・青色却下取消・重加算税の行政制裁を受けるだけです。

法人税法と国税通則法の偽り不正規定
 偽り不正に関しては、法人税法では、罰則を定める2条文に規定があり、「10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金」等の刑事罰の規定となっています。
 国税通則法では、更正処分期間制限7年への延長、延滞税の計算除外期間排除、時効の2年延長、その他全部で5条文に規定がありますが、刑事罰の規定にはなっていません。行政制裁の規定です。

意見がバラバラ
 個別税法の刑事犯に該当するものに限って国税通則法の偽り不正条規が適用されるべきなのか、個別税法の偽り不正の条規と無関係に国税通則法の偽り不正条規が適用されてよいのか、そもそも両法律の概念は同じなのか、さらに「偽り不正」と「仮装隠蔽」の概念の範囲の広狭も、学者等の意見はバラバラです。
 ただし、判例と当局側見解は統一されつつあり、「仮装隠蔽」より「偽り不正」の方が広い概念としています。

ここでも赤信号無視状態
 行政処分規定の「仮装隠蔽」より刑事罰規定の「偽り不正」の適用範囲がより広いというのは、法構造としておかしい、と言わざるを得ません。偽り不正該当なら、本来的には刑事訴追をするべき対象です。
 平成28年度の刑事訴追件数は41件、1件当たりの脱税額は8500万円です。仮装隠蔽の調査指摘件数は、査察件数の3桁も多く、1件当りの税額は何分の1かです。
 実態としては、偽り不正の追及は、仮装隠蔽の追及よりはるかに範囲が狭く、悪質度の高いものを対象にしています。

ここでも赤信号無視者と同じ状態
 実態に合わせた理解があるとすると、既に刑事犯既遂であるが、ほとんどの場合において、訴追を免除・放置されている、ということになります。赤信号無視の既遂者と同じ扱いです。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで)  
| 税務・会計トピックス | 10:53 | comments(0) | -
赤信号無視と共謀罪既遂(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
赤信号無視で逮捕・訴追されることもある
 歩行者の赤信号無視が警察官の目の前で行われても、せいぜい注意される程度で、逮捕・訴追されることなど滅多にありません。かつて、オウム事件勃発の頃にニュースになった逮捕事件があった程度です。
 ただ、赤信号無視の個人を法的に責めるとしたら、行政処分ではなく、通常の犯罪として刑事訴訟法の手続きに則り、書類送検、起訴という手続きをとらなければならず、非常に厄介、国民平等待遇の問題もあり、現実としては大目に見て無視しているということなのでは、ないでしょうか。
 でも、決して法律違反者であるという事実が無くなる訳ではありません。

共謀罪の構成要件・計画の準備行為
 租税回避計画を前提に、共謀罪法の条文を読んでみると、「計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われ」が構成要件の内容で、「計画をした犯罪」とは「偽り不正の行為により税を免れること」です。税の抜け穴プランを思い付いて、話題にした程度の個別具体性がない段階ではまだ、計画にもならないと思われます。
 過去の事例で言えば、自己株取得・みなし配当、チェック・ザ・ボックスによる株式簿価の膨張、日本国内親会社の設立とそこへの譲渡、創出欠損金は4000億円、それから合併又は連結、と具体化したところまでが計画の段階で、株式簿価膨張のための評価依頼先をどこにするか、日本親会社たる有限会社は設立でなく買い取りとしてその候補を探す依頼先を検討する、ということになると、準備行為開始の段階です。
 結果として、そのプランを実行した場合に否認され「偽り不正の行為」と認定される可能性があるものだとしたら、この準備開始段階に至れば、共謀罪では既遂です。

赤信号無視と同じ共謀罪違反者
 共謀罪違反につき税務署に通報義務はなさそうです。訴追については、警察・検察の仕事であり、情報もないことから、通常は租税の「偽り不正の行為」事件には無関心なのではないかと、思われます。
 しかし、もし、節税・租税回避プラン作りに、「偽り不正行為」と認定される回路があるとしたら、租税訴訟とは別に、共謀罪既遂者として法律違反を問われる条件事実はすでにある、ということになります。
 赤信号無視者と同じ状況です。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで)
| 経済トピックス | 11:47 | comments(0) | -
平成29年度地域別最低賃金(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
最低賃金引き上げ額平均25円で過去最大
 平成29年地域別最低賃金改定額は中央最低賃金審議会で賃上げ額の目安が公表され、各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。
 改定額を見ていくとAランクの6都道府県は目安通り26円引き上げられ、東京、神奈川に続き大阪も900円を超えました。Bランクの11府県も目安通り25円引き上げられ、三重、広島、滋賀、栃木の4県が新たに800円以上。一方Cランクは新潟が目安より1円高い25円の引き上げ。他の13道県は目安通り24円の引き上げで、北海道と岐阜が新たに800円台に乗せました。Dランクでは鳥取、宮崎、沖縄が目安より1円高い23円の引き上げで、高知、沖縄と福岡を除く九州6県が737円で並びました。

平成35年度には1000円まで引き上げ?
 最低賃金は近年引き上げの流れが続いていて、時給額のみで表示されるようになった平成14年度には全国加重平均額は663円でしたが、昨年度に初めて800円を超えました。政府は全国加重平均で最低賃金3%程度引き上げ1000円を目指しており、このままですと平成35年度には1000円に達する事になり、中小企業には重い負担となってきます。
 平成29年の改定額は以下の通りです。
A.26円改定
東京 958円 大阪 909円 愛知 871円
千葉 868円 神奈川 956円 埼玉 871円
B.25円改定
茨城 796円 京都 856円 静岡 832円
三重 820円 滋賀 813円 栃木 800円
長野 795円 富山 795円 広島 818円
兵庫 844円 山梨 784円
C.24円改定
北海道 810円 宮城 772円 群馬 783円
新潟 778円 石川 781円 福井 778円
岐阜 800円 奈良 786円 和歌山 777円
岡山 781円 山口 777円 徳島 740円
香川 766円 福岡 789円
D.22円、23円改定
青森 738円 秋田 738円 岩手 738円
山形 739円 福島 748円 愛媛 739円
高知 737円 島根 740円 鳥取 738円
長崎 737円 佐賀 737円 熊本 737円
大分 737円 宮崎 737円 鹿児島 737円
沖縄 737円


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで)
| 経済トピックス | 13:16 | comments(0) | -
ふるさと納税実質2千円負担をゼロにする方法(裏技)(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
実質負担2千円のふるさと納税
 ふるさと納税は、「実質2千円負担で地方の特産品が返礼品としてもらえる」と宣伝されています。実質負担2千円は、所得税法や住民税法で「寄附金が2千円を超える場合には…」等と規定されているためです。
 2千円を減らす方法はないでしょうか?

ふるさと納税利用者拡大の歴史
 平成20年に導入されたふるさと納税制度の利用者は、当初年間3万人程度でしたが、平成23年の東日本大震災で被害を受けた自治体への支援の寄附が増えてこの年74万人強の寄附がありました。その後はいったん減少しましたが、税収の少ない自治体にとっては魅力的な収入源ということもあり、返礼品競争や手続きの簡素化により、利用者は拡大しました。平成28年度の個人住民税における適用者数は129.5万人であり、前年度の43.5万人の約3.0倍でした。
 こうした過程で、各自治体は、「書面申請→電子申請」、「銀行振込もしくは郵貯振替→クレジットカード決済」など、利用しやすい環境を整えてきました。

クレジットカードによるふるさと納税決済
 クレジットカード決済は、納税者にとっては銀行等に出向くことなく便利ですし、受入れ自治体でも申込み即決済は税収確保の点からも安心です。(書面の手続きで納付書による納付の場合、時間経過で気が変わり、取りやめるというおそれがあります。)
 さらにクレジットカード決済は、クレジット会社による決済ポイントが付けば、その分実質負担が減るということになります。
 また、ふるさと納税のポータルサイトで独自にポイント付与を打ち出しているところもあり、そこでクレジット決済すると2重取りです。さらに、ポイントサイト経由で3重取りという裏技も存在します。

2千円を1%で割返すと寄附額20万円!?
 クレジットカードの一般的ポイント付与は1%ですので、2千円を取り戻すには20万円の寄附が必要です。限度額20万円というと、総務省のふるさと納税サイトの控除限度額の目安のページによると、給与収入1,100万円もしくは1,200万円以上の方が対象となります。結構な高額所得者です。
 そこまでの収入がない場合は、「ポイントサイト経由で→ポイントが付与されるふるさと納税ポータルサイトから→クレジット決済する」ことにより、できるだけ実質負担をゼロに近づけるということが可能です。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで)
| 税務・会計トピックス | 12:57 | comments(0) | -
| 1/40PAGES | >>
CALENDAR
S M T W T F S
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
<< November 2019 >>
PROFILE
CATEGORIES
SELECTED ENTRIES
LINKS
ARCHIVES