弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21  BS21コラム

株式会社ビジネスサポート21ホームページへようこそお出でくださいました。弊社は、中小企業様、事業主様の各種会計ソフト、
販売管理ソフトの立上げから導入・操作説明までトータルサポートいたしております。
『今月の会社の業績が翌月にならないと分からない…』
『手書き、手計算で事務作業に毎月膨大な時間と労力を要している…』
『税理士の先生、会計事務所の担当者の方にもっと経営的な相談、アドバイスがもらいたいのに、作業に追われていてそれどころではない…』
『パソコンが苦手、簿記が分からないなどの理由で今まで導入を諦めていた…』
このような企業、事業主様のお悩みを株式会社ビジネスサポート21は解決いたします。会計ソフト、販売管理ソフトを導入する事で、
自社の業績を自社で管理してみませんか?
事務作業が効率化される事で、時間的なロスの削減、人的ミスの減少、人件費の削減など様々なメリットが得られます。
パソコン財務会計主任者試験を始め様々な資格、経験を有した会計ソフト、販売管理ソフトのプロである弊社スタッフが、立上げから運用フォローまで
トータルバックアップいたします。株式会社ビジネスサポート21は、中小企業様、事業主様の頼れるパートナーを目指します。
望まない受動喫煙防止がマナーからルールへ(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
受動喫煙とは
 タバコの煙には、タバコを吸う人が直接吸い込む「主流煙」と、火のついた先から立ち上る「副流煙」があります。副流煙には主流煙と同じく体に有害な成分が含まれていて、ニコチン、タール、一酸化炭素などの成分量は主流煙よりも多いといわれています。この副流煙を、自分の意思とは関係なく吸い込んでしまうことを「受動喫煙」といいます。受動喫煙にさらされると、がんや脳卒中、虚血性心疾患、呼吸器疾患などのさまざまな病気のリスクが高くなり、さらには妊婦や赤ちゃんにも悪影響を及ぼすことがわかっています。

この春、改正健康増進法が全面施行
 かつて日本のオフィスで、休憩時間に自席で一服という光景が広がっていた時代も今は昔。1996(平成8)年2月に厚生労働省(旧労働省)より公表された「職場における喫煙対策のためのガイドライン」を皮切りにオフィスの分煙化が進み、2003(平成15)年5月から施行された「健康増進法」の中で事業者に受動喫煙の防止措置を講じる努力義務を課すこととしました。
 駅構内が禁煙となり、行政機関・会社や学校での分煙は既に厳格化してきています。
 そしてこの度2020年4月、健康増進法の一部を改正する法律が全面施行され、望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、努力義務から義務規定となりました。

改正法での変更ポイント
1.多数の利用者がいる施設、旅客運送事業船舶・鉄道、飲食店等の施設において、屋内原則禁煙。特に健康影響が大きい子ども、患者が主たる利用者となる施設等について一層徹底した受動喫煙対策を講じることとなった。
2.屋内で喫煙の場合は、各施設において事業主に各種喫煙室の設置が求められる。また、喫煙室には標識掲示が義務付けられている。
3.20歳未満は喫煙室への立入禁止
 その他に、既存の経営規模の小さな飲食店については、経過措置として喫煙可能室の設置を可能とし、店内の飲食と喫煙を可としています。このような場合も従業員の受動喫煙を防止するための措置を講ずることを事業主の努力義務としています。
 なお事業主に対しては、受動喫煙対策を行う際の支援策として、受動喫煙防止対策助成金など財政・税制上の制度が整備されているので、活用すると良いでしょう。


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| 経済トピックス | 15:36 | comments(0) | -
それって本当に業務委託?名ばかりフリーランスに注意!(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
その業務委託、雇用契約かも
 フリーランスは会社や組織に所属せずに仕事単位で契約を結ぶ、いわゆる業務委託形態での働き方をとる個人事業主です。
 事業主と依頼主の間に雇用関係はありませんが、以下のような要素から「使用従属性」があると認められれば、業務委託契約でも雇用契約と見なされることがあります。
1.仕事の依頼、業務の指示等に対する諾否の自由の有無
2.業務の内容及び遂行方法に対する指揮命令の有無
3.勤務場所・時間についての指定・管理の有無
4.労務提供の代替可能性の有無
5.報酬の労務対償性
6.事業者性の有無(機械や器具の所有や負担関係や報酬の額など)
7.専属性の程度8.公租公課の負担(源泉徴収や社会保険料の控除)

あの天才外科医はフリーランスではない?
 ところで、大ヒット医療系テレビドラマシリーズで女優のYさん演じる「失敗しない」スーパー外科医をご存知ですか。彼女は、特定の病院や医局に所属せず、自分の腕一本を武器に突き進むフリーランスの医師として活動しており、医師免許がなくてもできる雑用は一切「致しません」。
 そんな彼女を、先ほどの「使用従属性」の観点から見てみましょう(従属性ありは「〇」、なしは「×」)。
 まず、1.仕事の依頼や業務の指示等に対しては自分で選択。拒否も可能なので「×」。2.業務遂行上の指揮監督の程度は、必要な時は周囲と連携しますが、状況次第で主治医を押しのけて執刀することもあり「△」。3.勤務時間は決まっているように見え、残業もしているようなので「〇」。4.同じ仕事を第三者に任せられるかというと、契約上はできても、技術面でほかの医師では行えないので「△」。5.報酬は、手術の成功のときのみに支払われる「×」。6.機械や器具は病院のものを使用しているため「〇」。7.専属性は、特定の病院に限らず仕事を引き受けるので「×」。8.公租公課の負担は、直接源泉徴収等されていないようですので「×」。
 以上のことから時間的制約を受けています。道具は病院が用意しているなど、完全なフリーランスとは言えない面があります。
 実態上、雇用契約従業員として認定されてしまうと偽装請負という違法行為とみなされ、雇い主は労働者派遣法上の罰金や税法上のペナルティの対象になりますので、彼女に度々手術を依頼するT大学病院は、雇用契約の締結を申し出たほうがいいかもしれません。


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| 経済トピックス | 15:36 | comments(0) | -
育休延長で給付金は受け取れる?(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
育休中、コロナ感染症で保育園が休園に
 全国的に新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除されました。ようやく各方面で手探り状態での再開が始まっています。小さいお子さんを抱えて働く家庭にも少なからず影響がありました。
 育児休業中の方が雇用保険の育児休業給付金を受けていて復帰時になり、子どもを保育園に預ける予定であった時、保育園が新型コロナの感染症で臨時休園になっていたり、市区町村や保育所から登園の自粛要請となったりした場合、雇用保険の育児休業給付は延長されるのでしょうか?

そもそも育児休業給付金を受け取るには
 育児休業給付金は1歳に満たない子を養育するため育児休業を取得する被保険者の方で、育児休業開始前2年間に賃金支払い基礎日数11日以上ある月が12か月以上ある方が対象となります。
 育児休業は原則1年間ですが、1歳の時点で保育園に入れない場合などは1歳6か月まで、1歳6か月の時点でも保育園に入れない時は2歳まで延長できることとなっています。
 厚労省は今回通常の定員などの関係で保育所に入れない場合以外、新型コロナ感染症が原因で登園できない場合も育休の延長を認めることとしました。給付金を受けるには休園や自粛要請を確認できる書類かWEB上のお知らせなどの写しを添付し給付請求します。

子の年齢や復帰前であるかが受給ポイント
 先に給付金の受給資格について記載しましたが、受給可能かどうかは子どもの年齢に関係します。
 1歳未満であれば一旦育休を終了し職場復帰していても再び給付を受けられます。自粛要請や休園が1歳や1歳6か月時点であれば延長は認められます。1歳以上2歳未満では職場復帰しているかが問われます。慣らし保育などで通っていた時でも復帰していなければ延長はできますが、完全に職場復帰した後では延長や給付金の支給はありません。


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| 経済トピックス | 16:04 | comments(0) | -
職業情報提供サイト(日本版O-NET)開設(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
日本版O-NETを採用に活用しましょう
 厚生労働省は、3月19日に「職業情報サイト(日本版O-NET)」を開設しました。
(→https://shigoto.mhlw.go.jp/User
この「O-NET」という名称は、米国労働省が公開している職業情報データベース(O*NET)と職業情報サイト(O*NET OnLine)を基に命名されたものです。日本でも、職業情報の見える化を図り、求職者の就職活動や企業の採用活動を支援するものとして期待されます。
 この日本版のサイトでは、約500の職業について総合的な職業情報が提供されています。主なコンテンツは、(1)職業検索、(2)キャリア分析、(3)人材採用支援、(4)人材活用シミュレーション、の4つです。(1)と(2)は求職者向けですが、(1)で得られる職業情報には、その業界の労働市場の動向や労働条件の特徴なども含まれ、採用にあたって自社の状況を客観的に捉えなおすためにも有用と考えられます。
 (3)の人材採用支援は、求める人材の職務要件シートを作成するものです。仕事内容だけでなく、求める人材に必要なスキルや知識の要件を詳細に盛り込み、数値化する機能があります。数値化によって、必要な能力の重要度、優先度が明確になります。求職者への情報提供だけではなく、採用選考に関わる社内外の関係者の認識を一致させるためにも有効であり、採用後のミスマッチを減少させることにつながるでしょう。

従業員の育成計画の支援も
 (4)の人材活用シミュレーションは、従業員の現在の知識やスキルと、将来あるべき人材の姿がどの程度マッチしているか、を比較分析するためのツールです。教育訓練・人材育成を計画的に進めるために役立てることができるでしょう。
 なお、このサイトで使用されている各種数値は、アンケート調査をもとに作成されていますが、使用する際には、企業の実態にあわせたカスタマイズも必要と考えられます。従業員のグループディスカッションなどで、業務内容や必要な能力の棚卸しを行いながら見直しを実施することも有効です。人材育成計画の策定のスタートとして、取り組まれてはいかがでしょうか。


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| 経済トピックス | 14:22 | comments(0) | -
「損益分岐分析」は簡単(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
損益分岐分析とは
 日商簿記検定の工業簿記・原価計算の出題範囲にも含まれていますが、比較的簡単な財務分析の手法に、損益分岐点を計算して営業計画や予算の策定に生かす「損益分岐分析」という手法があります。損益分岐点とは利益がゼロになる時の売上高を指し、この時の売上高を損益分岐点売上高といいます。この売上高を基準にするとより実情に即した営業計画や予算を策定することができます。

ポイントは変動費・固定費の分解
 この手法では、まず一定期間の損益計算書の費用項目を売上高に対して比例的に変動するか、定額であるかによって変動費と固定費に区分します。例えば商品仕入は変動費ですが、地代家賃や人件費や減価償却費は固定費です。区分した変動費と固定費を合計し、売上高から変動費を差し引いた利益(限界利益=粗利益といいます)でその期間の固定費を賄うには売上高はどれだけ必要かを計算します。粗利益で固定費をトントンで賄うことができる時すなわち粗利益=固定費の時の売上高を損益分岐点売上高と言います。

計算してみましょう
 売上×粗利益率(粗利益)=固定費となります。この算式で売上を求めると、
売上=固定費÷粗利益率となります。これが損益分岐点売上です。
更に損益分岐点売上を超えた売上の粗利益を計算すると以下となります
(売上−損益分岐点売上)×粗利益率=
(売上−固定費÷粗利益率)×粗利益率=売上×粗利益率−固定費=粗利益−固定費=利益

損益分岐点売上が分れば、超えた売上の粗利益が利益であるとすぐに見当が付きます。また逆も同じで、損益分岐点に足りない売上の粗利益が赤字です。


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| 経済トピックス | 13:08 | comments(0) | -
知っておきたいフリーランスの就業形態(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
フリーランスという働き方
 近年、ICTの発展や政府の働き方改革の推進により、「時間」や「場所」にとらわれない、自分のライフスタイルに合わせた働き方が注目を浴びています。
 フリーランスという言葉を耳にしたことがあるでしょう。企業や団体などと雇用関係がなく、独立して仕事を請け負うこと、またはその人(個人事業主)を指す言葉です。その職種は多岐にわたりますが、代表的なものとしてはIT・WEB系、コンサル・資格系、士業等が挙げられます。

契約の違いは?会社員とフリーランス
 会社員やパート、アルバイト等の労働者は、使用者との間に雇用契約を結んでいます。これは、一方(労働者)が労働に従事し、相手方(使用者)がこれに対してその報酬を与えることを約束する内容の契約を言い、「労働者」は原則として、労働基準法や労働契約法上の保護を受けることになります。
 これに対してフリーランスは、独立した事業者同士として、一方が特定の仕事等をし、その仕事等に対して相手方(依頼主)が報酬を支払うことを内容とする請負類似の業務委託契約等を結ぶことが一般的です。

雇用契約か業務委託契約か
 業務委託契約において、個人事業主は依頼主と雇用関係がなく「労働者」ではありません。しかし、業務委託契約を締結しているのに実態は雇用契約に該当するような場合、契約の形式によらず「使用従属性」の存否をもって労働者であるのか否かを判断することとされ、業務委託契約でも労働法規の適用対象となる場合があります。
 例えば、働く側が仕事の依頼や業務の指示等に対して断る自由がない、勤務場所や時間が拘束されている、仕事の専門性が低い、報酬が日給や時給で定められている、会社の備品を使用している等の実態があれば、例え業務委託契約として仕事を引き受けていたとしても、雇用関係ありと見なされる可能性が高くなります。

メリットはあるがデメリットもある
 フリーランスは、時間や場所的自由度が高く仕事に対する報酬を全て受け取れる半面、収入や身分保障は何もありません。
 これに対し会社と雇用契約を結んでいると、安定的な給与・身分の保障や労災保険ほか手厚い社会保険制度の利用ができる等のメリットも多いのです。


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| 経済トピックス | 15:21 | comments(0) | -
テレワーク導入の活用税制(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
中小企業経営強化税制とは
 中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10%の税額控除(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)が選択適用できるものです。これまで、生産性向上設備(A類型)、収益力強化設備(B類型)が対象になっておりましたが、新たにデジタル化設備(C類型)が対象に加わりました。今回のコロナをきっかけにテレワーク等を促進するために税制が拡充されました。

対象設備について
 デジタル化設備とは、下記のいずれかに該当する投資計画を達成するために必要不可欠な設備です。
1.遠隔操作
1)デジタル技術を用いて、遠隔操作をすること
2)以下のいずれかを目的とすること
A)事業を非対面で行うことができるようにすること
B)事業に従事する者が、通常行っている業務を、通常出勤している場所以外の場所で行うことができるようにすること
2.可視化
1)データの集約・分析を、デジタル技術を用いて行うこと
2)1)のデータが、現在行っている事業や事業プロセスに関係するものであること
3)1)により事業プロセスに関する最新の状況を把握し経営資源等の最適化※を行うことができるようにすること
3.自動制御化
1)デジタル技術を用いて、状況に応じて自動的に指令を行うことができるようにすること
2)1)の指令が、現在行っている事業プロセスに関する経営資源等を最適化するためのものであること
※「経営資源等の最適化」とは、「設備、技術、個人の有する知識及び技能等を含む事業活動に活用される資源等の最適な配分等」をいいます。
※デジタル化設備(C類型)を取得する経営力向上計画を申請される方は、計画申請の際、経済産業局によるデジタル化設備に関する確認書が必要になります。


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| 経済トピックス | 14:08 | comments(0) | -
事業再開支援パッケージの活用(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
中小企業生産性革命推進事業とは
 中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、経験したことのない経営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT 導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。

事業再開支援パッケージの概要
 中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する中小企業生産性革命推進事業の「持続化補助金」、「ものづくり補助金」、「IT 導入補助金」において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、補助率や補助上限を引き上げた「特別枠」を設けています。今回、緊急事態宣言の解除等を踏まえて、業種別ガイドライン等に基づく事業再開を強力に後押しする観点から、これら補助事業の支援内容を拡充した、事業再開支援パッケージが策定されました。

1.「特別枠(類型 B 又は類型 C)」の補助率の引き上げ
 令和 2 年度補正予算で創設した「中小企業生産性革命推進事業」の特別枠のうち、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨されている、類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)と類型C(テレワーク環境の整備)への投資が一定水準(補助対象経費の6分の1以上)の場合は、補助率を2/3 から3/4へ引き上げます。

2.「事業再開枠」の創設
 中小・小規模事業者の事業再開の努力を強力に後押しするべく、「持続化補助金(特別枠・通常枠)」、「ものづくり補助金(特別枠)」において、ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限 50 万円の別枠(事業再開枠)を上乗せします。
 持続化補助金、ものづくり補助金、IT 導入補助金の 3 補助金について、上記の「事業再開支援パッケージ」の内容を反映した公募を開始しています。なお、本パッケージの内容は、持続化補助金及びものづくり補助金5月締切分で採択された事業者にも適用しますので、以前に申請した方はご注意ください。


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| 経済トピックス | 12:35 | comments(0) | -
小規模企業共済の特例措置(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
特例緊急経営安定貸付けの実施
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、1か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5%以上減少した、貸付資格を有する全ての小規模企業共済契約者は以下の条件で借り入れすることが可能となりました。
・借入額:50万円〜2,000万円(掛金納付月数に応じて、掛金の7割〜9割)
・借入期間:借入額が500万円以下の場合は4年、借入額が505万円以上の場合は6年(いずれも据置期間1年を含む)
・利率:0%(無利子)
・返済方法:据置後、6か月ごとの元金均等払い

契約者貸付けの延滞利子の免除
 令和2年4月7日時点で契約者貸付けの残高があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、1か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5%以上減少した契約者は、申し出により延滞利子を1年間免除することができます。返済期日後1年以内に返済もしくは借換えの手続きをしていただくこととなります。
※約定返済日が令和2年3月1日以降の借入れが対象となります。

掛金の納付期限の延長等
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、1か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5%以上減少した契約者
(a)掛金月額の減額
 掛金月額を、1,000円から70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選択できますので、柔軟に変更することが可能です。
(b)掛金の納付期限の延長
 契約者からの申し出により、令和2年11月までの掛金の請求を延長することができます。
※期間内の⽀払いが免除されるのではなく、令和2年12月からは、2か月分ずつの掛⾦を納めていただくことになります。したがって、延⻑期間終了後の掛金請求月額は倍額となり、負担が大変大きくなりますので、十分ご注意ください。


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| 経済トピックス | 17:40 | comments(0) | -
テレワークとシェアオフィス(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
賃貸オフィスの費用
オフィス賃料は通常地代家賃として費用計上されますが、多くの場合は不動産賃貸契約が年単位で設定されており数か月単位で増減床できず、毎月一定額が固定的に発生します。途中解約時には相当額の解約手数料を支払う場合が多く、契約時や契約更新時に礼金や仲介手数料が発生し、退去時には敷金から原状回復費用が差し引かれます。また原状回復費用は資産除去債務としてあらかじめ見積計上しておかなければなりません。

シェアオフィスのテレワーク等での利用
多くのシェアオフィスは月単位で契約可能なので、賃貸オフィスよりも費用を弾力的に調整することができます。テレワーク時のオフィスとして利用する以外にも、停電や災害時に通常のオフィスが使えなくなる場合に備えて通常時は会員登録だけしておき、緊急時に実際に利用するプランもあるそうです。
オフィス家具やインターネット環境も既に備え付けてある場合が多く、この場合固定資産購入と減価償却費の計上が必要ありません。清掃費や飲み物の提供費用も家賃に予め含まれている場合もあります。ビールが提供されるオフィスもあるようです。

経費等のポイント
家具の購入やインターネット環境の構築を行わないで済み弾力的に運用できる代わりに、長期賃借する場合に比べて月額賃料が割高になるので、礼金や原状回復費用なども考慮に入れて検討する必要があります。
インターネット環境が予め用意されているが故に、建物内のLANは共有されている場合が多く、社外の方とスペースを共有するので情報漏洩対策や従業員の守秘義務を徹底する必要があります。

従業員にとっては環境を変えることで気分転換になり、また、社外の方との交流でビジネスチャンスが増えることも期待できるのではないでしょうか。


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| 経済トピックス | 14:41 | comments(0) | -
オフィスにおける感染予防対策(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
経団連が感染予防ガイドラインを発表
 日本経済団体連合会は、5月14日に「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を発表しました(https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline1.html)。緊急事態宣言が解除され、「コロナ後」の働き方の模索が始まっています。このガイドラインでは基本的な対策が整理されていますので、これをベースに、各業界、企業、事業所の実態に応じた対策の策定が望まれます。
 内容としては、これまでも言われていますが、できるだけ人との接触を減少させるため、オフィス内が「密」にならないようスペースを確保すること、働く時間をずらす等で通勤時間帯の「密」を避けること、加えて換気や衛生面での注意事項などが記載されています。トイレではハンドドライヤーではなくペーパータオルの使用を推奨するなどのきめ細かな具体策もあり、オフィス環境を変えるための設備投資が難しい場合でも、「できること」を見つけられるのではないでしょうか。

従業員も巻き込んだ対策推進を
 こうした方策を検討する前に、まず「講じるべき具体的な対策」の最初にあげられているのは、「経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える」ことです。そのうえで、おすすめしたいのは、ぜひ従業員にも知恵を出してもらうことです。
 このガイドラインを叩き台にして、現場の声を聞き、意見を交換しながら、今後の働き方について考えていく時間をもってみてはいかがでしょうか。従業員の不安を払拭しながら、現実的で有効な対策を打つことにつながるでしょう。そして、作成した対策方針については顧客や取引先等関係者に周知し、企業としての姿勢を明確にして社内外の関係者が安心できる環境を作りましょう。
 より詳細な情報としては、一般社団法人日本渡航医学会と公益社団法人日本産業衛生学会の「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」も発行されています(https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide0511koukai.pdf)。


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| 経済トピックス | 14:30 | comments(0) | -
テレワークの時間管理(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
実際労働時間を把握する必要がある
 テレワークを行っている従業員についてオフィスの外でも残業代が発生している場合には、残業時間を正確に把握しそれらを人件費に計上する必要があります。これは会社が収益を上げるために必要だったすべての費用を正確にとらえて損益計算書に計上しなければならないという会計の原則があるためです。
 また昨今の働き方改革関連法による規制もあり、経営者は労働時間についても適切な管理をすることが求められています。逆に従業員が実際の稼働時間を定時よりも少なくしている懸念もあります。

実際労働時間の把握方法
 従来は入退室に際してパンチカードで打刻し、月末に集計することで実際労働時間を把握していましたが、最近はオフィスの扉と連動していて、アクセス・カードキーを入退室時にかざすことで出社及び退社時間が登録できるものもあります。
 またパソコンへのログインとログアウトの時間を記録することで把握するアプリケーション・システムもあります。労務管理上はこれらの実際労働時間の記録と月末に従業員各自が提出する出勤記録は近しく整合していなければなりません。

テレワークの際の実際労働時間の把握方法
 テレワーク時には上記のような入退室記録を付けることができないので、作業開始時に出勤記録を、作業終了時に退勤記録をイントラネット上のアプリケーション・システムに送信することで実際労働時間を把握します。このようなアプリケーションの中には、人事部における労務管理に留まらず会社全体で稟議書の管理ができるものや、給与や経理システムと連動できるものもあります。


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| 経済トピックス | 12:12 | comments(0) | -
テレワークのチャンスとチャレンジ(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
 テレワークの導入は経営者と従業員に業務遂行上大きな影響を与えますが、具体的にはどのようなものがあるか検討しました。

チャンス
 経営者にとってテレワーク導入による業務遂行方法の変更は大きな変化ですが、これを費用の見直しをするチャンスと捉えることができるのではないでしょうか。つまり、これまでオフィス環境の維持に必要だった家賃や駐車場代またオフィス家具等について、今後テレワークが浸透しても必要か否かという観点で見直すと今後の状況に即した態勢への変更が容易になると考えられます。
 また、従業員が遠隔していても十分なコミュニケーションを可能にし、さまざまな情報管理ができるようなツールという観点からIT投資を行なえば、こちらも今後の流動的な状況に対応できるのではないでしょうか。

チャレンジ
 従業員にとっては通勤時間がなくなる等の負担が軽くなる、また周囲との雑談のない静かな環境で落ち着いて仕事に集中でき、生産性が上がる等、業務効率性を保ちながらも、ワーク・ライフ・バランスが達成できるというメリットもあります。しかし、長期になればプライベートとの切り分けが難しくなり心理的な圧迫が起こる可能性もあります。また職種によってテレワークができないものもあり、自宅で業務遂行ができる場所を確保することが難しい従業員がいる場合もあります。
 従業員間で不公平感が生まれないように、出社した時に何らかの手当が受けられるようにすることも今後の方策として挙げられると思います。
 また職場の外に情報を持ち出すため、機密情報や個人情報の漏洩にもより厳格な防止策を導入しなければならず、円滑なコミュニケーションを保ちつつ情報管理は厳格化するという双方向での投資が必要になります。


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| 経済トピックス | 11:38 | comments(0) | -
ロナウイルスの影響で社会保険料・労働保険料猶予特例(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
社会保険料の納付が困難になったとき
 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少し、厚生年金保険料や労働保険料の納付が困難になったときの納付猶予の特例措置が出ています。

厚生年金保険料納付猶予について
1.猶予の概要……新型コロナの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった事業主にあっては、申請により厚生年金保険料等の納付を1年間猶予することができます。この納付猶予の特例は担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。
2.対象事業所……次のいずれも満たす事業所が対象です。
ア、新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
イ、厚生年金保険料を一時に納付をすることが困難であること
3.対象となる厚生年金保険料等……令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する厚生年金保険料等が対象です。また、この期間のうちすでに納期限が過ぎている厚年保険料等も、遡り納付特例が利用できます。
4.申請方法……「納付の猶予申請書」を管轄の年金事務所に提出(郵送可)。申請書は日本年金機構HPよりダウンロードし、預金通帳や売上帳等を基に作成してください。

労働保険料の納付猶予について
1.猶予の概要……新型コロナの影響により事業に係る収入に相当の減少があった事業主で、申請により労働保険料の納付を1年間猶予できます。担保提供は不要で延滞金もかかりません。
2.対象事業所……厚生年金の対象と同条件です。
3.申請方法……申請書提出が必要です。
4.対象となる労働保険料等……令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する労働保険料
5.申請方法……「労働保険料等納付の猶予申請書(特例)」を所轄の都道府県労働局に提出(郵送、電子申請でも受付しています)


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| 経済トピックス | 14:13 | comments(0) | -
新型コロナウイルス感染症に関連する 資金繰り対策(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
 新型コロナウイルス感染症に関連する資金繰り対策のうち、比較的利用しやすいものをご紹介します。

政府系金融機関による融資など
1.新型コロナウイルス感染症特別貸付
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方などを対象に、日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫が行う無担保の融資です。
2.商工中金による危機対応融資
 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が,両魴錣汎韻犬茲Δ妨詐した方などを対象に商工組合中央金庫が行う無担保の融資です。
3.新型コロナウイルス対策マル経融資
 商工会議所等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行うものです。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置が設けられています。
4.特別利子補給制度
 上記1.〜3.の借入を行った中小企業者等のうち、特に売上高が急減した事業者などに対して、利子補給が実施されます。
5.セーフティネット貸付
 日本政策金融公庫等は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、セーフティネット貸付の要件を緩和しています。

国税の納税の猶予の特例
 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に向けて、納税の猶予の特例(特例猶予)が創設されています。特例猶予が認められると、延滞税は全額免除され、担保の提供も不要です。

生活福祉資金貸付制度
 各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して生活費等の必要な資金の貸付等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しており、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を拡大し、緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。


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| 経済トピックス | 16:06 | comments(0) | -
雇用調整助成金を活用して雇用の確保を(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
雇用調整助成金とは?
 雇用調整助成金については、添付書類が多くて手続きが煩雑、中小企業が独自で申請するのは困難などと報道されています。
 雇用調整助成金とは、災害などの影響により経済活動が大きく縮小した場合、雇用を維持した企業が社員に支払った休業手当の一部を、雇用保険会計から国が企業へ助成する制度です。
 これまでも、東日本大震災、リーマンショック、大型台風の際に活用されています。
 今回の特例では、支給率が中小企業は4/5(解雇等なしは9/10、60%超部分は10/10)にアップしています。

助成額と社員に支払う休業手当は異なる
 誤解が多いのですが、会社が社員に支払う休業手当の額と、会社が国から助成を受ける金額のベースは算定方法が異なるためイコールにはなりません。
 会社が社員に支払う休業手当は、下記,諒振冂其發60%以上であることが必要です(労働基準法26条)。
直近3か月の賃金総額÷総歴日数=1.
 一方、会社が国から受給する助成額は、前年度の雇用保険料の算定基礎となる賃金総額を前年度各月末の雇用保険被保険者数平均で除し、さらに1人あたり平均所定労働日数で除すことで、1人1日あたりの平均賃金相当額2.を算出します。会社が休業手当1.の60%を支払っていれば、2.の60%(100%払っていれば100%)に支給率を掛けた金額が、日額8,330円を上限に支給されるという計算方法となっています。

制度の運用が日々変更されているので注意
 本来、休業計画策定→労使協定締結→休業計画提出→休業→支給申請の流れですが、今回は先に休業していても、計画の提出は6月末までの事後提出が認められています。
 また、感染防止の観点から書類は窓口持参よりも郵便による提出が推奨され、近々電子申請による受付も開始されるようです。
 厚生労働省ホームページでは、雇用調整助成金ガイドブックやFAQなどが日々更新されています。最新情報を入手して、申請されることをお勧めします。


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| 経済トピックス | 14:37 | comments(0) | -
新型コロナ禍でも事業継続をするために 持続化給付金の活用(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
持続化給付金とは
 新型コロナウイルスの感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするために、事業全般に広く使えることを目的とする給付金です。支給額は最大で法人は200万円、個人事業主は100万円です。昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
■売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)−(前年同月比でマイナス50%月の売上×12か月)

支給対象
 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が前年同月比で50%以上減少している者が対象となります。
 法人は資本金10億円未満であることです。つまり、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者なら活用できます。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

申請方法
 持続化給付金の申請手順は下記のとおりとなります。
1.持続化給付金のホームページへアクセス
2.申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力
3.入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認して本登録
4.IDとパスワードを入力するとマイページが作成されます。そこに基本情報、売上額、口座情報を入力します。
5.必要書類を添付
・2019年の確定申告書の控え
・売上減少となった月の売上台帳の写し
・身分証明書の写し(個人事業主)
※スマホの写真画像でもOKです(できるだけきれいに撮ってください)
 その後は持続化給付金事務局で申請内容を確認した後に、2週間程度で給付通知書を発送し、登録の口座に入金予定です。

 必要とされる方に幅広く活用できるように2兆円を超える予算が組まれています。
 2019年に創業した方や、一定期間に偏在している方には特例があります。また、一度給付を受けた方は、再度給付申請することができないのでご注意ください。


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| 経済トピックス | 14:48 | comments(0) | -
新型コロナウイルス感染症に関連する 事業者向け助成金等(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
 新型コロナウイルス感染症に関連する補助金や助成金のうち、比較的利用しやすい事業者向けのものをご紹介します。

持続化給付金
 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。本年5月1日より受付を開始しています。
 対象者は、主に新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが前年同月比で50%以上減少している事業者となります。中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者や医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人についても幅広く対象となりますが、資本金10億円以上の大企業は除かれます。
 受給金額上限は、個人事業者の場合100万円、法人の場合は200万円となります。

雇用調整助成金
 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

学校休業に伴う保護者の有給取得に助成金
 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対する支援策として、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金が創設されています。

自治体の休業要請に応ずる事業者へ協力金
 一部の地方自治体では、事業者に施設の使用停止や営業時間短縮の要請がされました。休業等の対象となる施設運営者で、この依頼に応じて休業等に全面的に協力した中小企業及び個人事業主に対して、感染拡大防止協力金が支給されます。
 東京都の場合、支給額は50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)です。


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| 経済トピックス | 08:55 | comments(0) | -
新型コロナウイルス感染症に関連する 個人向け助成金等(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
 新型コロナウイルス感染症に関連する補助金や助成金のうち、比較的利用しやすい個人向けのものをご紹介します。

特別定額給付金
 給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者で、給付対象者1人につき10万円が給付されます。

傷病手当金など
 被保険者が業務災害以外の理由により新型コロナウイルス感染症に感染している場合には、他の疾病に罹患している場合と同様に傷病手当金が支給されます。また、業務に起因して感染したものであると認められる場合には、傷病手当金ではなく、労災保険給付の対象となります。

休業手当など
 使用者の都合による休業の場合、使用者は、休業手当を支払わなければならないところですが、労働基準法上の休業手当の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が休業手当を支払った場合、雇用調整助成金として一部が事業主に助成されます。
 また、子供の臨時休校により仕事を休まざるを得なくなった保護者ために、休みの間の給与を助成する制度もできました。フリーランスで働く人のための支援金もあります。

国民年金・国民健康保険料(税)の減免
 令和2年5月1日から新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時特例手続きが開始されています。国民健康保険料についても地方自治体が条例等により減免を行います。

住居確保給付金
 離職や休業などで収入が減り、家賃を払えない人には、地方自治体が家賃を補助する「住居確保給付金」という制度があります。今回、従来より要件が緩和されました。

修学支援新制度
 家計が急変した学生には、授業料の減免や、給付型の奨学金が支給される「修学支援新制度」があります。各学校の奨学金窓口に相談してみましょう。


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| 経済トピックス | 19:29 | comments(0) | -
新型コロナ緊急経済対策税制も!中小企業のテレワーク化支援(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
どこまで進む?在宅勤務・テレワーク
 コロナショック以前は、主に大会社で導入が進んでいた「テレワーク」。今ではZoomなどのWEB会議システムやチャットツールが話題となっています。
 この状況下での在宅勤務化の流れもあり、中小企業でもVDI(デスクトップ仮想化)やRDP(リモートデスクトップ)導入を検討している会社も多いのではないでしょうか。

VDI(デスクトップ仮想化)とは
 中小零細企業では、社内で社員が各PCでソフトを動かし、データ保存する運用(「ファットクライント」)が多いと思います。
 VDIでは、これらの処理をネットサーバー上で行い、PCはサーバー上の「仮想デスクトップ」で処理結果を表示するのみ。PCには、HDDも実装しません。これを「シンクライアント」といいます(=Thin:薄い)。

 HDDのないシンクライアントならば、社外にPCを持ち出しても安心。ソフトの管理・更新もサーバー側で一元管理ができます。

中小企業のテレワーク助成金・税支援
 RDPは、低コストで導入できますが、セキュリティ優先ならば、VDIも考えたいところ。気になるコストは、ハード(VDI環境用サーバー他)やソフトウェア(VDIソフト、追加ラインセンス)の購入でPC1台あたり、20〜30万円程度がかかると言われています。そのため、今回のコロナ感染対策を機に、VDI等を導入する中小企業の支援策が用意されることとなりました。
1.厚労省 テレワークコース助成金
 助成対象のテレワーク用機器の導入など取組を行った場合、経費の1/2(上限100万円)の助成金が支給されます。
対象機器は、VDI環境サーバーやシンクライアント端末等で、汎用PCの購入費は対象外です(令和2年5月29日申請まで)。
2.中小企業設備投資税制の拡充
 テレワーク等のための設備・ソフトウェア(遠隔操作、可視化、自動制御化設備)を、認定を受けた経営力向上計画に基づき取得した場合には、即時償却又は税額控除(設備投資額の7%(資本金3,000万円以下の法人は10%))が適用できる予定です。


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| 経済トピックス | 13:06 | comments(0) | -
労働保険及び社会保険の電子申請が一部義務化(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
労働保険及び社会保険の電子申請義務化
 2020年4月以降に開始される事業年度から、特定の法人(資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金が1億円超の法人、相互会社、投資法人、特定目的会社)の労働保険及び社会保険の一部手続きについて、電子申請が義務化されました。
 政府の規制改革推進会議は行政コストの2割削減の方針を示しており、国税庁では一定の法人について税務申告の電子申請を義務化する方向で検討しています。
 厚生労働省は、所管する労働保険(労災保険、雇用保険)及び社会保険(健康保険、厚生年金保険)の一部の届出について、電子申請を義務化しました。

電子申請が義務化される手続き
 今回、労働保険及び社会保険で電子申請が義務化される手続きは以下の通りです。

<社会保険(健康保険・厚生年金保険)>
・被保険者報酬月額算定基礎届(定時改定)
・被保険者報酬月額変更届(随時改定)
・被保険者賞与支払届
 いずれも保険料算定に関する届出です。

<労働保険(労災保険・雇用保険)>
・年度更新に係る申告書(概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出金申告書)
・増加概算保険料申告書
 いずれも継続事業を行う事業主(一括有期事業を含む)を対象とする保険料算定に係る手続きです。

<雇用保険>
・被保険者資格取得届
・被保険者資格喪失届
・被保険者転勤届
・高年齢雇用継続給付支給申請
・育児休業給付支給申請
 被保険者資格の得喪に関するものや高年齢雇用継続給付、育児休業給付に関するものです。

今後、電子申請が義務化される法人や手続きが拡大されていくことになりそうです。


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| 経済トピックス | 16:46 | comments(0) | -
テレワークで発生した経費について(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
経費を把握する必要性
 テレワークの導入によって、職場で発生していた費用の内の一部が従業員の自宅で発生するようになります。これらを従業員が負担すると業務上発生した会社の費用を網羅的に把握できなくなるため、できるだけ把握して費用認識をする必要があります。
 テレワークを導入したての会社ですと、従前の経費精算規程に出張旅費規程等はあってもテレワークに関する経費精算規程はないでしょうから、変更に合わせて規程の更新が必要になる場合も考えられます。

費用項目毎の検討
 電話代については会社から貸与された電話がなければプライベートの電話を使用しますが、その場合通話記録を提出して経費精算手続を行います。インターネットプロバイダー料金は月額固定である場合が多いので、プライベートと区分することは難しく把握ができないものです。電気代を試算したところ1日8時間使用したと仮定して、デスクトップパソコンは1日10円から20円、ノートパソコンは5円から10円なので精算処理をするコストを考慮すると判断に迷うところです。
 従業員宅で発生する費用ではありませんが、毎日の通勤がなくなるため、通勤費の支給形態を通勤定期代の支給から日毎の実費精算に変更することで費用削減ができるかもしれません。その場合は給与と一緒に支給されていることがあるので人事給与データの変更も併せて行う必要があります。

アメリカの従業員経費
 アメリカでは通勤費は支給されず会社員は自腹で定期を買っているそうです。国全体が車社会だからなのか、働く場所も住む場所も個人の自由なので、会社が通勤費を負担する理由に乏しいということなのでしょうか。また残業食事代のような手当がない代わりにキッチンに軽食や飲みものが用意されているそうです。働く環境を快適にすることと、個々に外食を取るよりも従業員が同じものを食べることで連帯感を育むためかもしれません。


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| 経済トピックス | 14:56 | comments(0) | -
テレワークで購入した備品の処理(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
備品の購入
 従業員のテレワークのために、パソコン、モニターやキーボードを購入した際の会計上の処理は、通常業務において購入した場合と特に変わりはありません。
 つまりそれぞれの該当する科目毎に区分して固定資産台帳に記載して管理します。また固定資産ナンバーを割り当ててシールを貼る等の現物の管理方法も通常と変わりません。税務上は少額資産によって取扱いが異なるため別途対応が必要になります。

パソコン購入についての注意点
 個々の従業員がパソコンを購入して後で経費精算すると管理しきれなくなるので、自宅にパソコンのない社員には会社から貸与することもあるかと思います。この場合OSを統一するのはもちろんですが、業務遂行に見合ったスペックの見極めが必要です。
 また業務に無関係なプライベートでのソフトウェアのインストールや情報漏洩の防止のために管理者を設定して適切な管理を行う必要があります。

購入以外の方法
 一定数をそろえる必要がある場合はプリンター等の事務機器のようにリース契約を結ぶこともあり得ます。リース時にパソコンのスペックをそろえ、必要なソフトウェアをインストールすることが可能です。リース契約の会計処理方法について、国際会計基準に合わせる形で変更する議論が進んでいるため、現在のファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分ける方法は変更される可能性が高くなります。また従業員が自宅のパソコンからインターネットを介して会社のパソコンのデスクトップ環境にアクセスできる仕組みもあります。この場合、従業員の自宅のモニターに会社のパソコンのデスクトップ環境を映して会社のパソコンを二人羽織のように操作できるので、新規に固定資産を購入し、又はリース契約を交わす必要がありません。


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| 経済トピックス | 13:50 | comments(0) | -
テレワーク導入と規定整備(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
普及に向けた取り組み
 テレワークとはITC(情報通信技術)を利用して時間や場所を有効活用し、事業場外勤務で柔軟な働き方をすることを言います。元は働き方改革や東京オリンピック開催で普及促進が提唱されていましたが、現在は感染症の拡大に伴い、テレワークに関する関心が高まっています。大きく分けると在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークに区分できます。
 サテライトオフィスは所属するオフィス以外のレンタルオフィス等の遠隔勤務施設での就業を指し、モバイルワークは営業職などが外出中にオフィスに戻らず移動中に日報などの報告を行うもので、今は在宅でPC作業のテレワークが増えています。

テレワーク導入は増えてはきているが……
 少し前ですが平成30年総務省調査では従業員数100人から299人事業所でのテレワーク導入率は14.5%と大企業の46.6%を大きく下回っています。最近3月の経団連のアンケート(会員1470社のうち398社が回答)では、テレワークや在宅勤務を始めるか予定している企業は回答者のうち7割に上っています。検討中も19%いました。この数字は大企業も含まれているので中小企業などではまだなかなか進んでいない状況があります。また、事務系の仕事では在宅勤務がしやすいものの、工場や現場系の仕事では在宅勤務自体が難しいという面もあります。一方で上司の中にも部下が仕事をしている姿を目の前で確認しないと不安と思う人がいる場合もあるでしょう。

導入するために決める必要のあること
 会社がテレワークを導入し従業員に自宅や他のオフィスで働かせる場合に、就業規則の必須事項ではありませんが、実際にさせるには従業員に通信費や情報通信機器、光熱費等の費用負担を就業規則で定めておく必要はあります。今回のような事態で緊急にテレワークを始めて規定整備はできない時でも労使協定書で取り決めはしておきたいものです。規定する事項は、
1.対象者と対象者の許可基準、手続
2.実施時のセキュリティ等情報通信機器や情報の取り扱いルール
3.費用負担のルール
4.実施時の労働時間管理は始業・終業・休憩、時間外勤務、メールや電話報告義務、中抜け時間の取り扱い、テレワーク中は常に連絡が取れる態勢など


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| 経済トピックス | 12:39 | comments(0) | -
インターバルコースを使ってしまった企業の「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コース(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
働き方改革推進支援助成金の新設
 時間外労働等改善助成金の名前が変更され復活しました。昨年度は「勤務間インターバルコース」が流行っており実施してしまった企業も多いと思いますが、「労働時間・年休促進支援コース」は活用することができます。

どんな助成金か?
 どのようなことを実施するとどのような助成が受けられるかですが、
1.36協定の月の時間外労働時間数の60時間以下への縮減
2.所定休日の増加1〜4日以上(助成金額が変わります)
3.特別休暇の整備
4.時間単位の年休の整備
の4種類を組み合わせて実施し「時短につながる業務で使用する物品を購入」することで物品購入費用が最高250万円まで助成されます(それぞれ1つにつき50〜100万円の助成効果があります)。
 上記2に加え、5%以上の賃金加算を実施した場合、労働者数に応じて上限額を加算します。
・1〜3人 24万円
・4〜6人 48万円
・7〜10人 80万円
・11人〜30人1人当たり8万円(上限240万円) ※3%以上引上げの場合は最大150万円

どの制度が実施しやすいか?
 この中で一番使いやすいのは3.の特別休暇の整備でしょう。ボランティア休暇等が対象です。その次は4.の時間単位年休の整備。ただし年次有給休暇の管理の手間が増えてしまいます。タイムカードではなく勤怠管理システムなどが必要になるでしょう。1.については80時間超えの36協定を現在結んでいること。2.については月の休業が4〜7日の企業に限られるので活用できる企業は少ないでしょう。従業員給料アップで助成金額アップもこのような情勢ですのであまりお勧めできません
 今のように新型コロナウイルスの影響で経済が停滞している真っ只中ですが、この騒動が収まってきたらアフターコロナに備えて仕事で使う物品やソフトウェア関係購入のために活用できるでしょう。


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| 経済トピックス | 14:23 | comments(0) | -
中小企業経営の一寸先は闇 倒産防止共済のススメ(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
倒産防止共済とは
 取引先が突然倒産するかも……。新型コロナが脅威をふるう昨今です。この先何が起こるか分かりません。手元に資金があると安心です。
 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先が倒産した際に、関連企業の連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れすることが可能です。掛金は損金に算入できる税制優遇も受けられます。

経営セーフティ共済の4つのポイント
1.掛金の10倍まで借入れ可能
 共済金の借り入れは、無担保・無保証人で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍(最高8,000万円)」の、いずれか少ないほうの金額となります。
2.取引先が倒産後にすぐに借入れできる
 取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。
3.掛金の税制優遇措置が受けられる
 掛金月額は5,000円から20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際、掛金を損金(法人の場合)、または必要経費(個人事業主の場合)に算入できるので、節税効果があります。
4.解約手当金が受けとれる
 共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります(12か月未満は掛け捨てとなります)。

別表10(6)は要添付
 掛け金を損金に算入するためには、確定申告の際に、別表10(6)「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」と「適用額明細書」の添付は忘れないように行ってください。添付し忘れが「やむを得ない事情」でなければ、損金算入できないという事例もありますのでご注意ください。


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| 経済トピックス | 11:55 | comments(0) | -
中小企業向け経産省令和2年度補正予算 生産性革命推進事業の特例措置(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
生産性革命推進事業とは
 令和元年度の補正で予算措置された事業で、いわゆる「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」を指し、総額3,600億円の予算がついています。今回の新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、令和2年度の補正予算として特別枠を設け、新たに700億円が追加される見込みです。

影響を受けた事業者への特例措置
特例措置は下記の3点です。
1.特別枠で優遇されます
 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者への支援内容を拡充します。
2.申請要件が緩和されます
 ものづくり補助において、付加価値額や給与支給総額、事業場内最低賃金といった事業計画内の目標値の達成時期が1年間猶予されます。
3.遡及適用されます
 交付決定日前に発注した事業に要する経費についても対象となります。

各補助事業の拡充の内容
1.ものづくり補助金
 中小企業等が感染症の影響を乗り切るための、新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等の支援について、補助率が1/2から2/3へ引き上げとなる予定です。
2.小規模事業者持続化補助金
 小規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を策定して取り組む販路拡大等の取り組みについて、補助上限が50万円から100万円へ引き上げとなる予定です。
3.IT導入補助金
 中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタルも含めたITツール導入について、補助率が1/2から2/3へ引き上げとなる予定です。
※令和2年度の補正予算の成立を前提としています。事業内容は変更される場合があります。事業の詳細は決定次第、経済産業省のHPで公表されます。


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| 経済トピックス | 14:49 | comments(0) | -
選択肢の増えている年金(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
公的年金の制度は拡充されていて
 日本の年金制度は、20歳以上の全国民が加入する国民年金(基礎年金)に加え、民間のサラリーマン等が加入する厚生年金保険、そして民間企業が実施する厚生年金基金や確定給付企業年金等の企業年金から構成されています。また、自営業者等向けとして、任意で加入できる国民年金基金があります。これらの年金制度は確定給付年金制度と呼ばれ、国や企業が将来の年金の支払い額を約束しているのが特徴です。

給付額に保証のない公的年金
 これに加えて、確定拠出年金制度が2001年10月から導入されています。加入者自身が資産を運用するものとし、将来支給される年金額がそれぞれの運用成績次第で変わる年金制度です。確定拠出年金には、個人拠出型と企業拠出型の2種類があります。個人の拠出額は所得税の小規模企業共済等掛金控除の対象となり、企業の拠出額は法定福利費という企業経費になり、運用益は課税留保されます。

運用能力のある人などいない
 2016年9月、個人拠出型に「iDeCo(イデコ)」という愛称が公的に決定されています。
 iDeCoを始める際は、金融機関に申し込むことになります。指定できる運用商品は金融機関によって異なりますが、元本確保型と投資信託型に大きく分かれます。
 元本確保型は定期預金や保険商品などで、所定の利息が上乗せされますが、口座管理手数料が年2000円程度かかるので、実質は元本割れになります。投資信託型は、投資の専門家が株や債券などに運用し、運用結果が投資額に応じて分配されるタイプの商品です。運用結果によっては、元本割れの可能性があります。

入可能期間延長と再チェック
 なお、iDeCoと国民年金基金は併用可能で、掛け金の上限は両方合わせて年81万6000円です。確定給付で年金の終身受取りの選択肢のある国民年金基金への加入可能性は是非チェックすべきところです。
 2020年の年金改革法で、常用雇用者数5人以上でも被用者保険の強制適用事業所から除外されていた税理士事務所等の士業事務所が、除外されないことになります。同じく、企業年金・個人年金制度等の見直しをする確定拠出年金法の改正もあり、適用可能者の範囲や加入可能期間の拡大がなされ、税制も併せて改正されています。


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| 経済トピックス | 11:21 | comments(0) | -
消毒用エタノールの価格の違い(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
コロナウイルスで世界的に品薄
 コロナウイルスによって、消毒用エタノールやマスクなどは世界的に品薄となっています。今は薬局等で確認するのも難しいかもしれませんが、消毒用エタノールには大きく分けて2種類があります。大阪の製薬会社、健栄製薬の商品名で言うと「消毒用エタノール」と「消毒用エタノールIPケンエー」というものです。実はこの2つの違いは消毒の強さ等ではなく、「税金」なのです。

酒税相当額が入っているか
 消毒用エタノールには、飲用される酒類と同様に酒税が課税されます。ただし、エタノールに添加物を加えて「不可飲措置」を講じると、酒税法による種類の定義である、アルコール分1度以上の「飲料」(薄めて飲料とすることができるものも含まれます)というカテゴリから脱するので、酒税はかからないようになるのです。
 先の健栄製薬の製品で言うと、IPの方はイソプロパノールという添加物を入れています。希望小売価格は、消毒用エタノールが1,330円、消毒用エタノールIPが955円となっています。この差が酒税分というわけです。消毒目的でしたら「どちらも変わらずに使えます」とメーカーもお墨付きを与えていますので、どちらを買ってもかまいません。

酒税がかからない酒
 調理酒は「酒」と銘打ってあっても酒税がかかりません。一般的に調理酒には塩などが添加されており、こちらも「不可飲措置」がとられているからです。
 調理関係で酒税がかかる代表は「みりん」です。「本みりん」は酒税がかかっています。それを回避するために生み出されたのが「みりん風調味料」で、こちらはアルコール分を1度未満にしているため、酒類とはみなされません。
 ちなみにアルコールを含有するチョコレートや飴、アイスクリーム等は「飲料」ではないので、これらは酒類に該当しません。


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| 経済トピックス | 10:42 | comments(0) | -
64歳以上も雇用保険料徴収(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
令和2年4月より被保険者全員から徴収
 平成29年(2017年)1月1日より65歳以上の労働者も「週の所定労働時間が20時間以上」「31日以上の雇用見込みがある場合」は雇用保険適用対象となっていました。しかし、令和2年(2020年)4月よりすべての雇用保険加入者から徴収、納付が必要となりました。
 今までは保険料については経過措置が取られていました。その年度の4月1日に満64歳以上の雇用保険被保険者は雇用保険料が免除され、令和元年度までは保険年度の途中で65歳になる高年齢労働者(4月1日で満64歳以上の方)の保険料が免除されていました。
 給与からの徴収を具体的な例でみると
  15日締め当月25日払い→4月25日支給(本年は土曜日にかかり前日の4月24日支給)から
  末締め翌月25日払い→5月25日の支給から 雇用保険料控除となります。
 今まで免除となっていた高年齢従業員には4月分より雇用保険料が徴収されることを事前に通知しておくのが良いでしょう。

労働保険料年度更新はどのようになる?
 新年度になりますと労働保険料の年度更新の申告がありますが、平成31年度(令和元年度)分は今まで通り雇用保険の被保険者の賃金総額から高年齢者の賃金総額を控除して確定の雇用保険料を算出します。令和2年度の概算申告では雇用保険加入要件を満たす全従業員分の賃金総額から雇用保険料を算出します。

高年齢労働者の失業給付は?
 高年齢労働者も雇用保険料を徴収されるようになりますが、失業した場合は若年者と同じように勤続期間に応じた給付日数が設定されている所定給付日数が受給できるということはなく、従来通り65歳以上で離職された場合は30日分か、50日分の高年齢者求職者給付金という一時金となります。この一時金は年金と併給可能です。
 65歳以上で新たに勤務して、加入要件を満たしている方は加入期間6か月以上あれば受給要件を満たします。まだ手続きをしていない場合は被保険者資格取得届の手続きをしましょう。


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| 経済トピックス | 15:58 | comments(0) | -
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