弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21  BS21コラム

株式会社ビジネスサポート21ホームページへようこそお出でくださいました。弊社は、中小企業様、事業主様の各種会計ソフト、
販売管理ソフトの立上げから導入・操作説明までトータルサポートいたしております。
『今月の会社の業績が翌月にならないと分からない…』
『手書き、手計算で事務作業に毎月膨大な時間と労力を要している…』
『税理士の先生、会計事務所の担当者の方にもっと経営的な相談、アドバイスがもらいたいのに、作業に追われていてそれどころではない…』
『パソコンが苦手、簿記が分からないなどの理由で今まで導入を諦めていた…』
このような企業、事業主様のお悩みを株式会社ビジネスサポート21は解決いたします。会計ソフト、販売管理ソフトを導入する事で、
自社の業績を自社で管理してみませんか?
事務作業が効率化される事で、時間的なロスの削減、人的ミスの減少、人件費の削減など様々なメリットが得られます。
パソコン財務会計主任者試験を始め様々な資格、経験を有した会計ソフト、販売管理ソフトのプロである弊社スタッフが、立上げから運用フォローまで
トータルバックアップいたします。株式会社ビジネスサポート21は、中小企業様、事業主様の頼れるパートナーを目指します。
ふるさと納税上限規制で得する人(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
過熱する返礼品競争に総務省が待った
 過熱する一方のふるさと納税返礼品競争に対し、総務省が待ったを掛けました。「返礼割合の高い返礼品」や「金銭類似性の高いもの」そして「資産性の高いもの」を自粛するように、各自治体に対して、総務省が平成29年4月1日付で通知し、通知を通じて徹底を要請していくということです。 これまでは具体的な基準を示していませんでしたが、「返礼割合は3割以下」、「商品券などの換金できるものはダメ」、「家電品も転売できるのでダメ」といった通知です。
 ふるさと納税の返礼品は、知られていなかった地域の名産品を全国の人々に知ってもらう良い機会です。返礼品が気に入って、通信販売などで直接取寄せにつながれば、地域経済振興にもなります。
その趣旨では意味があるので、国も平成27年4月から、限度額を2倍に拡大し、ワンストップ制度も導入しましたが、歯止めが必要になったということなのでしょう。

最近の過熱ぶりの一端も規制に影響?
 最近はそれまで年一回限りの返礼品を何度でもOKとしたり、人気のある品は前年から予約の寄附となったりしています。限度額に余裕のある高額所得者は、肉や野菜、その他生活必需品が定期的に送られてきて買い物に行く手間が不要となるような使い方をしている人もいるようです。

この上限規制で得をする人もいる!?
 「ふるさと納税は2千円の負担で限度額の範囲内であればタダでもらい放題!」という話は、間違いです。
ふるさと納税の返礼品は、「他の各種所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」なので、一時所得となります。(所得税法34条) ただし、課税所得の計算で50万円の特別控除があるので、ほとんどの方は課税されない結果となっているだけなのです。
 返礼率が5割の場合には、特別控除50万円を超えるには100万円超のふるさと納税であれば、一時所得の課税があることになります。(=他の一時所得ゼロと前提)
 今回の総務省の通知「返礼割合3割」の上限が守られている前提では、過去に確定申告で5割の返礼率で申告していた人も3割でよいことになります。今後は1,666,667円超のふるさと納税で課税され、課税される所得も5割から3割に減ります。


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(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
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| 経済トピックス | 11:25 | comments(0) | -
年金受給資格期間不足を補うには(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
10年加入でも受給ができる
 年金の加入期間が足りず受給資格が取れなかった方でも、8月1日からは老齢年金受給資格期間25年の短縮で10年あれば受給可能になりました。新たに受給資格を取得した方もいる事でしょう。年金の受給資格期間とは保険料を納めた期間ばかりでなく、保険料を納めていなくとも資格期間となる合算対象期間も含まれます。

合算対象期間(カラ期間)
 過去に国民年金に任意加入していなかった期間も年金の受け取りに必要な資格期間に含む事ができる期間を言います。期間は計算されますが年金額の算定には反映されません。具体的には次の様な場合で20歳以上60歳未満の期間です。
1.昭和61年3月以前にサラリーマンの配偶者だった期間
2.昭和61年3月以前に厚生年金等の障害年金受給者の配偶者であった期間
3.平成3年3月以前に学生だった期間
4.海外に住んでいた期間
5.脱退手当金の支給対象となった期間
これらの資格期間を合算すると年金が受給できる可能性があります。

年金受給資格取得や増額をする
 新たに保険料を納付して受給資格を得たり年金額を増額したりする事ができます。
1.60歳以上の方の国民年金任意加入
 希望する方は60歳から65歳までの5年間国民年金保険料を納めると65歳から受け取る老齢基礎年金額が増えます。また、資格期間10年に満たない方は最長70歳まで国民年金に任意加入ができます。
2.過去5年間に納め忘れた国民年金保険料を納付できる後納制度は、申し込みにより保険料を納める事ができます(平成30年9月まで)。
3.専業主婦(主夫)の届出漏れの期間の届出
 例えば会社員の夫が退職した時や妻の年収が増えて夫の健康保険の被扶養者を外れた時には、国民年金の3号から1号被保険者に切り替えの届出をします。届出を忘れていた時、過去に2年以上切り替えが遅れた方は記録が未納期間になっています。その場合は「特定期間該当届」の手続をすることで最大10年までの保険料を納める事ができます(平成30年3月まで)。


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| 経済トピックス | 11:24 | comments(0) | -
年金受給資格期間 10年で受給可能に(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
資格期間10年で年金受給できる
 今まで老齢年金を受給できる年金受給資格期間は原則25年以上必要でしたが、平成29年8月より10年以上となりました。資格期間が25年未満で年金を受給できなかった方も、期間が10年以上あれば受け取れるようになりました。受給資格期間には保険料を納めた期間の他、加入していたとみなされる期間も含めて合算されます。
1.国民年金保険料を納めた期間や免除期間
2サラリーマンで船員保険を含む厚生年金保険や共済組合の加入期間
3.年金制度に加入していなくとも資格期間に加えられる合算対象期間(カラ期間)
 これらの期間を合計したものが「資格期間」です。資格期間が10年(120月)以上あれば年金が受け取れるようになりましたが、年金の額は40年間保険料を納めた場合が満額で保険料を納めた期間に応じて支給されます。

対象となる方の手続き
 期間が足りなかった方で資格期間が10年以上25年未満の方には、日本年金機構より年金請求書が生年月日毎に平成29年の初めより既に右記のように送付されています。
1)2月下旬〜3月下旬
大正15年4月2日〜昭和17年4月1日生
2)3月下旬〜4月下旬
昭和17年4月2日〜昭和23年4月1日生
3)4月下旬〜5月下旬
昭和23年4月2日〜昭和26年7月1日生
4)5月下旬〜6月下旬
昭和26年7月2日〜
昭和30年10月1日生の女性及び
昭和30年8月1日生の男性
5)6月下旬〜7月上旬
昭和30年10月2日〜昭和32年8月1日生の女性及び大正15年4月1日以前生

該当する方は手続を忘れずに
 現段階で資格期間10年以上25年未満のほぼ全員に送付されているはずですので確実に年金請求書を提出したいものです。8月分(10月に支給)より受給できます。なお、加入期間10年未満の方にも年内にはお知らせが届く予定です。


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| 経済トピックス | 12:11 | comments(0) | -
中小企業の福利厚生プランの一つに 所得補償保険の活用(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
ダルビッシュの故障で「離脱補償」の保険?!
 新聞報道によると、東京海上日動火災保険はプロ野球やJリーグなどのプロスポーツチーム向けに「選手不稼働対応保険」という保険の販売を始めたそうです。
 この保険は、所属するスポーツ選手が傷害や疾病で長期離脱した場合に、離脱期間の年俸と代替獲得選手の年棒の8割を上限に保険金を支払うというもの。保険料は年棒の数%で、選手の年齢やポジション、過去の負傷歴等を基に算出します。
 このような保険は、高額の年俸を選手に支払う海外のプロスポーツでは常識化していて、大リーグのダルビッシュ有選手が2015年シーズンを故障で離脱したときも、年棒の半分以上が補償されたようです。

福利厚生プランとして所得補償保険加入
 中小企業の経営者も「従業員が長期入院をしたときは…」と不安を感じられているでしょう。そのような方には、「所得補償保険」(就労不能保険)の加入がおススメです。
 所得補償保険とは、被保険者が傷害や疾病によって仕事に就くことができなかったときに、就労できない期間に応じて保険金(平均所得金額の範囲内)が支払われるものです。会社がこの保険の保険料を負担した場合、特定の従業員のみが加入するときは給与の取扱いになりますが、全従業員を対象(普遍的加入)とするときは厚生費として損金となり、保険金の受取り(受取人:従業員)は所得税の非課税となります。

就労不能期間の給与は出さないで大丈夫?!
 また、業務外の傷害や疾病の場合、健康保険から傷病手当金(標準報酬月額の2/3程度)が支払われますが、厄介なことに、この期間に会社が給与を支払ってしまうと傷病手当金は支給されません。そこで、この所得補償保険を利用するわけです。実は、所得補償保険金を受取っても、傷病手当金は調整されません。事業主が所得補償保険を契約し、従業員の就労不能期間は、会社は給与を支払わない形にして、従業員は「傷病手当金+所得補償保険金」を受け取るという福利厚生プランができるわけです。

個人事業主自身のための所得補償保険
 なお、個人事業主自身が被保険者及び受取人とする所得補償保険契約は、その保険料は業務について生じた費用とみなされず、必要経費とはなりません。生命保険料控除(介護保険料)の対象となります。


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| 経済トピックス | 15:50 | comments(0) | -
育児休業給付金の延長手続(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
育児休業給付の給付延長ができる時
 育児休業給付金は1歳に満たない子を養育する為の休業に対して支払われる給付金で、財源に雇用保険料が使われています。子の1歳の誕生日の前々日(1歳に達する日の前日)まで支給されます。また、子が1歳に達する日より後の期間について休業する事が雇用の関係に必要と認められる場合(保育所に入所できなかった時等)は1歳6カ月に達するまで給付が延長されます。

給付金の延長の為の手続は
 認可保育所に入所できなかった場合の延長手続には「1歳の誕生日(「パパ・ママ育休プラス制度」を利用する場合は休業終了予定日の翌日)以前を入所希望日とする保育所の申し込みをしたが入所ができなかった」事の事実を証明する為、保育所の入所申込書と入所不承諾(保留)通知書などの写しが必要となります。自治体によって入所申し込みの時期や入所可能日の手続が異なるので注意が必要です。早めに調べておきたいものです。不承諾通知書の有効期限にも注意をしましょう。1歳の誕生日直前の選考で不承諾となっている事が必要です。
 また、入所保留と言う形式の自治体では毎回不承諾通知書を発行しない場合もあり、最初に発行された不承諾通知書だけでは受給要件を満たさない場合があります。1歳の誕生日に保育が可能となっていない事が明らかになる証明(待機通知等)を付けなければならない場合もあるので、必要な場合は自治体に問い合わせをしましょう。
 なお、自治体から認可保育所の入所が困難であるとの説明を受けて入所申し込みを行わなかった場合は、延長給付の対象とはなりません。

平成29年10月よりの育児休業法改正
 保育所に入る事ができず、退職を余儀なくされる事態を防ぐため、10月から育児休業が2年に延長されます。1歳6カ月を過ぎても保育園に入れない場合、会社に申請し育児休業期間を最大2年まで再延長ができるようになります。この場合も前述のような手続は必要となるでしょう。休業給付期間も2年までに延長されます。事業主は働く方やその配偶者が妊娠出産を知った場合にその方に育児休業に関する制度(育児休業中・休業後の待遇や労働条件等)を知らせる努力義務も創設されます。


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| 経済トピックス | 10:59 | comments(0) | -
子ども・子育て拠出金とは(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
全額事業主負担の子ども・子育て拠出金
 子ども・子育て拠出金は平成26年度までは児童手当拠出金と呼ばれていました。
 社会保険料(健康保険及び厚生年金保険)は労使折半負担となっていますが、子ども・子育て拠出金は全額企業が負担します。被保険者からは徴収しません。
 平成29年度からは0.23%となりました。被保険者の厚生年金保険の標準報酬月額に料率を乗じます。標準賞与額にも同じ料率がかけられます。
 例えば標準報酬月額が20万円の人は20万円×0.23%=460円となります。金額は大きい額ではありませんが、平成28年度は0.20%でしたから上限とされている0.25%までは今後も上がる事でしょう。
 被保険者に子どもがいるかいないかは関係なく厚生年金の加入者は全員が拠出の対象になっています。

拠出金は何に充てられているか
 拠出金は児童手当のみに使われている印象がありますが、地域子ども・子育て支援事業や平成28年4月から新設された仕事・子育て両立支援事業にも充てられています。
 各内容を見てみます。
1.児童手当事業・・・・市区町村に住民登録があり、中学校終了前までの児童を養育している人で下記の条件に該当する方に支給されます。
ア、児童が国内に居住している
イ、児童が養護施設入所や里親に委託されていない
ウ、扶養親族数に応じて所得で622万円から812万円までの限度額があります。
  扶養親族数6人以上は812万円に1人38万円を加算します。
  支給額は3歳未満で1人月1万5千円から中学生1人月1万円の範囲できめられます。
  所得制限を超えていても1人当たり5千円が支給されています。
2.地域子ども・子育て支援事業・・・・放課後児童クラブ、病児保育(事業費及び整備費)、延長保育事業等
3.仕事・子育て両立支援事業・・・・企業主導型保育事業(運営費及び整備費)、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業等


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| 経済トピックス | 16:11 | comments(0) | -
リースと言っても色々です(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
リース取引とは?
 リース取引には、ファイナンスリースとオペレーティングリースがあります。
 ファイナンスリースとは貸し手が借り手のために資金を出して資産を購入し、借り手に貸与すると言う仕組みで、資金を融通すると言う意味でファイナンス(金融)と呼ばれています。一般的にリースと言うと、このファイナンスリースを指します。
 一方オペレーティングリースとは貸し手が持っている資産を期間を定めて貸与すると言う、基本的には長期レンタルシステムです。ですからオペレーティングリースの経理処理は、原則リース料支払い時の賃借料です。代表的な例がレバレッジドリースと言われ節税商品として売りに出されている、航空機のリース取引です。

ファイナンスリースとは
 ファイナンスリースには所有権移転ファイナンスリ−スと所有権移転外ファイナンスリースがあります。所有権が最終的に借り手に移るかどうかで判断します。
 所有権移転ファイナンスリースは最終的に所有権が借り手に移りますから、経理処理は固定資産の購入と同じ扱いとなります。

所有権移転外ファイナンスリース
 現在組まれているリース取引の多くは所有権移転外ファイナンスリースです。
 その内容は、契約終了後も所有権は借り手に移らず、契約期間中の解約が認められず、解約する場合は残債を全て支払うと言うものです。

経理処理は選択制
 従来このリースの経理処理はリース料支払い時の賃借料処理でした。しかし、「中途解約が認められず残債は解約時に全て支払う契約は、契約時に多額の負債を簿外処理していることとなるので、会計上いかがなものか」との指摘を受け、税務上も平成19年の税制改正で所有権移転外ファイナンスリースは原則資産の購入となり、償却はリース期間定額法での均等償却となりました。
 但し中小零細企業の事務負担を軽減すると言うことで、税務上は従来通りの処理も認めております。


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| 経済トピックス | 13:58 | comments(0) | -
特に都市部は大幅な上昇 29年路線価は全国平均0.4%増(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
29年路線価は前年比0.4%増
 平成29年路線価が公表されました。全国の路線価の平均は前年比0.4%増。一昨年までは7年連続の下落傾向でしたが、2年連続の上昇となりました。これは3月公表の公示地価と同じです。以前は路線価と公示地価の前年対比率の取り方が異なっていましたが、現在は両者とも「地点ごとの変動率」を単純平均しており大差はありません。
 地価公示は「土地の取引価格の指標を与えること」を目的としており、全国で約26,000地点の公示地価を3月に公表しています。一方、路線価は相続税・贈与税の課税価格として用いられるもので、計算の基礎となる調査地点(標準宅地)が約333,000地点です。こちらは件数も多いため、公表は7月となっています。なお、路線価の価格は公示地価の8割程度の評価となります。

鳩居堂前の路線価は過去最高額を更新
 29年の路線価が前年より上昇した都道府県数は13(宮城県の3.7%増が最高)。下落は32でした(秋田の2.7%減で4年連続最下位)。ただ、下落した県のうち26は下げ幅が縮小したため、全体では上昇局面とはいえます。また、路線価の最高額は、例年どおり銀座の鳩居堂前でしたが、これに加えて「銀座プレイス前」などの4か所も1崚たり4,032万円で、バブル期の3,650万円を抜き過去最高とのことです。ちなみに、公示地価の29年の最高額は、同じ銀座の山野楽器本社の5,050万円です(鳩居堂前は公示地価の調査対象ではありません)。

(過去3年間の鳩居堂前の路線価・前年比)
平成27年分 26,960,000円(+14.2%)
平成28年分 32,000,000円(+18.7%)
平成29年分 40,320,000円(+26.0%)

上昇傾向はどこまで続くのか…
 公示地価は土地の用途別で変動率が公表されており、29年は商業地が2年連続の「上昇」、住宅地は「下落から横ばい」へ、工業地は「横ばいから上昇」に転じています。
 これらをあわせて考えると、オリンピック開催で都市部の地価上昇は急激な一方で、住宅需要も団塊ジュニア世代が住宅購入年齢に当たる現在は, 低金利や税制にも支えられ底堅い感じもしますが、先行指標である中古マンションの指標が鈍化していることや、生産緑地指定から30年経過する平成34年には都市圏に土地が過剰供給される懸念も囁かれていますので、オリンピック後の状況はかなり変わるものと予想されます。


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| 経済トピックス | 08:49 | comments(0) | -
“ベンチマーク”(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
 “ベンチマーク”とは「他社の優れた経営方法やマーケティング戦略などを探し出し、自社のやり方や手法との違いを分析し、それに基づいて自社の経営や営業手法などを改善する管理手法のこと」を言いますが、安易に使うと、単なる物真似に陥り、自社が持っていた特色を失うなど、得策とならない場合もありますから、注意して、有効に活用したいものです。

“ベンチマーク”活用の注意点
 “ベンチマーク”をうまく活用するための注意点を挙げますと次の通りです。
 1.自社で使っている経営方法、製品開発の方法などについて、現状の問題点・改善改革の課題を整理して把握する。
 その方法として、現在その業務に関与している役員・管理者・一般社員が失敗経験などの状況事実から、問題点を抽出する。同時に自社の方法が持つ特色、他社に比べて優位であると思われる点を認識しておく。
 2.整理した問題点や課題を解決するのに、有効と思われる他社の方法・システムを調査、特定する。“ベンチマーク”の対象は特定の企業1社に限らず、複数社としても良く、それらの組み合わせ、活用でより高度な問題解決、改革が図れることが期待される。そのためにも、1.の自社の問題点を分析し、「知りたいことは何か」を把握しておくことが、“ベンチマーク”すべき他社の方法・システムなどの発見と比較・評価・選択に役立つ。
 3.“ベンチマーク”すべき他社の方法・システムなどは、自社の業界に限らず、他の業界にも眼を向けて探索する。
 例えば、製品開発のステップ・目標管理制度・人事賃金制度の仕組みや運用方法などは、特定業界に限らず、優れた“ベンチマーク”に適する事例が存在する。
 4.以上の1.と2.3.で得た“ベンチマーク”対象を参考にして、“自社の方法・システムを改善・改革した時のありありとした姿”を検討し、具体的に記述する。これが、改革構想である。

経営者・管理者の留意点
 “ベンチマーク”による改革構想は、重要な経営課題について、プロジェクトチーム目標を設定するのに適しており、メンバーが主体性と挑戦意欲、協力意識をもって、改善・改革を実現することが出来る目標となります。


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| 経済トピックス | 11:12 | comments(0) | -
テレワークの実施状況(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
在宅勤務等テレワーク制度導入は約1割
 連合総研(公益財団法人 連合総合生活開発研究所)が実施した「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」の結果が公表されています。民間企業に勤める男女2千人を対象にインターネットで行ったこの調査には、自宅等オフィス以外で働く「テレワークの制度」の導入状況についての質問事項があります。それによるとテレワーク制度が勤務先に「ある」と回答した従業員が9.7%だったそうです。従業員千人以上の企業では導入率は19.1%が「ある」と答えたのに対し、99人以下の企業では5.0%に留まっています。企業規模で制度導入に差が出ています。

テレワークで働きたいか
 「今後自分が在宅勤務型のテレワークで働きたいですか?」の問いには「わからない」と回答した割合が最も多く42.4%、「働きたい(働き続けたい)と思う」が27.4%、「働きたい(働き続けたい)とは思わない」が30.3%となっています。この調査でも現在テレワークで働いていると回答した人の割合は約1%なので、テレワークそのものがまだ広く普及されておらず回答する側にも認識が低いと言えるでしょう。実際どんな働き方になるのかイメージし難いのかもしれません。

徐々に進む制度導入
 このような状況の中で最近は政府が提唱する「働き方改革」の流れでテレワーク普及を推進しようとしています。厚生労働省では東京都や経済団体と連携し2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機としてテレワーク普及を展開する方針で、その一環として東京大会の開会日に当たる7月24日を今年から「テレワーク・デイ」と決め、多くの企業や団体にテレワークの一斉実施を呼びかけようとしています。
 これまではセキュリティやコミュニケーションの疎通、労務管理、コスト面等の問題から導入をためらっていた企業も多かったと言う事ですが、最近はこれらの懸念材料を解消するツールが様々に用意されているようです。
 ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方は今後、中小企業でも導入が期待されるところです。


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