弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21  BS21コラム

株式会社ビジネスサポート21ホームページへようこそお出でくださいました。弊社は、中小企業様、事業主様の各種会計ソフト、
販売管理ソフトの立上げから導入・操作説明までトータルサポートいたしております。
『今月の会社の業績が翌月にならないと分からない…』
『手書き、手計算で事務作業に毎月膨大な時間と労力を要している…』
『税理士の先生、会計事務所の担当者の方にもっと経営的な相談、アドバイスがもらいたいのに、作業に追われていてそれどころではない…』
『パソコンが苦手、簿記が分からないなどの理由で今まで導入を諦めていた…』
このような企業、事業主様のお悩みを株式会社ビジネスサポート21は解決いたします。会計ソフト、販売管理ソフトを導入する事で、
自社の業績を自社で管理してみませんか?
事務作業が効率化される事で、時間的なロスの削減、人的ミスの減少、人件費の削減など様々なメリットが得られます。
パソコン財務会計主任者試験を始め様々な資格、経験を有した会計ソフト、販売管理ソフトのプロである弊社スタッフが、立上げから運用フォローまで
トータルバックアップいたします。株式会社ビジネスサポート21は、中小企業様、事業主様の頼れるパートナーを目指します。
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相続は財産だけではありません(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
相続債務にはご注意ください
 被相続人が亡くなって相続が開始されると、相続人が集まって遺産分割協議を行います。遺産分割協議で相続財産の分割を受けなくとも、相続債務は引き受けなければなりません。
 どういうことかと言うと、
 両親と子供一人の家族で、アパートを所有していた父が亡くなり、母がその後の生活のためにアパートを相続したようなケースで、アパート建設のための借金が残っていた場合、銀行はその借金の返済をアパートを相続しなかった子供にも請求できます。
 債権者にとって、相続人が勝手に決めた遺産分割協議に拘束されることはなく、相続人全員に法定相続分に応じた分割債務を請求できるのです。
 そうならない為には債権者である銀行等に承認を得ておく必要があります。
 遺産分割協議書は、相続人の間では有効ですが、債権者には意味がありません。

心配な場合は相続放棄を
 相続財産を受け取らず、相続債務に不安があるときは家庭裁判所に申立てをして相続放棄を受けることができます。
 相続放棄を受ければ被相続人の債務に関する追及はありません。
 相続放棄は自己のために相続があったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てしなければなりません。
 「知ってから」というのは、相続人と言えども疎遠な場合もあり、知らないうちに相続債務の請求を受けない為の措置です。

相続とは権利と義務を引き受けます
 相続では財産等権利だけでなく、債務等の義務も相続するのです。
 遺産分割協議をおこなう時は財産の分け方ばかりに目が行きがちですが、相続放棄をしないのであれば、債務の引き受け方もきちんと取り決め、債権者の承認を得ておく必要があります。


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