弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21  BS21コラム

株式会社ビジネスサポート21ホームページへようこそお出でくださいました。弊社は、中小企業様、事業主様の各種会計ソフト、
販売管理ソフトの立上げから導入・操作説明までトータルサポートいたしております。
『今月の会社の業績が翌月にならないと分からない…』
『手書き、手計算で事務作業に毎月膨大な時間と労力を要している…』
『税理士の先生、会計事務所の担当者の方にもっと経営的な相談、アドバイスがもらいたいのに、作業に追われていてそれどころではない…』
『パソコンが苦手、簿記が分からないなどの理由で今まで導入を諦めていた…』
このような企業、事業主様のお悩みを株式会社ビジネスサポート21は解決いたします。会計ソフト、販売管理ソフトを導入する事で、
自社の業績を自社で管理してみませんか?
事務作業が効率化される事で、時間的なロスの削減、人的ミスの減少、人件費の削減など様々なメリットが得られます。
パソコン財務会計主任者試験を始め様々な資格、経験を有した会計ソフト、販売管理ソフトのプロである弊社スタッフが、立上げから運用フォローまで
トータルバックアップいたします。株式会社ビジネスサポート21は、中小企業様、事業主様の頼れるパートナーを目指します。
小規模事業者のための補助金です 小規模事業者持続化補助金(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
 小規模事業者持続化補助金とは、経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出る補助金制度です。
 補助対象者は下記の通りです。
卸売業・小売業⇒常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外)⇒常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業⇒常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他⇒常時使用する従業員の数 20人以下


 対象となる事業は、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業、もしくは販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)のための事業です。
 こんな使い方でもOKです。
●販促用のチラシやポスター、営業用のパンフレットの作成、配布
●お店の什器購入や看板新設、洋式トイレへの改修といった店舗改装
●展示会への出展や販路開拓のための活動
●新商品の開発や既存商品のパッケージの改良


 販売促進利用ならば大半の費用は問題なく対象となります。これだけではなく、「雇用対策、買物弱者対策の事業」ならば上限100万円、「複数の小規模事業者が連携した共同事業」ならば上限500万円といった申請方法も追加されています。
 気を付けないといけないことは、補助金は補助対象として認められた経費を実際に使った後に入金されるので、資金繰りに注意する必要があります。
 補助事業終了後には、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書と支出内容のわかる関係書類を提出しなければなりません。
 平成28年度第二次補正予算でただいま公募中です。締め切りは平成29年1月27日(金)、締切日当日消印有効。


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(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
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| 経済トピックス | 12:07 | comments(0) | -
平成28年度地域別最低賃金(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
今年も上がる時給額 上げ幅最大
 最低賃金とは国が賃金の最低限度額を定めた額以上の賃金を労働者に支払わなければならないと言う制度ですが最低賃金の決定は今年も10月に発令されています。
 比較可能な平成14年以降最大の上げ幅です。人口減により地方でも人手不足は深刻で最低賃金を引き上げて労働力確保を図る例が目立っています。中央最低賃金審議会は平成28年度の地域別最低賃金改定の状況を発表しました。都道府県別の引き上げ額は時給25円アップを最高に24円、22円、21円、と上がり幅が分けられ、全国加重平均は823円(25円引き上げ)です。若い世代の労働力流出に悩む地域が多く建設、小売業等で深刻化する人手不足の改善につなげるとしています。

都市部と地方部の格差は広がる
 最も時給が高いのは東京都の932円、最も低い額は宮崎、沖縄の714円でした。10月1日より中旬にかけて発効となります。毎年都市部の上がり幅が高いので都市部と地方部の格差は場所によっては縮小しているものの、最高額と最低額の差は最大で218円開いています。
 平成28年の改定額は以下の通りです。

25円改定
東京 932円 大阪 883円 愛知 845円  千葉 842円
神奈川930円 埼玉 845円 兵庫 819円
24円改定
茨城 771円 京都 831円 静岡 807円
三重 795円 滋賀 788円 栃木 775円
長野 770円 富山 770円 広島 793円
22円改定
北海道786円 宮城 748円 群馬 759円
新潟 753円 石川 757円 福井 754円
山梨 759円 岐阜 776円 奈良 762円
和歌山753円 岡山 757円 山口 753円
島根 718円 鳥取 715円 高知 715円
福岡 765円
23円改定
香川 742円
21円改定
青森 716円 秋田 716円 岩手 716円
山形 717円 福島 726円 愛媛 717円
徳島 716円 島根 718円 長崎 715円
佐賀 715円 熊本 715円 大分 715円
宮崎 714円 鹿児島715円 沖縄 714円


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| 経済トピックス | 18:00 | comments(0) | -
預貯金とマイナンバー(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
預貯金のマイナンバー管理
 平成27年8月のマイナンバー法改正に伴い、国税通則法を改正し、銀行等に対し、マイナンバーによって検索できる状態で預貯金情報を管理する義務を課す、としました。ただし、9月9日に改正公布されていますが、3年内施行ということで、まだ施行はされていません。

現在ある預貯金口座とマイナンバー
 銀行が個人の顧客に支払う利子の課税については、源泉分離課税で課税が終了することから、利子支払調書の提出が免除されており、銀行等の預金口座に関しマイナンバーを付す必要性も法的根拠もありません。
 それで、預金口座へのマイナンバー付番の根拠として、マネーロンダリング対策や、預金保険機構による預金者救済などでの名寄せ、災害時の迅速な対応といった場面で必要だから、との建前を出して、平成30年以降は口座への付番を預金者の任意の協力の下でできることに法制化しました。

改正通則法の付番管理
 税務当局には質問検査権があり、金融機関に対し従来より、過去数年間の預貯金情報の照会をしており、マイナンバー付番があれば、そのマイナンバーにより名寄せした情報の開示を金融機関に対して行うことは今後とも可能なところです。
 ところが、金融機関等をあまり信用していないのか、対応に不満があるのか、金融機関からの迅速・的確な回答を確保し、税務調査における預貯金調査の効率性を高める観点から、金融機関に対して、マイナンバーに紐付けて預貯金口座に関する情報を管理するという義務を課すこととしました。冒頭の改正法です。

マイナンバー告知強制があるかも
 預貯金者は金融機関から、保有する預貯金口座について、マイナンバーの告知を求められることが予想されますが、預貯金者における金融機関に対するマイナンバーの告知は、義務ではなく、あくまで任意です。

付番促進検討は3年後
 なお、預貯金口座へのマイナンバーの付番が進まないことも考え得るところですが、今般の番号改正法の附則において、本制度施行から3年後の見直し規定が設けられており、その時点で付番の状況等を踏まえ、更なる付番の促進に向けた施策の検討を行うこととされています。


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| 経済トピックス | 13:49 | comments(0) | -
学校からは事後報告?作品が入試問題に引用された場合(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
作家には黙って使って事後報告
 元名古屋大学助教授で小説家の森博嗣さんが著された「作家の収支」(幻冬舎新書)には、皆の興味をくすぐるものが多く記されています。その中に作品が「入試問題に使われた場合」の話があります。
 これによると、最近、森さんが新書で公表した作品は、大学・高校・中学の入試問題でよく使われるようになったそうです(某受験サイトでは、入試問題の作家別使用頻度が2年連続1位とのこと)。
 入試で使われる場合、事前に作家の承諾を得る必要はないそうです(機密漏えいになりますからね)。そのため、学校側は黙って入試で出題して、事後報告の形で作家に伝えるそうです。この時点では著作権料はかかりませんが、最近は入試問題を公表する学校が増えたため、公表時には引用した作家から承諾を得て著作権使用料を支払う義務が生ずるそうです(無料公開でも同じ)。

入試問題は「過去問題集」で書籍になる!
 また、入試問題はその後「赤本」など過去問題集で書籍になります。この問題集の印税は、引用された頁数で按分して支払われるようです。このような問題集はその後毎年印刷され、有名校ならば相当な部数になるようで、ページ数は少なくても1件で毎年数万円は入ってくるそうです。

予備校の「模擬試験」などでも使われる
 この他にも予備校の模擬試験や問題集で使われることもあります(森さんの場合、年間で100件だそうです)。これも著作権使用料が生じますが、森さんは「著作権というものがこの世にあることを、なるべく多くの人に認識してもらえる良い機会」として、日本文藝家協会が規定している料金を頂戴しているそうです(1件1,000円〜2,000円)。もっともらえば良いのにと思うのは私だけでしょか…。

試験の出題料や採点料は?
 このような書籍の印税(複製して販売)には次の税率で源泉所得税が徴収されます。
支払金額(A)
100万円以下⇒A×10.21%
100万円超⇒(A-100万円)×20.42%+102,100円
 ちなみに、試験問題の出題料や答案の採点料などは「原稿料」に類似するものではありますが、広く頒布されないことや著作物的な創作性が乏しいことから、源泉徴収は要しないものとされています。


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| 経済トピックス | 18:20 | comments(0) | -
急増するコインパーキング 無人駐車管理装置の耐用年数(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
急速に拡大するコインパーキング
 コインパーキング(時間貸し駐車場)のビジネスは、平成18年の道路交通法改正により、駐車監視員による駐車違反の取締りが開始されたことに伴い、急速に拡大してきました。その一方で利用方法や料金などのトラブルも絶えないようです。
 一般社団法人日本パーキングビジネス協会では平成26年9月に「時間貸駐車場における表示・運用に関するガイドライン」を公表しています。このガイドラインでは、利用料金・条件などの表示や看板の文字の大きさ等を定めるとともに、釣銭が出る精算機の導入を推奨するなど、利用者の利便性向上に取り組んでいます。

無人駐車管理装置の法定耐用年数
 コインパーキングに設置されている「無人駐車管理装置」には次の2つのタイプがあります。
1.オートロック式(フラップ板式)
 主に小規模な駐車場用で、駐車時に自動車を所定の位置に止めると車輪が車止めに固定され、発車時に自動料金装置に駐車料金を入金すると自動的に車止めが解除される仕組みのもの。油圧シリンダー機構と料金計算機構から構成されます。
2.ゲート式
 自動車の入出庫時に機械的に遮断できるゲートを備えているもので、駐車券発行機、入口専用ゲート機、料金自動精算機、出口専用ゲート機からなる一体のもの。大規模駐車場・スーパー・病院等で用いられます。
 これらは構造、規模等から「器具及び備品」とされており、法定耐用年数は「11 前掲のもの以外のもの」「無人駐車管理装置」の5年となっています。

耐用年数が5年となった経緯
 この「無人駐車管理装置」の区分は、平成20年に設けられたもので、それ以前は、「11前掲のもの以外のもの」の「主として金属製のもの」の10年とされていました。
 実は、この自動車用の無人駐車管理装置は、排気ガスなどの影響を直接受けやすく、腐食しやすいなどの理由から「耐用年数の短縮制度」の適用を受ける例が相当多くあったため、5年の区分を新設したようです。
 なお、バイク・自転車用の駐輪装置には、通常、このような「耐用年数の短縮制度」の適用対象となるような事情がないことから、「無人駐車管理装置」に含まれず、法定耐用年数は10年とされています。


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| 税務・会計トピックス | 11:36 | comments(0) | -
65歳以降に年金受給を繰り下げした場合(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
老齢年金の受給を遅らせたい時
 老齢年金の受給年齢になり、在職中の場合、60歳以降も収入が確保されるので年金受給しないで65歳に到達する場合があります。65歳でまだ年金を受給しなくてもいいと言う時、本来受け取れる年金額を増額したいと言う場合は年金の繰り下げ受給という制度があります。

65歳以降の支給停止調整額は月47万円
 繰り下げするのであれば在職老齢年金も検討する必要があります。将来の増額分を確認した方が良いでしょう。本来、老齢厚生年金は65歳以降も社会保険の適用事業所で働いていれば、年金の調整があります。65歳から70歳未満は厚生年金の被保険者として保険料を納付しながら、年金額は調整されます。70歳以降は厚生年金の被保険者で無くなるものの適用事業所で働いて報酬を得ていると年金額の調整が続きます。
 65歳以降の在職老齢年金は基本月額と総報酬月額相当額(その月の標準報酬月額+直近1年間の賞与の12分の1)をたした合計額が47万円以下の場合、年金は調整対象外となり老齢厚生年金は全額支給されます。この額が47万円を超えた場合、超えた額の2分の1が支給停止になります。賃金額により調整がかかる、又はかからない場合があり確認が必要でしょう。

年金の繰り下げについて
 繰り下げ請求ができるのは他の年金の受給権が発生するまでの間です。例えば遺族厚生年金や障害基礎年金を受ける権利が発生してしまったら、繰り下げ請求はできません。
 繰り下げは受給権が発生してから1年を経過しないと繰り下げの申し出はできません。繰り下げ待機中に受給者本人が亡くなられたような時は、遺族は65歳からの未支給分の年金を請求できます。

繰り下げ請求と増額率(65歳に達した月から申し出月の前月までの月数×0.007)
66歳0ヵ月〜66歳11ヵ月⇒ 8.4%〜16.1%
67歳0ヵ月〜67歳11ヵ月⇒16.8%〜24.5%
68歳0ヵ月〜68歳11ヵ月⇒25.2%〜32.9%
69歳0ヵ月〜69歳11ヵ月⇒33.6%〜41.3%
70歳0ヵ月〜      ⇒42%


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| 経済トピックス | 17:22 | comments(0) | -
会社債務の連帯保証や担保提供 社長に支払う債務保証料(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
会社が社長に支払う債務保証料
 会社が金融機関から融資を受ける場合に、社長を保証人とするよう求められることがよくあります。
このような場合、社長が会社の保証人となったのだから、会社は社長に対して保証料として相当の金額を支払ってもよいのではと考えるのは自然な発想です。
 問題となるのは、その保証料の「金額」。過去の税務訴訟では、この保証料としての「相当の金額」が争われたものがあります。

信用保証協会の年利率までは「相当」
 この裁判の原告は消費者金融業を営む同族会社でした。この会社は、銀行借入の際に、代表取締役社長が連帯保証や担保提供を行っていたことから、社長に対して、その借入金の月初残高に月利率約0.167%(年利2%相当。民間の保証会社の保証水準)を乗じた金額を「支払利息」として支払い、損金の額に算入していました。
 これに対して税務署側は、信用保証協会の最高保証率である年利率1%(当時)を超える部分を「役員報酬」と認定し、この部分が支給限度額を超過することから、損金算入を認めませんでした。会社側はこれを不服とし、裁判となりました。

役員による会社債務の保証の性質
 裁判所は、原告の主張する民間保証会社の保証料率を参考にすることは相当でなく、税務署が主張する信用保証協会の保証料算出基準を参考とした率による処分を認めました。そもそも、会社の役員が会社の債務保証を行うのは、役員の信用力の提供自体を期待するものでなく「経営責任」上の問題であって、営利目的ではないのだから、営利目的である民間保証会社の保証とは著しい相異がある―というのが理由でした。

保証料を支払う場合の注意事項
 この判例を見ると、信用保証協会の年利率までの保証料の支払いは認められそうですが、その「保証の必要性」、「融資の内容」、「保証範囲」等を勘案し、支払うことが適正と認められるような状況であるという「前提条件」が必要と思われます。
 そのため、融資に当たり、会社に定期預金、不動産等の提供できる担保物がある場合や、既に他に十分な担保があり、役員個人の保証は単に形式的なもので危険負担をしている事情がないときは、保証料を支払っても単純損金とされず、役員給与とされるでしょう。


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| 経済トピックス | 14:23 | comments(0) | -
同居していない兄姉も被扶養者になれる(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
被扶養者の認定要件が緩和
 健康保険の被扶養者の認定が受けられる家族の範囲は3親等までの親族で被保険者が生計を維持していることが要件となります。そのうち一定の範囲の家族は同居している事も要件となります。その対象が兄や姉の場合は今までは被保険者本人と同居していないと被扶養者になれませんでした。平成28年10月からは法改正により、兄姉については同居要件が外されました。

被扶養者の要件
 健康保険では被保険者に扶養されている健康保険の給付を受ける事ができます。この家族を被扶養者と言います。被扶養者の認定を受けられるのは次の1.から3.に該当する方です。

1.主として被保険者の収入で生計を維持されている75歳未満の(後期高齢医療制度の被保険者とならない)方

2.被保険者の3親等内の親族
・被保険者と同居、別居を問わない親族
ア. 配偶者(双方に戸籍上の配偶者が無い内縁関係を含む)
イ. 子(養子含む)、孫
ウ. 弟妹(平成28年10月より兄姉)
エ. 父母などの直系尊属          
・被保険者と同居が要件の親族
オ. 前記アからエ以外の3親等内の親族
カ. 配偶者の父母及び子

3.年収が130万円未満(60歳以上又は障害者は180万円未満)でかつ次の基準を満たす人
A.同居の場合・・・・被保険者の収入の2分の1
B. 別居の場合・・・・被保険者の仕送り額がその対象親族の年間収入を上回ること

平成28年10月からの被扶養者認定
 この度の法改正でこれまで被保険者と同一の世帯であることが条件となっていた兄と姉については同居の要件は撤廃されました。別居している場合でも収入要件など他の要件が該当していれば新たに被扶養者として認められる可能性があります。


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| 税務・会計トピックス | 15:27 | comments(0) | -
どうする?決算処理 販売代金が確定していない売上(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
税務調査でチェックされる売上計上基準
 税務調査では、まず調査対象年度の売上高の計上時期に誤りがないかチェックが行われることが通常です。
 法人税法では、棚卸資産の販売による収益の額は、「引渡しのあった日」の属する事業年度の益金の額に算入することとされています。具体的には、棚卸資産の種類・性質、契約内容等に応じて、合理的であると認められる収益認識日として法人が採用した基準により収益計上することとなります。

 調査の場面では、調査官は法人からのヒアリングを行い、受注から納品、請求、回収の流れの中で、実際にどのタイミングで収益を計上しているか確認していきます。

収益認識基準と請求書との関係
 売上がこのような基準で認識されるとすると、期中に発行した請求書を合計したものが、そのまま当期の売上高となるとは限りません。請求書発行の締日が月中にある場合には、「締日〜月末」までの期間に引渡しをした商品があれば、請求書が未発行な状態であっても売上として認識されます(この売上を「締後売上」と呼びます)。

販売されたが金額が未確定なものは?
 一方でビジネスの中では、納品は行ったが、顧客との価格交渉による合意が得られず、販売代金が期末までに確定していないということも起こります。「金額が決まってないと経理しようがないよね」と未計上のままにしておくと調査で痛い目に遭います。
 法人税の通達では、その法人が採用している収益基準が到来している限りは、売上を計上しなければならず、その事業年度の期末の現況により、販売金額を適正に見積もらなければならないとされています。

見積計上した売上金額がその後確定したら
 この取扱いに従って見積計上した販売金額がその後確定した場合には、実際に確定した販売金額と差額が生じることが多いでしょう。この場合、見積計上年度に遡って修正することなく、販売金額が確定した事業年度において、その差額を損益に計上することにより調整することとされています。


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| 税務・会計トピックス | 14:59 | comments(0) | -
棚卸資産の決算作業 共通する付随費用の配賦方法(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
棚卸資産の付随費用の配賦計算
 種類の異なる棚卸資産を購入した場合、共通する付随費用を期末棚卸資産に配賦しますが、手間のかかる決算作業の一つです。
 その配賦の「やり方」としては、具体的には、次のような方法が考えられます。
1.購入代価の比で按分する方法
2.購入数量の比等で按分する方法
3.購入代価の大きなもののみに一定基準により配賦する方法
4.付随費用を期末時に一括して売上原価と期末棚卸高の比で按分し、期末棚卸高に加算すべき金額を計算する方法

購入代価の比で按分する方法
 一つの例で考えてみましょう。
【設例】購入代価(計 2,000,000円)
商品A(500個) 750,000円
商品B(500個) 1,000,000円
商品C(250個) 250,000円
 付随費用は120,000円 発生(内訳:引取費用40,000円、買取事務費・検収費32,000円、支店までの運送費48,000円)
 この場合、買取事務費・検収費と移送費用で購入代価の3%超であるため、これらも取得価額に配賦しなければなりません。

1.の方法によれば、商品Aの取得価額は次のように計算されます。
購入代価75万+付随費用の配賦額4.5万(12万×75万/200万)=795,000円
購入数量の比等で按分する方法など

2.の方法によれば、商品Aの取得価額は次のように計算されます。
購入代価75万+付随費用の配賦額4.8万(12万×500個/1,250個)=798,000円

3.の方法として、例えば、商品Cに配賦しない場合には、商品Aの取得価額は次のように計算されます。
購入代価75万+付随費用の配賦額51,428円(12万×75万/175万)=801,428円

 最後に、期中の仕入購入代価の合計を1,000万円、期中に発生した付随費用を80万円、期末棚卸高200万円(うち商品Aが75万円)と仮定した場合の4.の方法では、商品Aは、次のように計算されます。
イ 80万×200万/1,000万=16万(期末分)
ロ 購入代価75万+配賦額6万(イ×75万/200万)=810,000円
 これらのうち、一つの方法を毎期継続適用し、種類、品質、型等の異なるごとに、各棚卸資産に配賦することになります。


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