弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21  BS21コラム

株式会社ビジネスサポート21ホームページへようこそお出でくださいました。弊社は、中小企業様、事業主様の各種会計ソフト、
販売管理ソフトの立上げから導入・操作説明までトータルサポートいたしております。
『今月の会社の業績が翌月にならないと分からない…』
『手書き、手計算で事務作業に毎月膨大な時間と労力を要している…』
『税理士の先生、会計事務所の担当者の方にもっと経営的な相談、アドバイスがもらいたいのに、作業に追われていてそれどころではない…』
『パソコンが苦手、簿記が分からないなどの理由で今まで導入を諦めていた…』
このような企業、事業主様のお悩みを株式会社ビジネスサポート21は解決いたします。会計ソフト、販売管理ソフトを導入する事で、
自社の業績を自社で管理してみませんか?
事務作業が効率化される事で、時間的なロスの削減、人的ミスの減少、人件費の削減など様々なメリットが得られます。
パソコン財務会計主任者試験を始め様々な資格、経験を有した会計ソフト、販売管理ソフトのプロである弊社スタッフが、立上げから運用フォローまで
トータルバックアップいたします。株式会社ビジネスサポート21は、中小企業様、事業主様の頼れるパートナーを目指します。
iDeCoの再確認(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
今年になって大盛り上がり
 iDeCo(イデコ)は「個人型確定拠出年金」の愛称です。確定拠出年金とは、読んで字の如く拠出金が事前に確定され、運用結果に応じて給付額が事後に決定される年金制度です。実は制度ができたのは2001年、今から16年も前の話です。今年になって目にするようになったのは、改正によって加入できる人が増えたからです。

器は国、中身は金融機関
 iDeCoで拠出したお金は所得税・住民税の所得控除になります。まず入口で節税できるので、これだけでも結構なメリットと言えるでしょう。今回の改正で専業主婦も加入できるようにはなったのですが、所得税や住民税を払っていない方ですから、このメリットは受けられません。ご主人が拠出金を払っていても、控除は受けられませんのでご注意ください。
 運用次第によっては拠出した額よりも多い額が退職所得扱いか年金所得扱い(投資案件や諸条件によって選択できない場合もあります)で受給できます。他の退職所得や年金所得によって、受給時期や受給方法を調整する必要がありますが、多くの場合、出口でも税の恩恵が受けられます。
 一番の考え処は「運用」の部分です。控除や課税については国がルール付けていますが、個人が確定拠出年金の運用をお願いする先は、証券会社や銀行等になります。個人投資とは違い、運用益は非課税となりますが、元本保証型のような堅実な投資案件でも、運用管理手数料・口座管理料等諸経費がかかる場合があります。また、投資内容によっては元本割れを起こす可能性もあるので、契約内容をよく吟味する必要があります。
 また、「毎月定額の支出」になること、「60歳を超えないと受け取りができない」事も、念頭に置かなければなりません。長期間のライフプランを組み立てる必要があります。

加入者が死亡したらどうなる?
 iDeCo加入者が死亡した場合は、死亡退職金の扱いとなりますので、遺族が支払を受ける事になります。相続税の対象になりますが、非課税枠もあります。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで)
| 経済トピックス | 11:01 | comments(0) | -
残業時間上限規制と休日出勤(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
予定される上限時間
 先に政府から発表された働き方改革の一環として「時間外労働の上限規制」が注目を集めています。現在は時間外労働協定届の「特別条項付き三六協定」を労使間で締結する事で、繁忙期に上限の無い残業をさせる事も可能です。上限規制の改革案では「たとえ労使協定を締結していても残業時間は年間720時間を上回る事ができない」とされ、但し繁忙期には月100時間未満、2〜6ヶ月平均80時間以下の上限時間が設けられる事となりそうです。

残業の時間規制から外れる?休日出勤
 上記の時間外労働の上限720時間には抜け道があると指摘されています。それは休日に働いた時間はこの上限時間には含まれないという事です。未定の部分もありますが休日出勤の労働時間規制は企業努力とされる事もありそうです。その場合平日の就業時間内に業務を終えなかった従業員が自主的に休日出勤をするかもしれません。

休日出勤させないような取り組み
 会社が命じていない休日に勝手に出勤した人が1週に1日又は4週に4日以上の休日を取らないと過労のリスクも高まります。トラブルが発生してから「従業員が勝手に休日出勤していた」と言ったところで会社が黙認していたとみなされる事もあります。このような事が起きないように事前申請を出させる許可制にしたり、振替え休日を決めておく等、労務管理には気をつけたいものです。上司の命令を無視して休日出勤を繰り返すならば、人事考課などでも厳しく対処する位の事が必要なのかもしれません。

長時間労働の指摘は避けたい
 労働基準監督署の労働時間調査は最近は小規模な事業所であっても入る事があります。是正が必要と指摘されれば働き方や賃金の支払い方の見直しをせざるを得ません。是正をしない場合は公共事業の入札でも不利になりますし、万一インターネット上で悪い評判がたったりしたら企業イメージが損なわれてしまう事があるかもしれません。採用活動にも影響が出てきます。
 むしろインターネットでは積極的な労働時間管理の取り組みを行っている企業であることをアピールする場として取り組む事が採用にもプラスになるでしょう。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで)
| 経済トピックス | 13:56 | comments(0) | -
酒類販売免許の今と昔(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
お酒が安く売れなくなる?
 2017年6月から一部改正された酒税法等が施行され、お酒の販売価格が値上がりするのではないかというニュースが話題になりました。今回の改正では、酒類製造業者と酒類販売業者が遵守すべき必要な基準を「公正な取引の基準」として定め、量販店やスーパーなど販売業者が廉価でお酒を販売しないよう基準を設けることから、結果的にお酒の販売価格が上がるのではという認識が広がり、こうした話題に繋がったようです。
 一昔前まで、お酒は酒屋さんで購入するのが一般的でしたが、いつから量販店やスーパーなどにもお酒が陳列されるようになったのでしょうか。

今と昔でこんなに違う免許要件
 お酒の販売を行うには、販売場所を管轄する税務署で酒類販売免許を取得しなくてはなりません。以前はこの酒類販売免許を取るにあたり、直近の酒販店との間に一定の距離がなければならない距離基準や、地域の人口に応じて酒類販売免許の枠数が制限される人口基準が設けられていました。この他にも、「緊急調整地域」として酒の過剰供給がなされていると指定された地域については新規出店が規制されるなど、免許を取得するためのハードルはなかなか高いものでした。

規制緩和で新規参入が容易に
 しかし、こうした酒類販売免許の要件が段階的に緩和されはじめ、2001年には距離基準が、2003年には人口基準が廃止、さらに2006年には「緊急調整地域」の指定もなくなりました。現在の制度下では、財産等の要件はあるものの、場所については物件自体でお酒の販売が禁止されていなければ免許申請できる可能性がありますので、これまでに比べ免許取得のハードルがぐんと下がりました。今では当たり前のように街中のコンビニでお酒が販売されていますが、それもこうした規制緩和の結果によるものです。量販店やスーパーでの激安売りも当たり前になり、この流れで苦しい経営に追い込まれた個人商店が多いことも事実。今回の改正は、こうした個人商店を保護する狙いがあるようですが、果たして価格規制がこの状況を変えることができるのでしょうか。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで)
| 税務・会計トピックス | 13:24 | comments(0) | -
酒類販売免許の今と昔(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
お酒が安く売れなくなる?
 2017年6月から一部改正された酒税法等が施行され、お酒の販売価格が値上がりするのではないかというニュースが話題になりました。今回の改正では、酒類製造業者と酒類販売業者が遵守すべき必要な基準を「公正な取引の基準」として定め、量販店やスーパーなど販売業者が廉価でお酒を販売しないよう基準を設けることから、結果的にお酒の販売価格が上がるのではという認識が広がり、こうした話題に繋がったようです。
 一昔前まで、お酒は酒屋さんで購入するのが一般的でしたが、いつから量販店やスーパーなどにもお酒が陳列されるようになったのでしょうか。

今と昔でこんなに違う免許要件
 お酒の販売を行うには、販売場所を管轄する税務署で酒類販売免許を取得しなくてはなりません。以前はこの酒類販売免許を取るにあたり、直近の酒販店との間に一定の距離がなければならない距離基準や、地域の人口に応じて酒類販売免許の枠数が制限される人口基準が設けられていました。この他にも、「緊急調整地域」として酒の過剰供給がなされていると指定された地域については新規出店が規制されるなど、免許を取得するためのハードルはなかなか高いものでした。

規制緩和で新規参入が容易に
 しかし、こうした酒類販売免許の要件が段階的に緩和されはじめ、2001年には距離基準が、2003年には人口基準が廃止、さらに2006年には「緊急調整地域」の指定もなくなりました。現在の制度下では、財産等の要件はあるものの、場所については物件自体でお酒の販売が禁止されていなければ免許申請できる可能性がありますので、これまでに比べ免許取得のハードルがぐんと下がりました。今では当たり前のように街中のコンビニでお酒が販売されていますが、それもこうした規制緩和の結果によるものです。量販店やスーパーでの激安売りも当たり前になり、この流れで苦しい経営に追い込まれた個人商店が多いことも事実。今回の改正は、こうした個人商店を保護する狙いがあるようですが、果たして価格規制がこの状況を変えることができるのでしょうか。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで)
| 経済トピックス | 13:28 | comments(0) | -
高齢者ドライバーの交通安全対策強化 道路交通法の改正(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
高齢の運転者を雇用している場合の注意
 この3月に改正道路交通法が施行されました。高齢運転者の交通安全対策が強化され、会社の業務で車を運転する高齢従業員や通勤で車を利用する高齢従業員がいる場合は、会社として知っておきたい内容と思われます。
 高齢運転者(70歳以上)の運転免許更新期間が満了する日における年齢が75歳未満の方は高齢者講習の合理化が図られ、3時間講習は2時間となりました。
 しかし、75歳以上の方に行われる認知機能検査の結果に基づいて「認知機能が低下している恐れがある方」や「認知症の恐れがある方」は、より高度化又は合理化が図られた講習になりました。適性検査と講義、実車指導で2時間であったものは個別指導60分が加わり3時間とされました。

各種制度の新設
 75歳以上で運転免許証を持っている方が「認知機能が低下した場合に行われやすい一定の違反行為」をした場合、臨時に認知機能検査を受ける事になりました。信号無視や横断歩道等における歩行者妨害、徐行場所違反等18の違反行為が対象です。
 臨時認知機能検査は原則、配達証明による通知を受けた日の翌日から1ヶ月以内に受検します。検査の結果「認知機能が低下している恐れがある」と判断された時は臨時高齢者講習(実車指導60分、個別指導60分)を受ける事となります。臨時認知機能検査や臨時高齢者講習は認知機能が低下している場合に行われやすい一定の行為(18の違反行為)を行った時に受けないと免許が停止となります。

臨時適性検査制度の見直し
 免許証の更新時及び臨時の認知機能検査等で「認知症の恐れがある」と判断された方は臨時の適性検査を受けるか認知症に関して専門的な知識を有する医師等の診断書の提出が必要になります。認知症の判断が下された時は免許取り消し又は停止となります。高齢運転者従業員の免許更新時には確認をしてみると良いかもしれません。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで)
| 経済トピックス | 13:56 | comments(0) | -
特別徴収徹底宣言(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
特別徴収徹底宣言
 インターネットで「年度から個人住民税の給与からの特別徴収を徹底します!」と入力すると、「平成27年度から」「平成28年度から」「平成29年度から」「平成30年度から」と年度を変えて、沢山の自治体がこのタイトルでネット宣言しています。
 47都道府県及び20政令指定都市を構成員とする全国地方税務協議会は平成26年8月開催の総会で「個人住民税特別徴収推進宣言」を採択しました。その後その参加自治体は、冒頭のネット宣言をして、事業主に特別徴収の徹底を呼びかけています。

法令改正ではない、解釈変更でもない
 東京都のホームページを見ると、ネット宣言の中で、法令改正があったわけではなく、制度の周知が十分でなく、徹底が図れていない状況にあり、平成26年度から平成28年度までは広報・周知活動に取り組み、平成29年度から、特別徴収を徹底することとした、と書いています。
 また、従業員が自分で納付したいと言っている、手間が増えるので特別徴収したくない、毎月納付が面倒、所得税が発生する従業員はいない、などなどの住民からの疑問の声を載せ、回答しています。

法令の徹底や目こぼしは随意なのか
 回答の多くは、法令に書いてあるので、もともと義務なのだ、という趣旨になっています。それなら何故そういう法令無視状態を今まで続けていたのか、そういう法令無視をしていたことは法令違反なのではないか、法律の規定を自治体が無視していて、今度は法律に変更がないまま法令順守を要求する、そういうことには何も問題はないのか、問われるべきです。
 租税法律主義の理念が地方税の現場では以前から希薄です。その自覚がないのなら、それは憲法感覚の欠如でもあり、地方税制度をやめて、消費税のように国税が一括徴収し地方に交付するとか、にすべきです。

例外の統一基準の法的根拠は?
 なお、普通徴収を認める下記の統一基準があります。
(1)乙欄適用者
(2)年100万円以下少額給与者
(3)支払不定期給与者
(4)個人事業主の事業専従者
(5)退職又は退職予定の者
(6)2人以下の小規模事業所


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで)
| 税務・会計トピックス | 13:26 | comments(0) | -
請負と委任(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
請負契約とは
 請負は、大工が家を建てる場合や、クリーニング店が洗濯をする場合などの契約をいい、請負人が注文者の指揮・命令を受けることなく自らの判断で仕事をする契約をいいます。結果を出さなければ報酬をもらうことができず、仕事を完成させて初めて報酬を請求することができます。

委任契約とは
 委任は、弁護士に依頼する場合や、医者の診療の場合などの契約をいいます。委任では、依頼された事務を処理することが目的であり、必ずしも結果を出すことは求められていません。したがって、結果を出さなくても報酬を受けることができます。

責任が違います
 請負契約の最大の特徴は、「仕事の完成」という「結果」に対する責任を負う点です。ですから、受注者は結果責任を問われます。また、完成した仕事については、当然ながらミスがあってはなりません。仕事にミスがあった場合、受注者は、そのミスを補修したり、損害の賠償をしたりしなければなりません。このような責任を、「瑕疵担保責任」といいます。
 一方、委任契約では、「法律行為」や「法律行為でない事務」のような、一定の行為について責任を負う点です。ですから、受託者側の地位、職業などに応じて、客観的に期待・要求されるレベルの責任を果たすべき義務を負うということです。
このような責任を「善良な管理者の注意義務」(一般的には「善管注意義務」)といいます。

印紙税の取り扱いも違います
 印紙税法上 請負契約は課税文書となり、印紙の貼付が必要となりますが、委任契約は非課税文書となり印紙の貼付は不要です。
 「業務委託契約書」という名称の契約書はよく見かけますが、内容が請負か委任かによって印紙の貼付の要・不要が分かれます。見極める大きなポイントは、成果物の引渡しがあるかないかです。迷った時はご相談ください。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで)
| 経済トピックス | 13:22 | comments(0) | -
老人ホームへの入居一時金も財産の贈与です。(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
夫婦間での金銭のやり取りは原則贈与
 夫婦間での生活費のやり取りは、日常生活においてまったく税金など意識せずに当たり前に行っております。
特に、専業主婦の妻が「大蔵省」として家庭の財布を握っている場合もよく見受けられます。
 税務上これらの行為は原則贈与税の対象となります。ただし、贈与税の非課税規定において、「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものは非課税とする」と定められているため普段は問題になりません。

多額の資金の移動は特例で対応
 しかし、多額の金銭や資産が動くと話は別です。多額の金銭を子供名義の預金に振り込むとか、住宅の名義を妻に変えるなどの場合は当然にも贈与税の対象となります。
 とはいえ、世の中の変化に対応して税制も、「教育資金の一括贈与」や「配偶者への住宅の贈与」が可能になるような特例措置を講じてきました。

老人ホームへの入居金は今後の課題?
 老人ホームの入居一時金も多額の資金が動きますから、だれが負担するかによって贈与税の対象となります。
国税不服審判所で争われ、非課税とされた事例と、課税とされた事例が、それぞれあります。
 判断の基準は「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるか否か」です。あとは事実関係により判断することとなっております。

非課税とされた事例
 配偶者を介護付き有料老人ホームへ入居させるに当たり入居一時金(945万円)を支払った事例

課税とされた事例
 配偶者と共に有料老人ホームに入居したが、主契約者を配偶者とし入居一時金(1億3,370万円)の9割を自分で出した事例
 詳細は紙面の都合で省略しますが、金額の多寡が影響している面は否めません。
 今後も増える事例と思われますので、安心して老後が過ごせるような特例措置や明確な基準の公開が急がれます。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで)
| 税務・会計トピックス | 14:58 | comments(0) | -
NPO法の改正と公告(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
NPO法人と資産総額の変更登記
 特定非営利活動法人(以下、NPO法人)では、法人の設立時から「資産の総額」というものが登記されています。「資産の総額」というとあまり馴染みがないかもしれませんが、資産合計から負債合計を差し引いた正味財産のことを指します。つまり正味財産は基本的に事業年度ごとに変更されるため、NPO法人では毎年この「資産の総額」の変更登記を行うことになっていました。

NPO法の改正で貸借対照表の公告が義務に
 しかし、平成28年6月7日に特定非営利活動促進法(以下、NPO法)が一部改正され、法人の事務負担軽減を目的とし、現在、この変更登記制度について削除する方向で整備が進められています。その一方で、定款で定める公告方法に基づき、貸借対照表の公告を行うことが義務付けられることになりました。
 公告の方法についてはいくつか手段がありますが、現状では多くの法人で「この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う」とする方法が採用されています。この場合、そのままにしておくと決算の都度、法人の掲示場に加え、「官報」という政府機関紙に貸借対照表を掲載しなければならず、掲載料として毎年7〜8万円程コストがかかることになります。

NPO法人は定款で公告方法の確認を
 NPO法人に携わっている皆様は、一度法人の定款で公告方法を確認してみましょう。貸借対照表の公告方法は「1.官報」の他、「2.日刊新聞紙」、内閣府のポータルサイトや法人のホームページなどインターネットを利用した「3.電子公告」、「4.法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所への掲示」から選択できます。
 尚、貸借対照表の公告に関する規定の施行日については、改正NPO法公布の日から起算して2年6月以内において、政令で定める日とし、平成30 年10 月1日が施行の目処とされています。現行の定款から公告方法を変更する場合は、管轄する都道府県への届出が必要になりますので、今のうちに法人が対応しやすい公告方法を検討することをお勧めします。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで)
| 経済トピックス | 15:50 | comments(0) | -
消費税 住宅の家賃収入でも課税?(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
ウィークリーマンションは?
 住宅の家賃収入には消費税はかからないと言うことはよく知られております。
 敷金・権利金を取って住宅を貸し収入を得るのが一般的な貸家経営ですが、昨今ではマンスリーマンションや、ウィークリーマンション等敷金も権利金も取らずに、更にホテル並みの設備を揃えて住宅を貸している場合もあります。
 そうなると、不動産賃貸業とホテル旅館業の線引きを何処にするのかと言った問題が出てきます。
 現在の税法では、当初の契約貸付期間が1ヶ月以上のものをマンスリーとし、不動産貸付業に含め、1ヶ月未満のものをウィークリーとしホテル旅館業と同様の扱いと考える、期間的割り切りをしています。
 ですから住宅の家賃収入でも、マンスリィーは消費税非課税、ウィークリィーは消費税課税と言うことになります。

一括借上げのマンションは?
 住宅の貸付と言うと、個人に対してと思われますが、マンションなどの住宅を会社の寮として貸す場合や、不動産管理会社などに一括で借り上げてもらっている場合の家賃収入は、同じ住宅の家賃収入ですが注意が必要です。
 消費税法では非課税の要件として、「契約において、人の居住の用に供することが明らかにされているものに限る」とありますから、会社の寮に貸す場合などは、寮としての使用を契約時に明確に謳っておく必要があります。
 また不動産管理会社への一括貸付けの場合には、貸付け時に転貸は居住用に限るとしておかないと、借り上げた不動産管理会社が、どのような用途に貸しても良いような契約では、条文の要件を満たさないこととなり消費税が課税されてしまいます。

どちらが得か?
 消費税が課税されると損かというと、家賃に消費税を上乗せできるのであれば、消費税が課税された方が得です。なぜならば、修繕費や管理費等には消費税が課税されており、その支払った消費税は、非課税事業者では控除できないからです。


弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計<br />
各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします<br />
株式会社ビジネスサポート21<br />
無料セミナーのご紹介バナー 弥生会計 勘定奉行 会計王 JDL PCA会計 各種会計ソフト、販売管理ソフト導入をサポートいたします 株式会社ビジネスサポート21 弥生セミナーのご紹介バナー


(各種会計ソフト・販売管理ソフト導入をサポート 株式会社ビジネスサポート21)
(栃木、宇都宮で税理士・会計事務所をお探しなら岸会計事務所まで)
| 税務・会計トピックス | 11:19 | comments(0) | -
<< | 2/113PAGES | >>
CALENDAR
S M T W T F S
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  
<< May 2018 >>
PROFILE
CATEGORIES
SELECTED ENTRIES
LINKS
ARCHIVES