弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21  BS21コラム

株式会社ビジネスサポート21ホームページへようこそお出でくださいました。弊社は、中小企業様、事業主様の各種会計ソフト、
販売管理ソフトの立上げから導入・操作説明までトータルサポートいたしております。
『今月の会社の業績が翌月にならないと分からない…』
『手書き、手計算で事務作業に毎月膨大な時間と労力を要している…』
『税理士の先生、会計事務所の担当者の方にもっと経営的な相談、アドバイスがもらいたいのに、作業に追われていてそれどころではない…』
『パソコンが苦手、簿記が分からないなどの理由で今まで導入を諦めていた…』
このような企業、事業主様のお悩みを株式会社ビジネスサポート21は解決いたします。会計ソフト、販売管理ソフトを導入する事で、
自社の業績を自社で管理してみませんか?
事務作業が効率化される事で、時間的なロスの削減、人的ミスの減少、人件費の削減など様々なメリットが得られます。
パソコン財務会計主任者試験を始め様々な資格、経験を有した会計ソフト、販売管理ソフトのプロである弊社スタッフが、立上げから運用フォローまで
トータルバックアップいたします。株式会社ビジネスサポート21は、中小企業様、事業主様の頼れるパートナーを目指します。
平成29年度年金関係変更情報(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
受給する年金額について
 1月に総務省より公表された「平成28年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)は対前年比0.1%の下落となりました。平成29年度に支払われる年金額は4月分が支払われる6月から引き下げとなります。0.1%の例で見てみると、例えば40年間年金に加入した人の新規裁定者で国民年金ならば平成28年度は月額65,008円でしたが、平成29年度はマイナス67円の64,941円となります。また、厚生年金で夫婦の場合標準的な年金額は平成28年度は221,504円でしたが平成29年度はマイナス227円の221,277円となります。
 年金額の改定は物価変動率、名目手取り賃金変動率が共にマイナスで名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合は、年金を受給し始める年金額、受給中の年金額共に物価変動率によって改定になります。平成29年度は0.1%引き下げられることになりました。

国民年金保険料について
 国民年金の保険料は平成16年の制度改正により、毎年段階的に引き上げられてきましたが、平成29年度で設定されていた上限に達し、固定される予定です。実際の保険料は名目賃金の変動に応じて毎年改定されます。平成29年度の国民年金保険料額は月額16,490円で前年より230円上がります。但し平成30年度の保険料は平成29年度より150円下げ16,340円の予定です。

在職老齢年金について
 働きながら年金を受給する在職老齢年金の仕組みは、60歳台前半では賃金月額と前年賞与の12分の1と年金月額の合計額が支給停止調整開始額(28万円)を上回ると賃金の増加2に対し年金額は1を支給停止します。賃金が47万円(平成28年度)を上回る場合は増加分が支給停止されます。
 60歳代後半、70歳以降は賃金と年金額の合計が47万円(平成28年度)を上回る場合、賃金の増加2に対し1を支給停止します。
 平成29年度の在職老齢年金に関しては60歳台後半と70歳以降の支給停止調整額は46万円に変更されます。60歳台前半の支給停止調整開始額28万円は変更されません。


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(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
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| 経済トピックス | 11:54 | comments(0) | -
個人型確定拠出年金の適用拡大(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
新たに個人型に加入できる人
 平成29年1月より個人型確定拠出年金(個人型DC)に加入できる人の範囲が広がりました。今まで個人型DCは企業年金の無い会社員と自営業者等が対象でしたが、新たに確定給付年金の制度がある企業の会社員、公務員、専業主婦も加入できるようになりました。
 個人型DCとは「老後資金を積み立てながら現在の税金を軽減する」制度です。愛称もiDeCo(イデコ)と名付けられています。

掛け金と所得控除
 掛け金は月額5千円からで全額所得控除、所得税や住民税の計算から除外されます。掛け金の上限額が各々の立場で異なります。例えば企業年金の無い会社員の上限額は月23,000円、年間276,000円です。この場合、所得税、住民税が20%(復興税除く)として、この掛け金額にかかる分の20%、55,200円が節税となり年末調整等で戻ります。企業年金のある会社員と公務員の上限額は年144,000円、専業主婦は276,000円(専業主婦の掛け金を夫が所得控除する事ができないので、減税メリットは無い)。自営業者は年816,000円(小規模共済等他の所得控除の制度の掛け金と合わせた額)です。

運用方法
 確定拠出年金は金融商品を運用するので対象は預貯金、投資信託、保険等の金融商品を選びます。運用益は非課税ですが、場合によっては損失が生じる事がないとは言えません。運用コストもあるので「個人型確定拠出年金ナビ」で調べてみましょう。預貯金ならリスクは少ないものの利回りは低く、期待利回りの高い商品もいろいろで選択はなかなか難しいものです。長い目で考えることが必要でしょう。
 口座を開くと金融機関によって違いますが、加入時の手数料3千円程度と管理費が年間1千円から7千円位かかります。

受給の時
 受給は原則満60歳からで原則中途引き出しはできません。受給時は一時金、年金、両方の併用が選択できます。一時金であれば退職所得控除の対象です。企業の退職金支給時と重なると控除枠を超えてしまうことがあるので注意が必要です。年金受給の場合も公的年金控除の範囲を超えると課税されます。一般的には一時金の方が節税効果は大きいと言われています。


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| 経済トピックス | 11:22 | comments(0) | -
職場意識改善助成金〜勤務間の休息時間設定〜(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
勤務間インターバル導入コース
 昨年より厚労省が「勤務間インターバル制度」の導入を推奨し、平成29年度より助成金を支給するとしていましたが、最近ホームページに内容が掲載されました。勤務間インターバル制度を導入した事業主にその実施に要した費用の一部を助成します。対象は休息時間数を問わず就業規則等で「終業から次の始業までの休息時間を確保する事を定めているもの」を指しています。

支給対象事業主
1.労働者災害補償保険の適用事業主
2.中小企業事業主
3.次のいずれかに該当する事業主
ア、勤務間インターバルを導入していない
イ、休息時間が9時間以上のインターバルを導入しているが対象労働者の半分以下
ウ、休息時間が9時間未満のインターバルを導入している

支給対象となる取り組みを1つ以上実施
ア、労務管理担当者に対する研修
イ、労働者に対する研修、周知、啓発
ウ、外部専門家(社労士、中小企業診断士等によるコンサルティング)
エ、就業規則、労使協定の作成、変更
オ、労務管理用ソフトウェア・機器の導入、更新、当制度導入の為の機器の導入、更新
(原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象外)

成果目標の設定と事業実施期間
 事業実施計画において指定した事業場において休息時間数が「9時間以上、11時間未満」又は「11時間以上}の勤務間インターバルを導入します。
 実施予定期間は事業実施承認の日(実施承認開始は平成29年4月3日の予定)から平成30年2月15日まで、但し受け付け締め切りは平成29年12月15日まで)。

支給額は
 事業の実施に要した費用の一部を成果目標の達成状況で支給。事業の実施に要した費用のうち委託費、謝金、旅費、会議費、備品、機器レンタル料又は購入費、印刷費、研修受講料等にかかった費用の4分の3。
 上限額は休息時間で決まります。
A、9時間以上11時間未満
B、11時間以上
新規導入 A、40万円 B、50万円
適用拡大 A、20万円 B、25万円


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| 経済トピックス | 12:59 | comments(0) | -
市町村等が遡求認定する場合も 要介護認定と障害者控除(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
介護サービス受給者500万人はもうすぐ?
 介護保険制度では、「要介護状態」や「要支援状態」になった場合には介護サービスを受けることができます。

要介護状態:寝たきりや痴呆等で常時介護を必要とする状態
要支援状態:家事や身支度等の日常生活に支援が必要になった状態


 平成28年11月分における「介護保険事業状況報告(暫定)」では、居宅サービス受給者は約393万人、施設サービス受給者は約93万人に上ります。
 最近は確定申告の相談で、「要介護認定で障害者控除を受けることができるか?」という質問を受けるのは定番となっています。

要介護認定と障害者控除
 結論から申し上げますと、残念ながら介護保険法の要介護認定だけでは、障害者控除の対象とはなりません。
これは所得税の規定で障害者控除の対象となる者が、事理弁識能力がない者や身体障害者手帳の交付を受けた者などに限定されており、要介護認定者について、直接の言及がないためです。
 もともと、障害者に該当するかどうかを実質的に判定することは専門医でなければ困難です。そのため、所得税の規定では、身体障害者手帳への記載の有無等によりできるだけ形式基準により判定することができるように配慮されています。
 とはいえ、明らかに身体障害者手帳に記載される程度の障害があると認められる方もいらっしゃいます。そこで、介護保険制度の要介護認定者のうち、精神又は身体に障害のある65歳以上の者で、障害の程度が知的障害者又は身体障害者に準ずるものとして市町村長や社会福祉事務所長に障害者として認定を受けた場合には、障害者控除の対象となることとされています。

市町村等により障害者控除の遡求認定も
 この場合、市町村長や社会福祉事務所長が交付した「障害者控除対象認定書」に遡求して認定する旨の記載がある場合には、その認定の年分から障害者となることになります。もし、遡求認定期間に障害者控除を行っていない場合には、過去5年間について期限後申告・更正の請求を行うことができます。


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| 経済トピックス | 09:30 | comments(0) | -
管理会計のススメ 粗利益を多く積み上げるには…(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
粗利益の絶対額を確保する方法は4つある
 儲けの源泉である粗利益は、「売上−売上原価」で計算されます。一つ一つの粗利益の絶対額を積み上げたものがその会社(個人の場合は事業)の粗利益の総額です。

粗利益の総額=1個の粗利益額×販売数量
 個々の要因に着目し粗利益を増やすには、1.値上げによる粗利益の増加、2.売上原価を下げることによる粗利益の増加、3.販売数量の増加による粗利益の増加、4.同じお客さんの購入頻度の増加による粗利益の増加が考えられます。もちろんこれらを組み合わせる場合もあります。

1.値上げによる粗利益の増加
例:100円のものを110円で売る。
 自社の商品に魅力があり、他社では買えないようなものを売っている場合、値上げに躊躇する必要はありません。もちろん値上げで離れてしまう顧客も一定数出てきます。値上げで増える額と顧客減で減る額を比較して、粗利額が増えることを目指すのが値上げ戦略です。

2.売上原価を下げることによる粗利益増加
例:原価50円のものを45円にする。
 販売金額を変えずに、販売回数も増やさずに、粗利益を増加させる方法です。現状でギリギリまで原価を抑えている場合には、採用しづらい戦略です。

3.販売数量の増加による粗利益の増加
例:月100個売れたものを110個に増やす。
 新規の顧客を開拓するため折り込みチラシを撒く範囲を拡大したり、店舗販売だけだったものに通販ルートを設けたり、飲食店であればレイアウトを変えて座れるテーブルや椅子の数を増やすことなどが考えられます。ただし、これも追加で費用が発生しますので、それとの比較でどういった戦略を採用するかが変わってきます。

4.同じ顧客の購入頻度の増加による売上増
例:月に1回の購入を25日に1回にする。
顧客の囲い込み戦略です。顧客をファンにするために、顧客にとってメリットのあることを考えます。ポイント制度やかかりつけ薬局などが一例です。

PDCAの数字による検証が必要です
 粗利益の増加も、Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)の 4 段階を繰り返すことによって、継続的に改善して行きます。数字の検証が必須です。会計事務所にもサポートしてもらえば力強いでしょう。


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| 経済トピックス | 12:32 | comments(0) | -
個人所得課税 公社債投資信託の税務(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
 公社債投資信託とは、証券投資信託の1つで、その信託財産を国債、地方債、社債など公社債(債券)に対する投資として運用し、株式、投資口、出資、優先出資等に対する投資として運用しない投資信託です。
 そして、その大部分は、上場又は公募型の公社債投資信託です。

●上場・公募公社債投資信託の譲渡
 平成27年12月31日以前は、当該投資信託を譲渡した場合に生じた譲渡損益は、所得税及び住民税は非課税でした。
 しかし、平成28年1月1日以後においては、当該譲渡損益は、上場株式等に係る譲渡所得等として課税の対象になりました。 

●上場・公募公社債投信の償還・解約
 当該投資信託の終了や解約に際して、償還金、解約金が支払われます。
 平成27年12月31日以前は、償還金又は解約金が当該投資信託の元本を超える場合、その超える部分の金額、すなわち償還差益又は解約差益は収益分配金となり、利子所得になっていました。
 また、償還、解約の場合に生じた元本と取得価額の差額(差損・差益)については、株式投資信託の場合と異なり、差益は非課税、差損は生じなかったものとみなされていました。
 しかし、平成28年1月1日以後においては、上場及び公募公社債投資信託の償還・解約があった場合には、当該金額の全部が上場株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされることになりました。
 これにより、昨年までのように、個別元本と取得価額の違いをことさら意識する必要はなくなりました。

●損益通算及び繰越控除
 もちろん、当該投資信託の譲渡による譲渡損、当該投資信託の終了に伴う償還損、解約に伴う解約損が生じた場合には、上場株式等の配当所得及び特定公社債等の利子等(配当等)との損益通算、さらには、一定の要件のもと繰越控除の適用もあります。
 ちなみに、平成28年1月1日以後、上場・公募公社債投資信託は、証券会社等の特定口座内で管理されるようになり、その口座内での通算が可能となりました。
 なお、平成28年1月1日以後は、上場・公募公社債投資信託の収益分配金は、上場株式等に係る配当所得等として申告分離課税の対象となりました。


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| 税務・会計トピックス | 12:03 | comments(0) | -
「パナマ文書」に続き「バハマ・リークス」(タックスヘイブンの情報流出)(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
バハマ国との租税情報交換協定の改正
 2017年2月10日財務省は、バハマ国との租税情報交換協定を改正する議定書が署名されたと発表しました。これは、現行協定を改正し、OECDが策定した国際基準に基づく金融口座の情報交換に必要な自動的情報交換の条項を導入するものです。これにより、一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止を一層図ることが期待されます。

バハマ・リークス
 2016年7月、タックスヘイブン(租税回避地)の法人に関する大量の電子ファイルが新たに流出し、世界各国の記者たちの手に渡りました。バハマの法人情報に関する報道プロジェクトを国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は「バハマ・リークス」と名付けました。これは、ICIJが2016年4月3日に公開した「パナマ文書」流出に続くものです。

情報交換協定との国外財産調書とのコラボ
 平成24年(2012年)の税制改正において、適正な課税・徴収の確保を図る観点から、その年12月31日現在において5千万円を超える国外財産を持っている人は、国外財産調書を翌年3月15日までに提出しなければならないこととされました。平成26年(2014年)1月から適用されています。
 今年の2月1日現在、我が国が租税情報交換協定を締結しているのは10か国・地域です。この中には「パナマ文書で」で最も人気だった租税回避地だったとされる英領バージン諸島(BVI)も含まれています。今後、さらに情報交換の対象が拡大されたり、相手先国・地域が増えたりすることで、国外財産調書により蓄積されるデータとのマッチングにより、ビッグデータとして活用できれば、(隠しているだけの)租税回避は白日の下にさらされる日が来るでしょう。

合法的な租税回避への対抗策はまた別問題
 本稿のテーマは、米国の多国籍企業などが、国と国の税率差や租税条約の有利な点を活用して、合法的に税金を軽減する租税回避とは別の問題です。それはそれでOECD/G20においてBEPS「Base Erosion and Profit Shifting」(税源浸食と利益移転)問題として別途対応策が検討されています。


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| 経済トピックス | 14:59 | comments(0) | -
法人事業の開始と個人事業の廃止「法人成り」の年分の確定申告(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
「法人成り」(会社設立)年分の確定申告
 個人事業者の方が「法人成り」(会社設立)をした年分の確定申告は、通常年分と異なり、いろいろと厄介です。基本的には次のような所得を申告することになります。
1.法人成り直前までの事業所得
2.会社からの給与所得
3.設立した法人に譲渡した資産の譲渡所得
 3.で個人の不動産を法人に譲渡すると多額の譲渡所得が生ずる場合もあるため、不動産を個人名義とし、法人と個人との間で不動産賃貸契約を締結するケースも多くみられます。この場合、「法人成り」の年分から、「不動産所得」が生ずることになります。
 また、会社から配当があれば「配当所得」が発生します。

個人事業廃止年分の届出・減額承認申請
 所得の種類が増えるということに加えて、個人事業の廃止年分の届出や特殊な処理・手続きが生じます。
(手続1)個人事業廃止に伴う届出
 事業を廃止した場合には、原則的には「個人事業の廃業届出書」を廃止の日から1月以内に納税地の所轄税務署長に提出することになります。「青色申告の取りやめ届出書」や「給与支払事務所等の廃止届出」等の提出も必要となります(青色申告の効力は廃止年分の翌年に失われます)。
(手続2)予定納税の減額承認申請
 上記の廃業届出書の提出をしただけでは、前年の事業所得の金額に基づいた予定納税の通知が行われてしまいます。そのため、廃止時期にもよりますが、「減額承認申請」の手続きを行っておいた方がよいでしょう。

個人事業廃止年分の事業税の見込控除
 個人事業者の皆さんは、個人事業税は、ご自身が申告した所得税の確定申告データが都道府県税事務所にわたり、賦課決定された通知額を納付していたと思います。
 個人事業の廃止年度の事業税も同様に確定申告後に税額が通知されることになりますが、これでは個人事業の必要経費に算入することができません。そのため、廃止年度の事業税は通知を待たず、「見込額」を必要経費に算入することができます。この場合の事業税計算の事業主控除290万円は月数按分することになります。
 また、確定申告書Bの第二表「住民税・事業税に関する事項」の「前年中の開(廃)業」欄の「廃業」を○で囲み、その月日を記入します。


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電子申告 今と昔(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
電子申告が普及した時期
 申告書類を郵送せず、インターネットから申告するe-Taxも、今や認知度が高くなり「ああ、聞いた事あるね」という方が多くなったのではないでしょうか。
 歴史(というほど古くはありませんが)を紐解くと、国税庁が出している統計情報によれば、平成20年度の所得税申告のe-Tax利用率は31.1%。第三者作成の添付書類の送付不要など、税理士事務所や個人で申告する方の手間を省く措置の他、平成19年・20年分のみ「所得税の確定申告をe-Taxですると5,000円税額控除」という措置法など、様々な方策が打ち出され、前年対比で利用件数が168.9%を記録しました。その後利用率は徐々に拡大。平成27年度の申告では、e-Tax利用率は52.1%まで拡大しています。

今回はマイナンバーカードで手間いらず?
 郵送で来るマイナンバー通知カード(紙の方)から手続きをして、プラスチックのマイナンバーカードを入手していれば、ICカードリーダー経由でマイナンバーカードにて、電子申告が行えるようになりました。
 過去のキャンペーン中は、住民基本台帳カードを入手し、電子証明書発行申請を市区町村の窓口で行い、電子証明書を発行してもらう手続きが必要でした。
 台帳入手と電子証明書の入手にそれぞれ500円程度の手数料が取られていましたが、マイナンバーカードの場合は、交付手続きの際に一緒に電子証明書が発行されるようになっているうえに、マイナンバーが国策故か、手数料が全くかかりません。

周辺機器も進化している
 もちろん、ICカードリーダー機能の付いている読み取り機が無ければ、マイナンバーカードに登録されている情報は読み出せないので、ご自宅等で申告したい場合にはカードリーダーが必要になります。
 しかし近年は「スマートフォンにリーダーライタモードが付いているもの」が登場し、ICカードリーダーの代わりにパソコンに接続して公的個人認証サービスを利用することが可能になりました。
 平成29年2月初頭の段階では、シャープの「AQUOS」シリーズの4機種、富士通の「arrows」の2機種のみとなっていますが、マイナンバーや電子認証が普及すれば、この周辺機器も充実するかもしれません。


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自主服薬推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
最近このセリフが耳に残りませんか?
 最近のCMで「セルフメディケーション」という言葉をよく耳にしませんか。2017年1月1日から、特定の医薬品購入に対する新しい税制「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が始まっています。
※セルフメディケーションは、世界保健機関(WHO)において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されています。

セルフメディケーション税制の概要
 この制度は、きちんと健康診断などを受けている人が、一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられるようにしたものです。具体的には、「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人」として、定期健康診断などを受けている人が、市販薬(要指導医薬品および一般用医薬品)のうち、医療用から転用された特定成分を含む医薬品を年間1万2000円超購入すれば、1万2000円を超えた部分の金額(上限金額:8万8000円)につき所得控除を受けられます。

注意すべき点
(1)健康の維持増進及び疾病の予防への一定の取組とは、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診を言います。会社の検診も含まれます。
(2) 対象となる医薬品は、医療用から転用された医薬品:スイッチOTC医薬品と言われるものです。具体的定義がありますが、「共通認識マーク」を目印にしましょう。 レシート上では対象商品の横に★印(★以外の記号の場合もあります)が記載されたり、記号以外の方法で示されたりする場合もありますが、対象商品を明確に区分できるようになっています。
※OTC医薬品(一般用医薬品):薬局・薬店・ドラッグストアなどで販売されている医薬品。
(3)本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除を受けることができなくなります。どちらかを選ぶことになります。
(4)この制度は年末調整では適用されません。自分で確定申告が必要です。
(5)レシートはマメに保存しましょう!


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