弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21  BS21コラム

株式会社ビジネスサポート21ホームページへようこそお出でくださいました。弊社は、中小企業様、事業主様の各種会計ソフト、
販売管理ソフトの立上げから導入・操作説明までトータルサポートいたしております。
『今月の会社の業績が翌月にならないと分からない…』
『手書き、手計算で事務作業に毎月膨大な時間と労力を要している…』
『税理士の先生、会計事務所の担当者の方にもっと経営的な相談、アドバイスがもらいたいのに、作業に追われていてそれどころではない…』
『パソコンが苦手、簿記が分からないなどの理由で今まで導入を諦めていた…』
このような企業、事業主様のお悩みを株式会社ビジネスサポート21は解決いたします。会計ソフト、販売管理ソフトを導入する事で、
自社の業績を自社で管理してみませんか?
事務作業が効率化される事で、時間的なロスの削減、人的ミスの減少、人件費の削減など様々なメリットが得られます。
パソコン財務会計主任者試験を始め様々な資格、経験を有した会計ソフト、販売管理ソフトのプロである弊社スタッフが、立上げから運用フォローまで
トータルバックアップいたします。株式会社ビジネスサポート21は、中小企業様、事業主様の頼れるパートナーを目指します。
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時間外労働の限度に関する基準(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
法定労働時間を超えた時間外労働の基準
 法定の労働時間を超えて労働させる場合、又は法定の休日に労働させる場合には、事前に労使間で時間外労働、休日労働に関する協定(36協定)を結び労働基準監督署に届出をしておく必要があります。36協定を定める時には労働時間の延長の限度に関する基準があります。
 36協定は下記の基準に適合したものにするようにしなくてはなりません。
1.業務区分の適合化・・・・業務の範囲の明確化、具体的業務区分が必要
2.一定期間の区分・・・・1日を超えて3ヶ月以内の期間と1年間の両方を協定する
3.延長時間の限度(法定の休日労働含まず)・・・・例)期間が1週間の場合、一般労働者は15時間、対象期間が3ヶ月を超える1年単位の変形労働時間制の適用労働者は14時間を超えないものとする

適用除外
 次の事業又は業務には延長限度時間は適用されません。
1.工作物の建設
2.自動車の運転業務
3.新技術、新商品の研究開発
4.厚生労働省指定事業又は業務

特別条項付き協定
 臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合に特別条項付き協定を結べば限度時間を超えて時間を延長する事ができます。要件は次の通りです。
1.原則としての延長時間(限度時間以内の時間)を定める事
2.限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない特別の事情を具体的に記す
3.特別の事情とは一時的、突発的であり、一年の半分を超えないことが見込まれる事
4.限度時間を超える労働時間の割増賃金率を定め、法定割増率を超えるよう努める
 特別条項付き協定には限度時間の上限が無いので長時間労働になりがちとの見解もあります。過重労働にならぬよう安全配慮義務を考えた上で行いたいものです。


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